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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年1月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成24(ワ)24872  1216ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(商標権・民事訴訟)
平成24(ワ)24872
本件は,「Pierarejeunne/ピエラレジェンヌ」(「Pierarejeunne」と「ピエラレジェンヌ」を上下二段に横書きしたもの)の商標(以下「本件商標」という。)に係る商標権(以下「本件商標権」という。)を有する原告が,被告に対し,本件商標に類似する別紙被告標章目録記載の標章(以下,併せて「被告標章」といい,個別に特定する場合は「被告標章1」などという。)を使用したなどと主張して,不法行為(商標法38条3項)に基づく損害賠償として1億0395万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成24年9月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] 平成25(行ウ)467等  923ViewsMoreinfo
(特許権・行政訴訟)
平成25(行ウ)467等
本件は,原告が,特許第3421184号(甲事件),特許第3421193号(乙事件),特許第3421194号(丙事件)の各特許権(以下併せて「本件各特許権」という。)を有しており,いずれも第8年分までの特許料が支払われていたが,それらの第9年分の特許料を追納することができる期間は平成23年10月18日までであったところ,原告は,代理人弁理士を通じ,同年11月21日付けで,特許庁長官に対し,本件各特許権につき,それぞれ第9年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の特許料納付書(以下「本件各納付書」という。)を提出したところ,平成24年5月21日付けで,それぞれにつき手続却下の処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,同年7月30日,特許庁長官に対し,本件各処分について,それぞれ異議申立てをしたが,平成25年1月29日に,同異議申立てがそれぞれ棄却されたので,被告に対し,本件各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月31日
東京地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成24(受)1600  3717ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(受)1600
1 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は,民法所定の年5分である。
2 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。
裁判要旨
平成26年1月30日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成25(行コ)167  672ViewsMoreinfo
被保険者資格確認請求却下処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第70号)
平成25(行コ)167
厚生年金保険の保険料の徴収権が時効消滅した期間における被保険者資格の確認請求却下処分の取消しを求める訴えにつき,厚生年金保険法18条1項により,厚生年金保険の被保険者の資格の取得は厚生労働大臣の確認によってその効力を生じるとされているところ,同法上,保険給付を受ける権利についての裁定とは別個に被保険者資格の確認の制度が存在すること,被保険者資格の取得要件は適用事業所に使用されることであることに照らせば,保険給付が行われるか否かは,被保険者資格の確認を受ける法的利益を左右しないものと解すべきであるとして,保険料の徴収権の時効消滅を理由として,当該期間についての被保険者資格の確認請求を却下する処分の取消しを求める法律上の利益があるとした事例
裁判要旨
平成26年1月30日
大阪高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10163  950Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/帯電微粒子水による不活性化方法及び不活性化装置)
平成26年1月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10146  714Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/傾斜させられたフラットウェブを備えたカバーリング)
平成26年1月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10416  675Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/内蔵アンテナを有した電子機器)
平成26年1月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10054  580Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/化学的機械研磨装置で使用するためのみぞ付パターンを有する研磨パッド)
平成26年1月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10123  649Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年1月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10079  765ViewsMoreinfo
特許権に基づく差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成25(ネ)10079
本件は,控訴人ら(原告ら)が被控訴人(被告)に対し,被控訴人(被告)の提供する被控訴人サービスは,控訴人らの有する「情報データ出力システム」に係る2つの特許権(本件各特許権)を侵害すると主張して,特許法100条1項に基づく差止請求権により被控訴人サービスの提供の禁止を求めるとともに,民法709条に基づく損害賠償として控訴人会社において787万5000円,控訴人Xにおいて1575万円及びこれらに対する不法行為の後の日である平成24年6月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10111  639Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/改善された衣類のような特徴を有する吸収性物品)
