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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成25年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成25(ネ)10027  915ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ネ)10027
本件は,被控訴人が,控訴人Xが著述し,控訴人集英社が発行する原判決別紙書籍目録記載の書籍(以下「控訴人書籍」という。)に被控訴人の著述した書籍の複製又は翻案に当たる部分があり,その複製及び頒布によって被控訴人の著作権及び著作者人格権が侵害されたとして,控訴人らに対し,著作権法112条に基づき,控訴人書籍の複製,頒布の差止め及び廃棄を求めるとともに,民法709条及び719条に基づき,著作権侵害による著作権利用料相当損害 金として168万円,著作権侵害及び著作者人格権侵害による慰謝料として各150万円,弁護士費用として50万円の合計518万円及びこれに対する不法行為後の日である平成23年10月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10361  650Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/制電性多機能カーペット)
平成25年9月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成24(行ケ)10373  724Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/半導体装置および液晶モジュール)
平成25年9月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ネ)10059  702ViewsMoreinfo
貸金請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ネ)10059
本件は,原告が,被告に対し,金銭消費貸借契約に基づき210万0210円及び弁済期の翌日以降である平成23年12月13日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年9月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成24(行ケ)10309  830Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/特定Fcεレセプターのための免疫グロブリン変異体)
平成25年9月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10013  565Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/薬用育毛剤)
平成25年9月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成24(行ケ)10268  682Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/特定Fcεレセプターのための免疫グロブリン変異体)
平成25年9月30日
知的財産高等裁判所
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HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10060  600Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成25年9月30日
知的財産高等裁判所
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HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成24(ワ)33525  1155ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24(ワ)33525
本件は,小説家・漫画家・漫画原作者である原告らが,法人被告らは,電子ファイル化の依頼があった書籍について,権利者の許諾を受けることなく,スキャナーで書籍を読み取って電子ファイルを作成し(以下,このようなスキャナーを使用して書籍を電子ファイル化する行為を「スキャン」あるいは「スキャニング」という場合がある。),その電子ファイルを依頼者に納品しているから(以下,このようなサービスの依頼者を「利用者」という場合がある。),注文を受けた書籍には,原告らが著作権を有する別紙作品目録1~7記載の作品(以下,併せて「原告作品」という。)が多数含まれている蓋然性が高く,今後注文を受ける書籍にも含まれている蓋然性が高いとして,原告らの著作権(複製権)が侵害されるおそれがあるなどと主張し,①著作権法112条1項に基づく差止請求として,法人被告らそれぞれに対し,第三者から委託を受けて原告作品が印刷された書籍を電子的方法により複製することの禁止を求めるとともに,②不法行為に基づく損害賠償として,㋐被告サンドリームらに対し,弁護士費用相当額として原告1名につき21万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日〔被告サンドリームにつき平成24年12月2日,被告Y1につき同月4日〕から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払,㋑被告ドライバレッジらに対し,同様に原告1名につき21万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日〔被告ドライバレッジにつき平成24年12月2日,被告Y2につき同月7日〕から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年9月30日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成24(わ)1250  1329ViewsMoreinfo
