裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成25年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4 | 5

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成25(ネ)10062  933ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件,同附帯控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ネ)10062
本件は,原判決別紙原告商品目録記載の各商品(以下「原告各商品」と総称し,それぞれを目録の番号に従い,「原告商品1」などという。)を販売する被控訴人兼附帯控訴人(以下,単に「一審原告」という。)が,原判決別紙被告商品目録記載の各商品(以下「被告各商品」と総称し,それぞれを目録の番号に従い,「被告商品1」などという。)は原告各商品の形態を模倣した商品であり,控訴人兼附帯被控訴人(以下,単に「一審被告」という。)による被告各商品の販売は不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項3号の不正競争行為に当たる旨主張して,一審被告に対し,同法3条1項,2項に基づき,被告商品1,4ないし6の販売等の差止め及び廃棄並びにその製造用の金型及び治具の廃棄を求めるとともに,同法4条に基づく損害賠償として1320万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年12月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ネ)10016  1006ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/二酸化炭素含有粘性組成物)
平成25(ネ)10016
本件は,発明の名称を「二酸化炭素含有粘性組成物」とする特許第4659980号(以下,この特許を「本件特許」,この特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である被控訴人が,控訴人,1審被告有限会社サンクス製薬(以下「1審被告サンクス」という。)及び1審被告株式会社サレア化研(以下「1審被告サレア」という。)による原判決別紙被告製品目録1ないし14記載の各製品(以下,同目録記載の番号(枝番を含む。)に応じて「被告製品1」,「被告製品2」などという。)の製造,販売等が本件特許権の侵害に当たるなどと主張して,控訴人ほか上記2社に対し,特許法100条1項,2項に基づき,上記各製品の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,同法65条1項に基づく補償金及び本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償並びに遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成25年12月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10162  676Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成25年12月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10161  719Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成25年12月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成24(行ケ)10426  675Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/窒化物半導体発光素子)
平成25年12月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成24(行ウ)127  820ViewsMoreinfo
損失補償請求事件
平成24(行ウ)127
自己の所有する土地について,土地収用法48条及び同法49条に基づく権利取得及び明渡しの裁決を受けた者がした同裁決の定める補償金の増額を求める請求につき,同法71条の「相当な価格」とは,事業認定の告示の時における被収用地の客観的かつ正常な市場価格をいい,その評価に当たっては,権利取得裁決時における当該土地の物理的状況や利用規制の状況等といった現況によるべきであり,また,補償金の増額を求める訴訟においては,その「相当な価格」が権利取得裁決の定めた額を客観的に上回ることについて被収用者が主張立証責任を負うとした上,被収用者が,前記土地を現在農地としては使用しておらず,将来宅地として利用する計画であったなどという個人的な都合や事情等は,損失補償額を算定する際の考慮要素とはなり得ず,前記土地の補償金の額が,前記土地が農地地域にある農地であることを前提にする前記裁決の定めた額を客観的に上回ることを認めるに足りる証拠はないとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成25年12月26日
名古屋地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成25(行ウ)8  1082ViewsMoreinfo
環境区域内行為許可取消請求事件
平成25(行ウ)8
本件は,広瀬川の清流を守る条例(昭和49年仙台市条例第39号。以下「本件条例」という。)に基づく環境保全区域に指定されている土地上に7階建てのマンションを新築することなどにつき,仙台市長(処分行政庁)がした本件条例9条1項本文に基づく環境保全区域内行為許可処分に対し,上記土地の近隣に居住する原告が,上記処分の違法を主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年12月26日
仙台地方裁判所 第3民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成25(行ケ)1  882ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成25(行ケ)1
本件は,平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,島根県選挙区の選挙人である原告が,平成24年法律第94号による改正(以下「平成24年改正」という。)後の公職選挙法14条1項,別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下「本件定数配分規定」という。)は憲法14条1項等に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成25年12月25日
広島高等裁判所 松江支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ネ)10076  903ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ネ)10076
本件は,職業写真家である第1審原告が,出版社である第1審被告に対し,別紙写真目録1記載の写真(写真番号QP3K4517。以下「本件写真」という。)の著作権が第1審原告に帰属するのに,第1審被告は,第1審原告の承諾なく,別紙書籍目録記載の書籍(以下「本件書籍」という。)に本件写真を掲載し,第1審原告の著作権(複製権,公衆送信権)及び著作者人格権(公表権,氏名表示権,同一性保持権)を侵害したなどと主張して,(1) 不法行為に基づく損害賠償請求として790万円(附帯請求として本件書籍の発行日である平成22年9月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払,(2) 著作権法112条1項に基づく差止請求として,ア本件写真の複製,公衆送信又は改変の禁止,イ 本件写真を複製した本件書籍の出版,販売又は頒布の禁止,(3) 同法2項に基づく廃棄請求として,ア 被告の運営するウェブサイト内のウェブページからの本件写真の削除,イ 本件書籍の廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成25年12月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10164  935Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成25年12月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10076  754Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/シリコーンオイルを含む単位用量の洗剤製品)
