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カテゴリー > 総合裁判例集 (東京地方裁判所 ; アーカイブ : 平成25年6月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成20(ワ)14955等  599Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/屋根下地材)
平成25年6月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)770  858ViewsMoreinfo
事業所税更正処分取消等請求事件
平成23(行ウ)770
本件は,原告が,被告に対し,本件各更正処分等及び本件通知処分は違法であると主張して,これらの取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年6月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)13494  1735ViewsMoreinfo
著作者人格権等侵害行為差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24(ワ)13494
本件は,別紙原告文書目録記載1ないし3の文書(以下,それぞれ「原告文書1」などといい,併せて「原告各文書」という。)の著作者及び著作権者であると主張する原告が,(1)被告Y1は,別紙ウェブサイト目録記載1のウェブサイト(以下,「被告ブログ1」という。)上の別紙掲載記事目録記載1及び2の記事(以下,それぞれ「被告記事1」「被告記事2」という。)において原告文書1を掲載し,また,別紙掲載記事目録記載4及び5の記事(以下,それぞれ「被告記事4」,「被告記事5」という。)において,原告文書3のpdfファイルを掲載した別紙URL目録記載1ないし3のURL(以下,これらを併せて「本件各URL」という。)を掲載し,(2)被告Y2は,別紙ウェブサイト目録記載2のウェブサイト(以下,「被告ブログ2」といい,被告ブログ1と併せて「被告各ブログ」という。)上の別紙掲載記事目録記載3の記事(以下「被告記事3」という。)において原告文書1及び2を掲載し,また,別紙掲載記事目録記載6の記事(以下「被告記事6」といい,被告記事1ないし6を併せて「被告各記事」という。)において原告文書3を掲載しており,これらにより,原告の著作権(公衆送信権〔送信可能化を含む。〕)及び著作者人格権(公表権)を侵害していると主張して,被告らに対し,著作権法112条1項に基づき,被告各ブログにおいて,被告各記事に含まれる原告各文書及び本件各URLを掲載して使用することの差止めを求めるとともに,著作権及び著作者人格権侵害の不法行為責任(民法709条)に基づく損害賠償として,各自150万円(附帯請求として,訴状送達日の翌日である平成24年6月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年6月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)327  1191ViewsMoreinfo
事業計画変更認可申請却下処分取消等請求事件
平成24(行ウ)327
1 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした,特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し,運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分につき,特定地域に係る増車認可申請に対する認可の許否の判断,その審査基準の策定については国土交通大臣等の政策的な裁量判断に委ねられていると解するのが相当であるところ,前記特別措置法制定までの議論の経緯等を検討すると,前記基準が安易な供給拡大を抑制することを目的とすること自体は適法であると認められ,また,前記基準において,特定地域に係る増車認可申請を認めるためには,当該営業圏において新規の輸送需要が生ずる見込みがあることを必要とするとの収支計画要件を定めることは,安易な供給拡大を抑制するという観点からみて明らかに不合理な規制であるとまではいえないから,前記特別措置法上許容されているものと解されるが,申請者が実際には立証することが困難な要件を課すことは,政府が供給を直接調整して増車を一律に禁止することと同視することができ,違法であって許されないから,収支計画要件への適合性は,新規の輸送需要の発生が社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれることを申請者である事業者が立証することができれば足りると解されるとした上で,前記処分は,新規の輸送需要が発生することが社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれるということができるにもかかわらず,特段の事情も示すことなく,特定地域に係る増車認可申請を一切不認可とした点で,事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと,又は,判断過程において考慮すべき事情を考慮しないことにより,社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものといわざるを得ず,運輸支局長が有する裁量権の範囲の逸脱又は濫用をしたものであって違法であるとした事例
2 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした,特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として,事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に係る事業計画変更を認可することの義務付けを求める請求につき,前記区域において新規の輸送需要が発生しそれが増車に係る営業収入に結び付くことは社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれ,同申請に対する却下処分は取り消されるべきものであるものの,前記新規需要が,前記30台の増車に見合うものであるか否かについて,客観的な裏付けは十分に示されておらず行政庁の専門的・技術的な知識経験に基づく判断を経るべき点が残っているといわざるを得ず,前記申請につき申請どおりの事業計画変更認可をすべきかどうかについては,なお,行政庁による審査を尽くす必要があるから,前記申請につき,行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ,又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるとまではいえないとして,前記請求を棄却した事例
