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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成25年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成25(行コ)20  2916ViewsMoreinfo
過料処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第241号)
平成25(行コ)20
本件は,旧Aを承継する宗教団体として,「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」(平成11年法律第147号。以下「団体規制法」という。)により観察処分を受けている控訴人が,平成23年3月8日付けで足立区長から「足立区反社会的団体の規制に関する条例」(平成22年足立区条例第44号。以下「本件条例」という。)10条1号に基づき,同条例5条2項の報告(以下「本件報告」といい,その義務を「本件報告義務」という。)を正当な理由なく拒んだものとして金5万円の過料に処された(以下「本件過料処分」という。)ことにつき,本件条例の規定は違憲無効であり,また,控訴人は「正当な理由なく」本件報告を拒んだものではないなどと主張して,被控訴人に対し,本件過料処分の取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成25年10月31日
東京高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10314  925Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/高透明性非金属カソード)
平成25年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10078  698Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/マチ付きプラスチック袋)
平成25年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)3817  1059ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求事件(特許権・民事訴訟/端面加工装置)
平成24(ワ)3817
本件は,発明の名称を「端面加工装置」とする特許権を有する原告が,被告が業として製造及び貸渡しをする別紙物件目録記載の製品(以下「被告製品」という。)が上記特許権に係る発明の技術的範囲に属し,その製造等が上記特許権の侵害に当たると主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造,貸渡し等の差止め及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成25年10月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)8053  1029ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/Web-POS方式)
平成24(ワ)8053
本件は,発明の名称を「Web-POS方式」とする特許権の専用実施権者である原告が,被告の提供するサービスに係るシステムが上記特許権を侵害している旨主張して,被告に対し,民法709条及び特許法102条3項に基づく損害賠償(一部請求)並びにこれに対する不法行為日以降の日である平成24年3月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年10月31日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成21(行ウ)194  1403ViewsMoreinfo
生活保護申請却下処分取消等請求事件
平成21(行ウ)194
生活保護の開始申請に対し,稼働能力を活用していないとして社会福祉事務所長がした同申請の却下決定の取消請求につき,生活保護法4条1項の保護の補充性の要件のうち,生活に困窮する者が,その利用し得る能力を,その最低限度の生活の維持のために活用することという稼動能力活用の要件の判断は,[1]稼働能力の有無,[2]稼働能力を活用する意思の有無,[3]稼働能力を活用する就労の場の獲得の可否によって行うのが相当であり,具体的には,[1]稼動能力の有無について,稼働能力がある場合には,その程度については,申請者の年齢や健康状態,申請者の生活歴,学歴,職歴,申請者が有している資格等を総合的に勘案して判断すべきであり,[2]稼働能力を活用する意思の有無については,前記のような申請者の資質や困窮の程度等を勘案し,当該申請者について社会通念上最低限度必要とされる程度の最低限度の生活の維持のための努力を行う意思が認められる以上は,それが一般的にみれば更なる努力をする余地があったとしても,なお稼働能力を活用する意思を有していると認めるのが相当であり,[3]稼働能力を活用する就労の場の獲得の可否については,申請者の稼働能力の程度等も踏まえた上で,当該申請者が求人側に対して申込みをすれば原則として就労する場を得ることができるような状況であったか否かを基準として判断すべきであるとした上で,当該申請者は,当該申請を却下された当時,稼働能力を有し,その稼働能力を活用する意思も有していたものの,稼働能力を活用する就労の場を得られる状況になかったため,就労していなかったことが認められ,その妻は,実際に就労の場を得ていたと認められるから,いずれも稼働能力活用の要件を充足しており,同法4条1項所定の要件を充足しているとして,前記請求を認容した事例
裁判要旨
平成25年10月31日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)2464  779Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/子供の知的能力を発達させる練習用箸)
平成25年10月31日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成24(わ)1049  1365ViewsMoreinfo
傷害被告事件
平成24(わ)1049
飲食店の店長が,トラブルを避けるため退店させた客の顔面を殴打し傷害を負わせたという事案について,正当防衛の成立が認められ,無罪が言い渡された事例
判示事項の要旨
平成25年10月31日
横浜地方裁判所 第6刑事部
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[知財] 平成24(行ケ)10443  749Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/安定化された成長ホルモン処方物およびその製造方法)
