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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成25年7月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成24(行ケ)10305  923Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/レーザ加工方法,被レーザ加工物の生産方法,およびレーザ加工装置,並びに,レーザ加工または被レーザ加工物の生産方法をコンピュータに実行させるプログラムを格納したコンピュータが読取可能な記録媒体)
平成25年7月31日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)18  1613ViewsMoreinfo
誤納金還付・過誤納金不還付決定等取消請求控訴・附帯控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成23年(行ウ)第43号,同(行ウ)第78号)
平成25(行コ)18
本件は,宝塚市α×番所在の山林790㎡(以下「本件土地」という。)の登記名義人であった控訴人が,昭和59年度分から平成22年度分まで,本件土地につき宝塚市長から固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」といい,本件土地に係る固定資産税等を「本件固定資産税等」という。)の賦課決定(以下「本件賦課決定」という。)をされて,これらの税金をいずれも納付したが(昭和59年度分については控訴人の父親宛に賦課決定がされたが,控訴人が納付した。),本件土地が登記簿上の地番だけで法律上存在していないことが後記別件訴訟で確定したとして,上記の各年度分の本件賦課決定はいずれも当然に無効であり,上記の各年度分の本件固定資産税等相当額はいずれも過誤納金である旨主張し,被控訴人に対し,(1)平成18年度ないし平成22年度分については,主位的に不当利得返還請求として234万8250円と還付加算金の支払を,予備的に国家賠償法1条1項の規定に基づいて140万8950円とその遅延損害金の支払を,(2)昭和59年度ないし平成17年度分については,主位的に宝塚市固定資産税及び都市計画税過誤納金返還事務要綱(以下「本件要綱」という。)に基づく返還請求として2293万1100円と遅延損害金の支払を,予備的に不当利得返還請求として1316万7300円の支払をそれぞれ求めるとともに(原審甲事件),(3)宝塚市長が平成23年5月20日付けで控訴人に対してした平成18年度ないし平成22年度分の各本件固定資産税等に係る過誤納金不還付決定,並びに,宝塚市長が平成23年7月6日付けで控訴人に対してした昭和59年度ないし平成17年度分の各本件固定資産税等に係る過誤納金不還付決定の各取消しを求めた(原審乙事件)事案である。
事案の概要
平成25年7月25日
大阪高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10374  777Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/生活排水の総合的活用システム)
平成25年7月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)18317  1045ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成23(ワ)18317
本件は,原告が,別紙商標目録記載の商標権を有するとして,被告に対し,別紙登録目録記載の登録の抹消登録手続,被告による別紙被告標章目録記載1ないし6の標章(以下「被告標章」という。)の使用の差止め及び被告標章を付した商品等の廃棄並びに本件商標権侵害による損害賠償として損害金500万円及びこれに対する平成24年6月12日付訴えの変更申立書送達の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年7月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)26590  1414ViewsMoreinfo
貸与物返還等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成23(ワ)26590
本件は,原告が,被告に対し,積算用パソコン等一式の貸与契約について,主位的に前提としている販売基本契約が終了したとし,予備的に貸与契約を解約したとして,貸与契約の終了に基づき,上記パソコン等一式の引渡しと貸与契約終了の日の翌日である平成23年4月1日からその引渡済みまで1か月2万円の割合による使用料相当損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年7月25日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)155  2548Views
逮捕監禁,強姦致傷
平成25年7月25日
神戸地方裁判所 第4刑事部
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[知財] 平成24(行ケ)10418  723Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/引戸装置の改修方法及び改修引戸装置)
平成25年7月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10409  783Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/受電権取引支援システム)
平成25年7月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10207  768Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/光学活性ピペリジン誘導体の酸付加塩及びその製法)
平成25年7月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10206  962Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/光学活性ピペリジン誘導体の酸付加塩及びその製法)
平成25年7月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ラ)10014  981ViewsMoreinfo
特許権仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件(特許権・民事仮処分)
平成24(ラ)10014
本件は,携帯電話端末に関する特許権(特許第3614846号(以下「本件特許」という。))を有する抗告人が,相手方に対し,相手方が輸入販売する別紙相手方製品目録記載の製品(iPhone4S及びiPhone4。以下,併せて「相手方製品」という。)は,本件特許に係る発明の技術的範囲に属し,本件特許権を侵害すると主張して,特許権侵害に基づく差止請求権(特許法100条)を被保全権利として,相手方製品の販売等の差止め及び執行官保管の仮処分命令を求めた事案である。
事案の概要
平成25年7月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10408  854Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備)
平成25年7月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10178  706Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/LEDおよびLEDの組立方法)
平成25年7月23日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)117  1284ViewsMoreinfo
