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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成25年5月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成22(ワ)32849  1007ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/工作機械)
平成22(ワ)32849
本件は,発明の名称を「工作機械」とする特許権を有する原告が,被告の製造販売に係る工作機械が当該特許権を侵害する旨主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償203億8500万円(特許法102条3項による推定)の一部請求として1億5000万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成22年9月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年5月31日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成22(行ウ)29等  1685ViewsMoreinfo
一般乗用旅客自動車運送事業の乗務距離の最高限度を定める公示処分の取消等請求事件,事業用自動車の使用停止処分等差止請求事件
平成22(行ウ)29等
1 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条に基づく公示の定める一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法40条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止,事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めの訴えにつき,前記各処分が反復継続的かつ累積加重的にされる危険が現に存在するところ,このような一連の累次の処分がされることにより生ずる損害は処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができないから,前記各処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある上前記各処分の予防を目的とした事前救済の争訟方法として他に適当な方法があるとはいえないから,補充性の要件を満たすとして,前記差止めの訴えは行政事件訴訟法37条の4第1項所定の要件を満たす適法なものであるとした事例
2 一般乗用旅客自動車運送事業を営む者が提起した旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条に基づく公示の定める同事業における乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位を有することの確認を求める訴えにつき,前記事業者には,前記乗務距離違反を理由として道路運送法40条に基づく処分や警告を受ける蓋然性が高く,これが反復継続的かつ累積加重的にされる危険が現に存するのであるから,前記訴えは,その不利益の予防を目的とする有効適切な争訟方法であって,確認の利益があるとした事例
3 一般常用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高速度を定める旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条は,輸送の安全の確保という立法目的に照らして必要かつ合理的なものといえるから,営業の自由を保障する憲法22条1項に違反しない。
4 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条に基づき,地方運輸局長が定めた一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度の公示につき,同公示当時の当該交通圏においては,乗務距離規制の最高限度を設けるまでもなく乗務距離が減少していたのであるから,新たに当該交通圏を乗務距離の規制地域に指定する必要性が認められるとした前記地方運輸局長の判断は,その前提となる事実の基礎を欠き,社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものであり,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとして,前記公示を違法とした事例
裁判要旨
平成25年5月31日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成24(行コ)395  878ViewsMoreinfo
各違法公金支出差止等請求控訴事件(原審・甲府地方裁判所平成22年(行ウ)第6号,同第8号,同第10号,平成23年(行ウ)第3号)
平成24(行コ)395
学習共用施設建設工事請負契約の締結等について村長がした専決処分が違法であるからそれに基づく支出も違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,同契約の相手方に請負契約代金の返還請求等をすることを村長に対して求める請求につき,前記専決処分は,議会において議決すべき案件を議決しないことによりなされたものであり,また,議会を開会しないで流会としたのは議長であって,村長は議会の開会等について何らの権限も有しないのであるから,当該流会を利用して村長が議会の議決がない状態を作出したということはできず,前記専決処分は同法179条1項(平成24年法律第72号による改正前)の要件を満たさず違法であるとはいえないとして,前記請求を認容した原判決を取り消し,当該請求を棄却した事例
裁判要旨
平成25年5月30日
東京高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)31  1196ViewsMoreinfo
所得税納税告知処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第385号)
平成25(行コ)31
本件は,土木建築工事の請負を業とする株式会社であり,所得税法(平成22年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。)6条の源泉徴収義務者である控訴人(原告)が,豊島税務署長(処分行政庁)から平成21年11月25日付けで国税通則法36条1項2号の規定に基づく同年1月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知(本件納税告知)及び不納付加算税の賦課決定(本件賦課決定。本件納税告知と併せて本件納税告知等)を受けたため,本件納税告知の原因とされた平成21年1月10日から同月12日までの間に実施した控訴人の従業員らの旅行(本件旅行。本件旅行に参加した控訴人の従業員を本件各従業員)に係る経済的利益の供与は所得税法28条1項の「給与等」の支払に該当するものではなく,控訴人は上記経済的利益について源泉徴収義務を負うものではないのであって,本件納税告知等は違法であると主張し,処分行政庁の所属する被控訴人(被告)に対して,本件納税告知等の各取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年5月30日
東京高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)184  1122ViewsMoreinfo