平成25年12月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10040  581Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/パーソナルメディア放送システム)
平成25年12月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10109  722Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/経路広告枠設定装置,経路広告枠設定方法及び経路広告枠設定プログラム)
平成25年12月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成24(行ウ)777  588ViewsMoreinfo
建築確認処分取消等請求事件
平成24(行ウ)777
同一の建築物に係る建築基準法48条6項ただし書及び同法52条14項に基づく各許可について第三者のした審査請求は,当該第三者と各許可の取消訴訟を提起した者が当該建築物(マンション)に別個の建物(居室)を所有してそこに居住しているに過ぎないなど判示の事情の下では,実質的にみて当該第三者のした審査請求が同時に当該取消訴訟を提起した者のための審査請求でもあるといえるような特段の事情があるとはいえない。
裁判要旨
平成25年12月25日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成22(ワ)42457  965ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成22(ワ)42457
本件は,原告が,被告会社及び原告の従業員であった被告甲,被告乙及び被告丙(以下,当該3名を併せて「被告元従業員ら」という。)に対し,パチンコ・スロット用の呼出ランプ「デー太郎ランプシリーズ」(以下,併せて「原告製品」という場合がある。)を開発・製造するための技術情報として,「デー太郎ランプX(エックス)」を機能させるために作成されたソースプログラム(以下「原告ソースプログラム」という。),「デー太郎ランプMZ(メガゼータ)」の電気設計図面(パチンコ用及びスロット用入出力装置電気回路図,代表灯中継器回路図を含む。以下「原告図面」という。)及び電子部品データベース(以下「原告データベース」という。また,原告ソースプログラム,原告図面及び原告データベースを併せて「原告技術情報」という。)を有しており,原告技術情報が営業秘密に当たると主張した上で,被告会社は,被告甲が指示し,被告乙が原告ソースプログラムを,被告丙が原告図面及び原告データベースを原告の承諾なく持ち出したことを知って,原告技術情報を取得したものであって,被告会社の製造・販売に係る別紙製品目録記載1(1)及び(2)の製品(以下,併せて「被告製品」といい,個別に特定する場合には「イ号製品」などという。)は,原告ソースプログラムの一部を改変して作成した別紙製品目録記載2(1)及び(2)のプログラム(以下,併せて「被告プログラム」といい,そのソースプログラム及びオブジェクトプログラムを「被告ソースプログラム」「被告オブジェクトプログラム」という。また,個別に特定する場合には「イ号プログラム」などという。)をインストールし,原告図面及び原告データベースを使用して開発されたものであるから,被告会社は,原告の営業秘密を不正取得行為が介在したことを知って取得・使用するとともに,原告ソースプログラムの著作権(複製権・翻案権)を侵害し,また,被告甲は,雇用契約上の信義誠実義務に違反して引抜行為を行ったなどと主張して,①被告会社に対し,㋐不正競争防止法3条1項に基づく差止請求として,被告製品の製造,販売又は販売の申出の禁止(請求1項),㋑同法3条2項に基づく廃棄請求として,被告製品の廃棄(請求2項),②被告会社に対し,㋐著作権法112条1項に基づく差止請求として,被告プログラムの複製の禁止(請求3項),㋑同法112条2項に基づく廃棄請求として,被告プログラムを記憶させた記憶媒体の廃棄(請求4項),③被告会社,被告甲及び被告乙に対し,原告ソースプログラムに係る損害賠償請求(不正競争防止法4条〔同法5条2項による推定〕又は不法行為〔著作権法114条2項による推定〕,更に被告乙につき債務不履行に基づく)として,4億9000万円の一部である5000万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である被告会社につき平成23年1月28日,被告甲及び被告乙につき同月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払(請求5項),④被告会社,被告甲及び被告丙に対し,原告図面及び原告データベースに係る損害賠償請求(不正競争防止法4条〔同法5条2項による推定〕,更に被告丙につき債務不履行に基づく)として,4億9000万円の一部である5000万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である被告会社につき平成23年1月28日,被告甲及び被告丙につき同月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払(請求6項),⑤被告甲に対し,雇用契約上の信義誠実義務違反又は不法行為に基づく損害賠償請求として,4億円の一部である1億円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成23年1月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払(請求7項)を求めた事案である。
事案の概要
平成25年12月25日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成23(ワ)25836  760ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成23(ワ)25836
本件は,「同期電動機のベクトル制御方法」に関する特許権(特許第3612636号。以下「本件特許権」という。)を有する原告が,被告らがイ号物件で使用するベクトル制御方法(以下「被告方法」という。)は原告の本件特許権を侵害すると主張して,被告らに対し,被告方法の使用にのみ用いる物であるとするイ号物件及びこれを搭載した本件車両の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,被告らに対し,連帯して,民法719条,709条,特許法102条3項に基づく損害賠償として6553万3000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年9月15日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年12月25日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ワ)14825  768ViewsMoreinfo
債務不存在確認請求事件(特許権・民事訴訟/広告効果解析方法及び広告システム)
平成25(ワ)14825
本件は,被告から特許権侵害を主張された原告らが,被告に対し,特許権に基づく差止請求権,損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在確認を求める事案である。
事案の概要
平成25年12月25日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10289  537ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。)
平成25(行ケ)10289
本件は,原告が,前記第1記載の本件審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年12月24日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10154  574Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/車両用指針装置)
平成25年12月24日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10145  639Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成25年12月24日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