平成25年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10069  580Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/手羽中の骨とりハサミ)
平成25年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10015  607Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/コーティングされた巻上ロープを設けたエレベータ)
平成25年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10368  633Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/有機発光表示装置及びその駆動方法)
平成25年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10046  810ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ネ)10046
本件は,控訴人が,被控訴人らが韓国のテレビドラマの展覧会を開催して小道具や衣装,ドラマセット等を展示し,関連グッズを販売して,控訴人の上記小道具等の著作権(展示権及び複製権)を侵害したと主張して,被控訴人らに対し,不法行為に基づき,損害賠償を請求した事案である。
事案の概要
平成25年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10036  805Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/デマンドカレンダー)
平成25年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10455  634Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/携帯情報通信装置,携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム及び携帯情報通信装置用外部入出力ユニット)
平成25年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10053  766Views
プログラム開発委託料等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成25年10月30日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)212  953Views
更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件
平成25年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)21757  896ViewsMoreinfo
職務発明対価請求事件(特許権・民事訴訟/ディスク機械のサーボ・パターンの書込み方法)
平成23(ワ)21757
本件は,原告が,日本アイ・ビー・エム株式会社(以下「日本IBM」という。)に在職中に完成させたハードディスクに関する発明について,日本IBMの会社分割(以下「本件分割」という。)により日本IBMのハードディスク事業を承継した被告に対し,平成16年法律第79号による改正前の特許法(以下「改正前特許法」という。)35条3項に基づく職務発明の相当対価に係る支払請求として14億8500万円の一部である10億円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成23年7月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)33533  1106ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権)
平成24(ワ)33533
本件は,別紙作品目録1ないし7記載の作品(以下「本件各作品」という。)を創作した小説家,漫画家及び漫画原作者である原告らが,被告ユープランニング,被告タイムズ,被告ビー・トゥ・システムズ及び被告ジャカレ(以下,上記被告4社を併せて「被告会社ら」という。)において,個人ないし法人である第三者から注文を受けて書籍をスキャナーで読み取り,電子ファイル化する事業を行っている行為は,本件各作品について,原告らがそれぞれ有する著作権(複製権)を侵害するおそれがあるとして,著作権法21条,同法112条1項に基づき侵害の予防請求として,その差止め(請求の趣旨第1ないし第4項)と,被告会社らそれぞれの代表者である被告Y1,被告Y2,被告Y3,被告Y4(以下,上記被告4名を併せて「被告代表者ら」といい,被告会社らを併せた全被告を「被告ら」という。)は,それぞれが代表する被告会社らと各共同して,上記著作権侵害をするおそれがある状況を作出する著作権法上違法な行為を行っており,著作権法21条,民法709条,同法719条1項前段に基づき,原告ら各自に,被告代表者らが各代表する被告会社らとそれぞれ連帯して,弁護士費用相当額として原告1名につき21万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日である上記請求の趣旨各記載の起算日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)18038  809ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/位置特定方法および装置)
平成24(ワ)18038
本件は,「位置特定方法および装置」との名称の特許権(以下「本件特許権」という。)の特許権者である原告が,ヘリコプターの機体に搭載されたデジタルヘリコプターテレビ用機上設備に別紙イ号物件目録記載の製品(以下「イ号製品」という。)を接続した場合の位置特定装置(以下「イ号装置」という。)は,本件特許の請求項7記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告が業としてイ号製品を製造,販売する行為は本件特許権を侵害するものとみなされる(特許法101条1号,2号)と主張し,特許法100条1,2項に基づき,イ号製品の製造,販売及び販売の申し出の差止め並びにイ号製品の廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成25年10月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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