3 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が,特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として,事業用自動車(一般車両タクシー)を増車するため,運輸支局長に対し,同法15条1項,道路運送法15条1項に基づき,事業計画変更認可申請をしたところ,これを却下する旨の処分を受けたため,同条3項に基づく届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えにつき,前記区域を特定地域として指定したことが違法無効である場合には,同条3項に基づき,事前に届出をするのみで増車をすることができることになるから,前記処分の取消しを求めるまでもなく,同条1項の認可を得ることなく同条3項の届出のみで前記申請に係る増車をなし得る法的地位を有することの確認を求めることができ,確認の利益を肯定することができるとして,前記訴えを適法とした事例
裁判要旨
平成25年6月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)4229  1066ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成24(ワ)4229
本件は,原告が,被告は原告の販売するステンドグラスのランプシェードの形態を模倣した商品を販売していると主張して,不正競争防止法(以下「法」という。)3条に基づき,被告が販売する商品の一部の製造,販売又は販売の申出の差止め並びに同商品とその金型及び治具の廃棄を求めるとともに,法4条に基づき,損害賠償金1320万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年6月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)29488  1441ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成24(ワ)29488
本件は,原告が,被告に対し,原告が営業秘密として管理するコンピュータプログラムにつき,平成21年7月17日及び同月18日に,被告がこれを不正の手段により取得し,かつ,これを使用したことにより,原告に損害を与えたとして,不正競争防止法2条1項4号,5条3項3号に基づき,損害賠償として,280万円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成21年7月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年6月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)27781  1311ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/タッチスクリーンディスプレイにおけるリストのスクローリング,ドキュメントの並進移動,スケーリング及び回転)
平成23(ワ)27781
本件は,原告が,その保有に係る発明の名称を「タッチスクリーンディスプレイにおけるリストのスクローリング,ドキュメントの並進移動,スケーリング及び回転」とする特許権について,被告らが当該特許権を侵害する別紙被告製品目録記載の各製品(以下,個別に特定する場合には同目録記載の符号に従って「被告製品1」などといい,併せて「被告製品」という。)を輸入,販売等しているなどと主張して,被告らに対し,不法行為に基づく損害賠償(特許法102条2項による推定)の一部請求として1億円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成23年9月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年6月21日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)243  1381ViewsMoreinfo
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
平成24(行ウ)243
本件は,亡Aから相続により取得した不動産の譲渡に係る所得を分離長期譲渡所得の金額に計上し平成21年分所得税の確定申告をした原告が,上記譲渡に係る譲渡所得のうち亡Aの保有期間中の増加益に相当する部分については所得税法(平成22年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。)9条1項15号の規定(以下「本件非課税規定」という。)により所得税を課されないことを理由に,渋谷税務署長に対し,平成21年分所得税の更正の請求をしたところ,渋谷税務署長から,平成23年5月31日付けで,更正をすべき理由がない旨の本件通知処分を受けたため,上記理由と同様の主張をし,渋谷税務署長の所属する国を被告として,本件通知処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年6月20日
東京地方裁判所
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[労働] 平成22(行ウ)741  1149ViewsMoreinfo
行政処分取消等請求事件
平成22(行ウ)741
本件は,被告がその職員である原告に対し平成22年7月9日付けで停職3月の懲戒処分(以下「本件停職処分」という。)を行ったところ,原告が,被告に対し,本件停職処分の取消しを求めるとともに,本件停職処分等に伴う減収分や慰謝料等として557万0198円の損害賠償の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成25年6月6日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)9468  1168ViewsMoreinfo
著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載料未払請求事件(著作権)
平成24(ワ)9468
本件は,別紙目録記載の図柄(以下,それぞれ「図柄1」などという。)につき著作権を有すると主張する原告が,被告は,上記図柄を案内用看板に表示して使用し,上記図柄に係る原告の著作権を侵害していると主張し,被告に対し,著作権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償として,200万円及びこれに対する平成24年3月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年6月5日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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