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第26号)
平成25(行コ)117
本件は,本件事業年度の法人税について,控訴人が,上記のとおり,その前提とした会計処理を訂正したことにより,同年度の法人税の確定申告(以下「本件確定申告」という。)に係る確定申告書の提出により納付すべき税額が過大となったとして,国税通則法(平成23年法律第114号による改正前のもの。以下「通則法」という。)23条1項1号に基づき,更正をすべき旨の請求(以下「本件更正請求」という。)をしたところ,豊島税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知(以下「本件通知処分」という。)を受けたため,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年7月19日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)785  1140ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成23(ワ)785
本件は,職業写真家である原告が,出版社である被告に対し,別紙写真目録1記載の写真(写真番号QP3K4517。以下「本件写真」という。)の著作権が原告に帰属するのに,被告は,原告の承諾なく,別紙被告書籍目録記載の書籍(以下「本件書籍」という。)に本件写真を掲載し,原告の著作権(複製権,公衆送信権)及び著作者人格権(公表権,氏名表示権,同一性保持権)を侵害したなどと主張して,①不法行為に基づく損害賠償請求として790万円(附帯請求として本件書籍の発行日である平成22年9月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払,②著作権法112条1項に基づく差止請求として,<ア>本件写真の複製,公衆送信又は改変の禁止,<イ>本件写真を複製した本件書籍の出版,販売又は頒布の禁止,③同法2項に基づく廃棄請求として,<ア>被告の運営するウェブサイト内のウェブページからの本件写真の削除,<イ>本件書籍の廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成25年7月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)16694  1571ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24(ワ)16694
本件は,原告らが,被告日本放送協会(以下「被告NHK」という。)は,被告株式会社ワグ(以下「被告ワグ」という。)従業員を介して,原告らの開催したファッションショーの映像の提供を受け,上記映像の一部である別紙映像目録記載の映像(以下「本件映像部分」という。)をそのテレビ番組において放送し,これにより,原告有限会社マックスアヴェール(以下「原告会社」という。)の著作権(公衆送信権)及び著作隣接権(放送権)並びに原告A(以下「原告A」という。)の著作者及び実演家としての人格権(氏名表示権)を侵害したと主張し,被告らに対し,著作権,著作隣接権,著作者人格権及び実演家人格権侵害の共同不法行為責任(被告ワグについては使用者責任)に基づく損害賠償として,原告会社につき943万4790円,原告Aにつき110万円(附帯請求として,これらに対する平成21年6月12日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年7月19日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)28857  1191ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成23(ワ)28857
本件は,原告が,別紙被告商品目録記載の各商品(以下,併せて「被告商品」という。)について,別紙原告商品目録記載の各商品(以下,併せて「原告商品」という。)の形態を模倣しているから,不正競争防止法2条1項3号に該当するなどと主張して,①被告会社に対し,同法3条1項に基づく差止請求権として,被告商品の製造,譲渡,販売等の禁止,②同条2項に基づく廃棄請求権として,被告商品の廃棄,③被告らに対し,同法4条及び不法行為に基づく損害賠償9391万4788円(逸失利益8891万4788円と弁護士費用500万円の合計額)の一部である5627万1781円(附帯請求として不法行為の後である平成24年3月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年7月19日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)101  979ViewsMoreinfo
弁護士報酬請求事件
平成24(行ウ)101
本件は,神戸市の住民である原告らが,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,神戸市長を被告として提起した住民訴訟において一部勝訴したことから,被告に対し,同条12項に基づき,上記訴訟において訴訟委任した弁護士に支払うべき報酬の範囲内における相当額として,440万円及びこれに対する原告らが履行を請求したとする日である平成24年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年7月19日
神戸地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成23(受)1948  4401ViewsMoreinfo
過払金等返還請求,民訴法260条2項の申立て事件
平成23(受)1948
1 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され,同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において,過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときには,利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項にいう「元本」の額は,新たな借入金に上記過払金を充当した後の額をいう。
2 民訴法260条2項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権は,破産債権である。
3 本案請求と民訴法260条2項の裁判を求める申立てに係る請求とが併合されている訴訟手続の全部が中断した場合,同申立てについての適法な受継がされないまま,本案請求に係る部分についてのみ,当事者が受継の申立てをし,又は受訴裁判所が続行命令をすることは許されない。
4 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け,破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して訴訟手続の続行命令が違法にされた瑕疵がある場合であっても,当該破産手続が既に終結し,かつ,破産管財人が当事者として関与した訴訟手続が全部勝訴判決の送達を受けたことなどにとどまるという事実関係の下においては,当該瑕疵は治癒される。
裁判要旨
平成25年7月18日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成25(行ケ)10030  797ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成25(行ケ)10030
本件は,原告が,後記1の商標登録出願に対する後記2のとおりの手続において,原告の拒絶査定不服審判請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。その理由の要旨は後記3のとおり)には,後記4のとおりの取消事由があると主張して,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年7月18日
知的財産高等裁判所
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