公金違法支出損害賠償請求控訴事件(原審・宇都宮地方裁判所平成17年(行ウ)第15号)
平成24(行コ)184
合併前の町が適正価格を上回る額で浄水場用地の売買契約を締結し,代金を支出したことは違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,合併前の町長であった者個人に損害賠償の請求をすることを合併後の市長に対して求める請求に係る訴訟の係属中にされた,同法96条1項10号に基づく前記請求に係る損害賠償請求権を放棄する旨の議決につき,売買における代金額が高額に過ぎる結果に至った経緯について,合併前の町長にとって酌むべき事情も認められるから,同人の帰責性の程度は相応の程度にとどまっていると評価すべきであり,これを前提に,前記議決の趣旨及び経緯について検討すると,浄水場用地の取得は,町の水道事業に係る公益的な政策目的に沿って町の執行機関である町長が行うべき本来の責務として行う職務の遂行であるといえるし,売買の代金額は町議会の議決を得た用地購入費の予算の枠を下回るものであったところ,このような職務の遂行の過程における行為に関し,損害賠償請求権が行使されることにより直ちに多額の損害賠償責任の徴求がされ,執行機関が著しく重い個人責任の負担を負うことになった場合には,以後,執行機関においては,職務の遂行に伴い個人の資力を超える高額の賠償の負担を負う危険を避けようとして,長期的な観点から一定の政策目的に沿ったそのような危険を伴う職務の遂行に萎縮的な影響が及ぶなどの状況が生ずるおそれもあり,賠償責任につき一定の酌むべき事情が存するのであれば,その限りにおいて議会の議決を経て全部又は一部の免責がされることは,そのような状況を回避することに資する面もあるのであって,以上を総合すると,前記議決は,合併前の町長の賠償責任を何ら合理的な理由もなく免れさせることを企図したものでないということができるから,前記議決は,議会の裁量権の逸脱又はその濫用に当たるものとは認められないとして有効であるとされた事例
裁判要旨
平成25年5月30日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ネ)354  901ViewsMoreinfo
出版一時差止・損害賠償(甲事件),損害賠償(乙事件)請求控訴事件
平成24(ネ)354
少年時に犯したいわゆる光市母子殺害事件で死刑判決を受けた原告が,原告を実名表記し,原告の顔写真,手紙等を掲載,引用しながら,原告について論じた書籍(本件書籍)を執筆した被告A及び本件書籍を出版した被告Bに対し,本件書籍の執筆,出版が原告の人格権,プライバシー権等を侵害するとして,これらの権利に基づく本件書籍の出版差止め,不法行為等に基づく損害賠償等を求めた事案において,原告は,被告Aの取材に際し,上記実名の掲載等を承諾しており,また,本件書籍の出版が原告の人格権等を違法に侵害したとも認められないなどとして,原告の請求のうち損害賠償請求を一部認容した原判決を取り消し,同請求が棄却された事例
判示事項の要旨
平成25年5月30日
広島高等裁判所 第4部
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[行政] 平成24(行コ)7  1445ViewsMoreinfo
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成18年(行ウ)第65号ないし同第68号,差戻前控訴審・当庁平成21年(行コ)第11号,上告審・最高裁判所平成21年(行ヒ)第404号)
平成24(行コ)7
本件は,被控訴人らの経営する株式会社(以下,総称して「本件法人」という。)が契約者となり,保険料を支払った養老保険契約(被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ,保険期間満了まで生存していた場合には満期保険金が支払われる生命保険契約をいう。以下同じ。本件養老保険契約)に基づいて満期保険金の支払を受けた被控訴人らが,その満期保険金の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で,本件法人の支払った上記保険料の全額(以下「本件支払保険料」という。)が一時所得の金額の計算上控除し得る「その収入を得るために支出した金額」(所得税法34条2項)に当たるとして,所得税(平成13年分から15年分まで)の確定申告をしたところ,各税務署長から本件支払保険料のうちその2分の1に相当する被控訴人らに対する貸付金として経理処理がされた部分(以下「貸付金処理保険料」という。)以外の部分(法人損金処理保険料)は,上記「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとして,更正処分(以下「本件更正処分」という。)及び過少申告加算税賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分」といい,本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。)を受けたため,上記各処分(更正処分については申告額を超える部分)の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年5月30日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)8  1317ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成20年(行ウ)第58号,差戻前控訴審・当庁平成22年(行コ)第12号,上告審・最高裁判所平成23年(行ヒ)第104号,同第105号)
平成24(行コ)8
本件は,被控訴人の経営する医療法人(本件法人)が契約者となり,保険料を支払った養老保険契約(被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ,保険期間満了まで生存していた場合には満期保険金が支払われる生命保険契約をいう。以下同じ。本件養老保険契約)に基づいて満期保険金の支払を受けた被控訴人が,その満期保険金の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で,本件法人の支払った上記保険料の全額(本件支払保険料)が一時所得の金額の計算上控除し得る「その収入を得るために支出した金額」(所得税法34条2項)に当たるとして,所得税(平成17年分)の確定申告をしたところ,本件支払保険料のうちその2分の1に相当する被控訴人に対する役員報酬として損金経理がされた部分(被控訴人負担分)以外の保険料(法人負担分)は,上記「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとして,更正処分(本件更正処分)及び過少申告加算税賦課決定処分(本件賦課決定処分)を受けたため,上記各処分(更正処分については申告額を超える部分,本件更正処分等)の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年5月30日
福岡高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10411  786Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成25年5月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10028  589Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成25年5月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10026  633Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/御用邸の月)
