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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成25年6月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成25(行コ)21  925ViewsMoreinfo
定期検査終了証交付差止請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第51号)
平成25(行コ)21
本件は,滋賀県,京都府及び大阪府に居住する控訴人ら及び原審相原告9名が,電気事業法(平成24年法律第47号による改正前のもの。以下「法」という。)54条所定の定期検査を実施していたA株式会社B発電所(以下「B発電所」という。)第3号機及び第4号機につき,電気事業法施行規則(平成24年経済産業省令第68号による改正前のもの。以下「施行規則」という。)93条の3に基づく経済産業大臣からA株式会社(以下「A」という。)への定期検査終了証の各交付が行政処分に当たり,違法であると主張して,被控訴人に対し,本件各交付の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年6月28日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成20(ワ)14955等  422Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/屋根下地材)
平成25年6月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)770  656ViewsMoreinfo
事業所税更正処分取消等請求事件
平成23(行ウ)770
本件は,原告が,被告に対し,本件各更正処分等及び本件通知処分は違法であると主張して,これらの取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年6月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)13494  1452ViewsMoreinfo
著作者人格権等侵害行為差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24(ワ)13494
本件は,別紙原告文書目録記載1ないし3の文書(以下,それぞれ「原告文書1」などといい,併せて「原告各文書」という。)の著作者及び著作権者であると主張する原告が,(1)被告Y1は,別紙ウェブサイト目録記載1のウェブサイト(以下,「被告ブログ1」という。)上の別紙掲載記事目録記載1及び2の記事(以下,それぞれ「被告記事1」「被告記事2」という。)において原告文書1を掲載し,また,別紙掲載記事目録記載4及び5の記事(以下,それぞれ「被告記事4」,「被告記事5」という。)において,原告文書3のpdfファイルを掲載した別紙URL目録記載1ないし3のURL(以下,これらを併せて「本件各URL」という。)を掲載し,(2)被告Y2は,別紙ウェブサイト目録記載2のウェブサイト(以下,「被告ブログ2」といい,被告ブログ1と併せて「被告各ブログ」という。)上の別紙掲載記事目録記載3の記事(以下「被告記事3」という。)において原告文書1及び2を掲載し,また,別紙掲載記事目録記載6の記事(以下「被告記事6」といい,被告記事1ないし6を併せて「被告各記事」という。)において原告文書3を掲載しており,これらにより,原告の著作権(公衆送信権〔送信可能化を含む。〕)及び著作者人格権(公表権)を侵害していると主張して,被告らに対し,著作権法112条1項に基づき,被告各ブログにおいて,被告各記事に含まれる原告各文書及び本件各URLを掲載して使用することの差止めを求めるとともに,著作権及び著作者人格権侵害の不法行為責任(民法709条)に基づく損害賠償として,各自150万円(附帯請求として,訴状送達日の翌日である平成24年6月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年6月28日
東京地方裁判所
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[労働] 平成24(行コ)137  1192ViewsMoreinfo
休業補償給付不支給処分取消請求控訴事件
平成24(行コ)137
本件は,被控訴人が,本件疾病は本件会社における業務に起因するものであるにもかかわらず,業務起因性を否定した本件処分は不当なものであると主張して,控訴人に対し,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年6月27日
東京高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)40  773ViewsMoreinfo
各延滞税納付債務不存在確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第712号,同第723号)
平成25(行コ)40
本件は,控訴人らが,控訴人らは法定納期限までに上記各増額更正に係る納付すべき税額より多額の相続税を納付していたから,相続税の未納はなく,各延滞税は発生していないなどと主張して,被控訴人に対し,各延滞税の納税義務がないことの確認(行政事件訴訟法4条に規定する当事者訴訟)を求めるとともに,市川税務署長から違法な延滞税の納付催告を受けたことにより,精神的苦痛を被ったとして,国家賠償法1条1項に基づき慰謝料及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年6月27日
東京高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)104  827ViewsMoreinfo
運転免許更新処分取消等請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成22年(行ウ)第20号)
平成24(行コ)104
本件は,運転免許証の有効期間の更新手続(道路交通法(以下「道交法」という。)101条1項)に際して,控訴人には,最高速度超過(同法22条1項,同法施行令11条)の違反行為があったとして,処分行政庁(京都府公安委員会)から,更新後の免許証の有効期間(道交法92条の2第1項)に関し,免許証の更新を受けた者の区分につき,同項にいう優良運転者ではなく,一般運転者に該当するものと扱われ,優良運転者である旨の記載のない運転免許証を交付されて更新処分(以下「本件更新処分」という。)を受けた控訴人が,上記違反行為を否認して,本件更新処分中の控訴人の上記区分を一般運転者とする部分の取消しを求めるとともに,処分行政庁に対し,優良運転者である旨の記載のある運転免許証を交付することの義務付けを求めた事案である。
事案の概要
平成25年6月27日
大阪高等裁判所
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[下級] 平成25(行コ)19  1128ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件