金融商品取引法違反被告事件
平成24(わ)1250
1 株券の公開買付けの実施に関する事実の公表前に,証券会社の執行役員が知人に情報を伝達して,知人に株券を買い付けさせたというインサイダー取引の事案について,執行役員と知人との共謀の成立が認められず,執行役員について金融商品取引法167条3項の罪の教唆犯に当たるとされた事例
2 金融商品取引法167条3項の罪の教唆犯の可罰性
判示事項の要旨
平成25年9月30日
横浜地方裁判所 第3刑事部
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[行政] 平成25(行コ)45  2000ViewsMoreinfo
選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第230号)
平成25(行コ)45
本件は,控訴人が,公職選挙法11条1項2号が禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者(以下「受刑者」という。)に選挙権及び被選挙権の行使を認めていない点において違憲であることの確認及び控訴人が次回の衆議院議員の総選挙において投票することができる地位にあることの確認を求めるとともに,控訴人は違憲の公職選挙法により平成22年7月11日に実施された参議院選挙において選挙権の行使を否定され,精神的損害を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料100万円及びこれに対する上記投票日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
平成25年9月27日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)229  1033ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消請求事件
平成24(行ウ)229
個人がその有する資産を法人に対し有償譲渡した場合において,所得税法33条1項の譲渡所得として課税される対象は,当該資産の譲渡の「対価」たる性格を有する金額であると解するのが相当であり,当該譲渡価額中に当該資産の譲渡の「対価」たる性格を有しておらず,法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの及び継続的に受けるものを除く。)としての性格を有する部分があると認められるときは,当該部分の金額は,同法34条1項の一時所得に係る収入金額として課税されるべきであり,当該資産が上場株式であるときは,当該株式の市場価格,当該取引の動機ないし目的,当該取引における価格の決定の経緯,当該価格の合理性などの諸点に照らして判断すべきであるとした上で,前記個人は自己の借入金の返済及び相続税の納付のために必要な一定規模の資金を調達する目的を達成するための手段として,上場株式の市場価格の水準をあえて無視して,その市場単価に一定の金額を上乗せして譲渡をしたと認めて,当該市場単価を超える部分の金額につき,一時所得に該当するとした事例
裁判要旨
平成25年9月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)10370  892ViewsMoreinfo
商標権移転登録抹消登録請求事件(商標権)
平成23(ワ)10370
本件は,原告が,原告代表者A(以下「A」という。)の兄であり,平成19年当時原告の代表者の地位にあった訴外B(以下「B」という。)が,別紙商標権目録記載1ないし4の各商標権(以下,同目録記載の番号に従って「本件商標権1」などといい,これらを併せて「本件各商標権」という。また,上記各商標権に係る商標を,それぞれの番号に従って「本件商標1」などといい,これらを併せて「本件各商標」という。)について,原告の代表者として,原告から被告に対し特定承継(譲渡)を原因とする別紙移転登録目録記載1ないし4の各移転登録(いずれも平成19年5月24日受付け,同年6月6日登録。以下「本件各移転登録」という。)をしたのは,会社法362条4項1号に定める重要な財産の処分ないし同法356条1項2号又は3号の利益相反取引に当たるところ,これは原告の取締役会の決議ないし承認を経ずに行われた無効な譲渡であり,Bの個人会社である被告は明らかにこれを認識していたから,原告は譲渡の無効を被告に対抗できると主張して,被告に対し,本件各商標権についての本件各移転登録の抹消登録手続を求めた事案である。
事案の概要
平成25年9月27日
東京地方裁判所
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[最高裁] 平成24(行ツ)399  2567ViewsMoreinfo
住民票記載義務付け等請求事件
平成24(行ツ)399
戸籍法49条2項1号の規定のうち,出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分は,憲法14条1項に違反しない。
(補足意見がある。)
裁判要旨
平成25年9月26日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成24(ネ)2928  862ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成24(ネ)2928