平成25年5月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10431  639Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成25年5月30日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)310等  972ViewsMoreinfo
所得税決定処分取消等請求事件(第1事件),源泉所得税納税告知処分取消等請求事件(第2事件),市民税及び県民税賦課決定処分取消等請求(第3事件)
平成21(行ウ)310等
1 所得税法は,日本の居住者を判定する際の要件となる「住所」の意義について明文規定を置いていないところ,「住所」とは,反対の解釈をすべき特段の事由がない以上,生活の本拠により決すべきであると解され,生活の本拠たる実体を具備しているか否かを判断する際には,①その者の所在,②職業,③生計を一にする配偶者その他の親族の居所,④資産の所在等の客観的事実に基づき総合的に判定すべきであり,これに対し,主観的な居住の意思は,客観的な居住の事実に具体化されていることが通常であるため,生活の本拠の判定において無関係であるとはいえないが,居住の意思は必ずしも常に存在するものではなく,しかも,外部から認識し難い場合が多いことによれば,補充的な考慮要素にとどまるというべきであるとした事例
2 ①昭和57年に妻及び長男と共に渡米し,米国内の土地及び建物を29万米国ドルで購入し,米国での生活を長年にわたり続けたこと,②妻との間には長男のほかに3人の子供がいるところ,これら4人の子供は,いずれも保育園入園時から米国内の公立学校での教育を受け,母国語は英語で,日本語の能力は十分なものとはいえないこと,③平成11年に家族と共に米国の永住権を取得したこと,④各課税年当時,米国の医療保険に加入していた一方,日本の国民健康保険は自らの意思で加入を中止していたこと,⑤各課税年当時,米国の自動車運転免許を所持していた一方,日本の自動車運転免許は所持していなかったこと,⑥各課税年以前から米国の確定拠出型の企業年金に加入しており,平成25年中には受給資格を取得する見込みであること,⑦平成15年に米国に土地・建物を購入しているところ,その取得費用はいずれも多額である上,同建物は大規模なものであること,⑧同年ころ,愛知県内にあった父の墓を米国内に移築するために東海市に返還したことがいずれも認められることを総合考慮すると平成14年ないし平成17年の課税年中において所得税法2条1項4号所定の「国内に永住する意思がなく」という非永住者の要件を満たしていたということができるとした事例
裁判要旨
平成25年5月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)8972  1302ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成24(ワ)8972
本件は,別紙原告商品目録記載の各バッグ(以下,項番ごとに「原告商品①」,「原告商品②」といい,併せて「原告各商品」という。)を販売する原告が,別紙被告商品目録記載の各バッグ(以下,項番ごとに「被告商品①」,「被告商品 ②」といい,併せて「被告各商品」という。)の輸入販売等が不正競争防止法2条1項3号の不正競争に該当する旨主張して,同法3条1,2項に基づき,被告らに対し,被告各商品の輸入販売等の差止め,廃棄等を求めると共に,同法4条に基づき,被告エルグランに対し,損害賠償金482万2054円及びこれに対する不法行為の日の後である平成24年9月21日から支払済みまで商事法定利率の年6分の割合による遅延損害金の支払(うち元金160万0688円及びこれに対する平成24年9月21日から支払済みまでの遅延損害金の限度で被告オークワとの連帯支払)を,被告オークワに対し,損害賠償金160万0688円及びこれに対する不法行為の日の後である平成24年9月1日から支払済みまで商事法定利率の年6分の割合による遅延損害金の支払(うち元金160万0688円及びこれに対する平成24年9月21日から支払済みまでの遅延損害金の限度で被告エルグランとの連帯支払)をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成25年5月30日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)13929  899Views
損害賠償請求事件(商標権・民事訴訟)
平成25年5月30日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成24(行コ)421  1422ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第725号)
平成24(行コ)421
本件は,シンガポール共和国(以下「シンガポール」という。)において設立されたA PTE LTD(以下「A社」という。)の発行済株式総数7800株のうち7799株を保有する被控訴人が,甲府税務署長から,A社は租税特別措置法(以下「措置法」という。)40条の4第1項に規定する特定外国子会社等に該当し,外国子会社合算税制の適用があるとして,A社の課税対象留保金額に相当する金額を被控訴人の雑所得の総収入金額に算入することを前提に,平成16年分から平成18年分まで(以下「本件各係争年分」という。)の各所得税の更正処分(以下「本件各更正処分」という。)及び過少申告加算税賦課決定処分(以下「本件各賦課決定処分」といい,本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。)を受けたため,A社は外国子会社合算税制の適用除外要件を満たすから,本件各処分は違法であると主張して,控訴人に対し,本件各更正処分(ただし,被控訴人主張の総所得金額及び納付すべき税額を超える部分又は被控訴人主張の総所得金額を超え同主張の還付金の額に相当する税額を下回る部分)及び本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年5月29日
東京高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10289  795Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/破砕カートリッジおよび破砕カートリッジによる岩盤あるいはコンクリート構造物の破砕方法)
平成25年5月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10331  653Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/家具の脚取付構造)
平成25年5月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10359  585Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成25年5月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10254  571Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成25年5月29日
知的財産高等裁判所
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