平成25(行コ)19
本件は,韓国(原判決2頁11行目)国籍を有する外国人女性である控訴人が,在留期限を超えて我が国に残留したことから,名古屋入管(同2頁12行目)入国審査官から,入管法(同2頁13行目)所定の退去強制事由に該当する等の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた裁決行政庁(同2頁16行 目の「名古屋入管局長」)から,平成23年1月4日付けで上記異議の申出には理由がない旨の本件裁決(同2頁18行目)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同日付けで本件処分(同2頁19行目)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年6月27日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10013  930ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ネ)10013
本件は,別紙目録1ないし13記載の漫画各話(各全体目次を含む。以下「本件漫画各話」という。)の作画(以下「本件各作画」と総称し,それぞれを「本件作画1」などという。)を制作した控訴人が,本件漫画各話を掲載した各コミック(本件各コミック)の初版及び増刷を発行した被控訴人に対し,被控訴人が本件各コミックを増刷して発行した行為は本件各作画について控訴人が保有する著作権(複製権)の侵害に当たる旨主張して,被控訴人に対し,不法行為に基づく損害賠償として508万6000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年11月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10292  855ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/強接着再剥離型粘着剤及び粘着テープ)
平成24(行ケ)10292
本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,特許請求の範囲の記載を後記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について,特許庁が同請求は成 り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4の取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10346  828Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成25年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10449  838Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟/遊技用表示装置)
平成25年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10008  685Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成25年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10454  852Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成25年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10385  856ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/生物学的利用可能なレベルが増大した第四級アンモニウム抗菌剤を含む口腔ケア組成物類)
平成24(行ケ)10385
本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,特許請求の範囲の記載を後記2とする特許出願に係る拒絶査定不服審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4のとおりの取消事由があると主張して,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年6月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10362  849ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/発光ダイオード)
平成24(行ケ)10362
本件は,原告が,後記1のとおりの手続において,被告の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした本件審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年6月27日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)327  920ViewsMoreinfo
事業計画変更認可申請却下処分取消等請求事件
平成24(行ウ)327
1 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした,特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し,運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分につき,特定地域に係る増車認可申請に対する認可の許否の判断,その審査基準の策定については国土交通大臣等の政策的な裁量判断に委ねられていると解するのが相当であるところ,前記特別措置法制定までの議論の経緯等を検討すると,前記基準が安易な供給拡大を抑制することを目的とすること自体は適法であると認められ,また,前記基準において,特定地域に係る増車認可申請を認めるためには,当該営業圏において新規の輸送需要が生ずる見込みがあることを必要とするとの収支計画要件を定めることは,安易な供給拡大を抑制するという観点からみて明らかに不合理な規制であるとまではいえないから,前記特別措置法上許容されているものと解されるが,申請者が実際には立証することが困難な要件を課すことは,政府が供給を直接調整して増車を一律に禁止することと同視することができ,違法であって許されないから,収支計画要件への適合性は,新規の輸送需要の発生が社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれることを申請者である事業者が立証することができれば足りると解されるとした上で,前記処分は,新規の輸送需要が発生することが社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれるということができるにもかかわらず,特段の事情も示すことなく,特定地域に係る増車認可申請を一切不認可とした点で,事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと,又は,判断過程において考慮すべき事情を考慮しないことにより,社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものといわざるを得ず,運輸支局長が有する裁量権の範囲の逸脱又は濫用をしたものであって違法であるとした事例