本件は,控訴人が,被控訴人の行為が,①不正競争防止法(以下「法」という。)2条1項2号の他人の商品等表示として著名な原判決別紙原告表示目録記載1ないし3の各商品表示(以下「控訴人表示1」〈原告表示1〉ないし「控訴人表示3」〈原告表示3〉といい,併せて「控訴人各表示」〈原告各表示〉という。)と同一又は類似の商品表示を使用した商品を譲渡する行為に当たるとして,又は②法2条1項1号の他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されている控訴人各表示と同一又は類似の商品表示を使用した商品を譲渡し,胃腸薬である控訴人商品と混同を生じさせる行為であるとして,被控訴人に対し,法3条に基づき,原判決別紙被告表示目録記載1,2の各表示(以下「被控訴人表示1」〈被告表示1〉,「被控訴人表示2」〈被告表示2〉といい,併せて「被控訴人各表示」〈被告各表示〉という。)の使用差止め並びに被控訴人表示1の表示を付した包装及び被控訴人表示2の包装の廃棄を求めるとともに,法4条本文に基づき,1000万円の損害賠償及びこれに対する平成23年10月15日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年9月26日
大阪高等裁判所
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[行政] [民事] 平成25(ネ)280  756ViewsMoreinfo
不公正取引差止請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成24年(ワ)第1505号)
平成25(ネ)280
本件は,本件各土地にスーパーマーケットの出店を企図して本件各地権者と本件各予約契約を締結した控訴人が,控訴人同様にスーパーマーケットを経営する被控訴人に対し,被控訴人が控訴人の出店を妨害する目的で本件各地権者に対し,①控訴人との間で本件各予約契約を締結したことにつき訴訟を提起する意思があることを告げ,②被控訴人が可児市から水路占用許可を受けているため水路等の占有権を有することを根拠として本件各予約契約が無効である旨虚偽の説明をし,③本件各地権者が本件各土地について被控訴人と賃貸借契約を締結した場合には,本件各地権者が控訴人に支払うべき違約金・損害金の負担や,控訴人との間に紛争が発生したときの弁護士の紹介や弁護士報酬の負担を被控訴人が行うことを提案・約束するなどの働き掛けを行い,本件各地権者をして本件各予約契約に基づく本契約の締結を拒絶させたのは,債務不履行等を誘引する行為であって,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という。)2条9項6号ヘ,昭和57年公正取引委員会告示第15号「不公正な取引方法」(以下「一般指定」という。)14項に該当し,独禁法19条に違反する旨主張して,控訴の趣旨(2)及び(3)の通知並びに(4)の妨害禁止を求めた事案である。
事案の概要
平成25年9月26日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)7  1068ViewsMoreinfo
環境対応車普及促進対策費補助金不交付決定取消請求控訴,同附帯控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成23年(行ウ)第50号)
平成25(行コ)7
本件は,被控訴人が,経済産業省の「環境対応車普及促進対策費補助金(平成21年度第2次補正予算分)交付要綱」(本件交付要綱)に基づく補助金(本件原補助金)により造成された基金を活用して「環境対応車普及促進事業」を行う一般社団法人B(B)から「環境性能に優れた自動車の購入に対する補助等の事業」(以下「本件事業」という。)の委託を受け,上記基金の額(本件予算)の範囲内で,経済産業省の定める「環境対応車普及促進事業実施要領」(本件実施要領)及び被控訴人の定める「環境対応車普及促進事業補助金交付規程」(本件交付規程)に基づき,地方公共団体,法人(国所管の独立行政法人を除く。)及び個人事業者を含む個人(間接補助事業者)からの本件交付規程6条1項に基づく補助金(本件補助金)の交付申請を受け付け,その審査をした上,その交付の決定,補助金額の確定及びその支払業務並びに,審査の結果,同補助金を交付すべきでないものと認められるときは,速やかに不交付通知書により間接補助事業者に通知する業務(本件補助金事業)を行っていたところ,本件補助金の交付申請をしたものの被控訴人により本件補助金を支給しないことに決定した旨の決定通知書を受けたAの子である控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が上記補助金不交付決定(本件不交付決定)をしたのは違法であり,これが行政事件訴訟法3条2項の規定する処分に当たるとして,その取消しの訴えを提起した事案である。
事案の概要
平成25年9月26日
福岡高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10451  803Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/合わせガラス用中間膜及び合わせガラス)
平成25年9月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10232  529ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。)
平成25(行ケ)10232
本件は,原告が,前記第1記載の本件審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年9月26日
知的財産高等裁判所
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HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10046  568Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ベクトル量の性質が応用される電力消費装置)
平成25年9月26日
知的財産高等裁判所
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