2 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした,特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として,事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に係る事業計画変更を認可することの義務付けを求める請求につき,前記区域において新規の輸送需要が発生しそれが増車に係る営業収入に結び付くことは社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれ,同申請に対する却下処分は取り消されるべきものであるものの,前記新規需要が,前記30台の増車に見合うものであるか否かについて,客観的な裏付けは十分に示されておらず行政庁の専門的・技術的な知識経験に基づく判断を経るべき点が残っているといわざるを得ず,前記申請につき申請どおりの事業計画変更認可をすべきかどうかについては,なお,行政庁による審査を尽くす必要があるから,前記申請につき,行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ,又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるとまではいえないとして,前記請求を棄却した事例
3 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が,特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として,事業用自動車(一般車両タクシー)を増車するため,運輸支局長に対し,同法15条1項,道路運送法15条1項に基づき,事業計画変更認可申請をしたところ,これを却下する旨の処分を受けたため,同条3項に基づく届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えにつき,前記区域を特定地域として指定したことが違法無効である場合には,同条3項に基づき,事前に届出をするのみで増車をすることができることになるから,前記処分の取消しを求めるまでもなく,同条1項の認可を得ることなく同条3項の届出のみで前記申請に係る増車をなし得る法的地位を有することの確認を求めることができ,確認の利益を肯定することができるとして,前記訴えを適法とした事例
裁判要旨
平成25年6月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)4229  878ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成24(ワ)4229
本件は,原告が,被告は原告の販売するステンドグラスのランプシェードの形態を模倣した商品を販売していると主張して,不正競争防止法(以下「法」という。)3条に基づき,被告が販売する商品の一部の製造,販売又は販売の申出の差止め並びに同商品とその金型及び治具の廃棄を求めるとともに,法4条に基づき,損害賠償金1320万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年6月27日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)82  2684ViewsMoreinfo
受信料等請求事件
平成25(ワ)82
原告(NHK)は,受信契約締結の申込みに正当な理由なく契約締結を拒否する受信設備設置者に対して,受信契約の締結に応諾する意思表示を命ずる判決を得ることによって,当該受信契約を締結させることができ,この判決が確定した場合には,受信設備設置者は,原告に対し,受信設備設置の時点から放送受信契約に基づいて定められた受信料の支払義務を負うとされた事例
判示事項の要旨
平成25年6月27日
横浜地方裁判所 相模原支部
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[行政] 平成24(行コ)462  1481ViewsMoreinfo
保険薬局指定拒否処分取消等請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成23年(行ウ)第503号)
平成24(行コ)462
健康保険法65条1項に基づく保険薬局の指定申請に対し,当該薬局は保険医療機関からの構造上の独立性を欠き,保険薬局が保険医療機関と一体的な構造とすることを禁止する保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)2条の3第1項1号に違反し,同法70条1項の保険薬局の責務に反したものであるから,同法65条3項6号の「当該申請に係る薬局が,保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき」に該当するとして地方厚生局長がした指定拒否処分の取消請求及び同局長に対する前記指定の義務付け請求につき,同規則2条の3第1項1号の規定は,保険薬局の保険医療機関からの独立性をその構造面及び経営面から確保することにより医薬分業を推進し,もって保険薬局が担当する療養の給付に関し健康保険事業の健全な運営を確保しようとするものであり,保険薬局の保険医療機関からの経営上の独立性を確保するためにも,保険薬局の保険医療機関からの構造上の独立性を確保しておく必要性があるとはいえるが,構造上の独立性に関する同号の規定については,医薬分業の目的達成という見地からすると,より間接的な要件といえ,経営上の独立性が十分に確保されている場合には,構造上の独立性に関する規定は緩やかに解するのが相当であるとした上で,前記薬局は,前記薬局を経営しようとする会社とは無関係の法人が経営する医療機関と敷地が同一ではあるものの,前記薬局の出入口は公道に準ずる道路等に面していると評価するのが相当であるから,前記医療機関と一体的な構造にあるということはできず,前記薬局は,前記医療機関との間で経営上の独立性が十分に確保されているから,前記指定拒否処分は,重要な事実の基礎を欠き又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであり,前記地方厚生局長に付与された裁量権の範囲を逸脱し又は濫用してされた違法なものであるとして,前記各請求をいずれも認容した事例
裁判要旨
平成25年6月26日
東京高等裁判所
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