平成26年1月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)32515  977ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟/電話番号情報の自動作成装置)
平成21(ワ)32515
本件は,原告が,被告による別紙物件目録2記載の装置の製造及び使用が,原告の有する特許権の侵害に当たる旨主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,上記装置(ただし,後記別件被告装置を除く。)の製造及び使用の差止め並びに廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金のうち5億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成21年10月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)38799  981ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟/発光ダイオード)
平成23(ワ)38799
本件は,原告が,本件各プレスリリースの掲載及び第2訴訟の提起が不正競争防止法2条1項14号(以下,単に「14号」ということがある。)所定の不正競争行為(営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布)に該当し,第2訴訟の提起及び本件プレスリリース2の掲載が不法行為に該当すると主張して,被告に対し,① 不正競争防止法3条1項に基づく不正競争行為の差止め,② 同法4条又は民法709条に基づく損害金1100万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成23年12月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,③ 不正競争防止法14条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月30日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)23  849ViewsMoreinfo
在留特別許可義務付け請求事件
平成24(行ウ)23
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して,在留特別許可の義務付けを求める訴えにつき,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長は,退去強制事由に該当する旨の認定を受けた容疑者が口頭審理請求権を放棄した場合には,在留特別許可を付与する権限を有していないから,容疑者が口頭審理請求権を放棄した後に,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して在留特別許可の義務付けを求めることは,行政庁に対して法令上の権限のない処分を求めることにほかならず,その義務付けの訴えは不適法であるとして,前記訴えを却下した事例
2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に,地方入国管理局主任審査官に対して,同処分の撤回の義務付けを求める請求につき,口頭審理請求権を放棄した容疑者については,同法上,裁決の手続に進んで在留特別許可の許否を判断すること自体が予定されていないのであるから,仮に当該容疑者につき在留特別許可を付与するのを相当とする事情があるとしても,これによって当該容疑者に対する退去強制令書発付処分が違法となることはないし,当該容疑者に対する退去強制令書発付処分を撤回しないことが違法となることもないとして,前記請求を棄却した事例
3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,地方入国管理局特別審査官に対して,口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えにつき,同法によれば,容疑者が入国審査官による認定の通知から3日以内に同法48条1項所定の口頭審理請求をした場合には口頭審理が行われるものとされ,これとは別に,口頭審理請求の受理という形で行政庁の公権的判断を示す手続が定められているわけではなく,同法その他の関係法令を精査しても,口頭審理請求の受理そのものの根拠規定やその法律効果を定めた規定は見当たらないことからすると,口頭審理請求の受理は,直接権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当せず,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に当たらないとして,前記訴えを却下した事例
4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,地方入国管理局長に対して,いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えにつき,同法には再審情願を認める規定はなく,また,退去強制令書の発付を受けた容疑者は直ちに送還されることが予定されているのであるから,同法は,退去強制令書の発付を受けた容疑者に対して在留特別許可を付与する再審情願の手続を予定していないというべきところ,再審情願は,在留特別許可に関する職権発動を促す上申にすぎず,情願者には当該情願について審理や応答等を求める権利があるものではなく,情願をしたことにより特別な公法上の法律関係が生じるものでもないから,再審情願の手続を開始することは,直接権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当せず,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に当たらないとして,前記訴えを却下した事例
裁判要旨
平成26年1月30日
名古屋地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)307  1107Views
住居侵入,強盗(訴因変更後 住居侵入,強盗致傷),銃砲刀剣類所持等取締法違反,強盗,窃盗
平成26年1月30日
神戸地方裁判所 第4刑事部
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[行政] 平成25(行コ)12  1048ViewsMoreinfo
法人税並びに消費税の更正処分等取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成22年(行ウ)第30号)
平成25(行コ)12
1 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合において,同取締役がした架空外注取引及び架空売上取引は,同社の代表取締役の指示に基づいてされたものではなかったとしても,前記取締役が,同社の売上げの約2割を占める支店の業務全般について代表取締役から一任されており,同社の株主として代表取締役に次ぐ11.5%の株式を保有していたなどの判示の事情の下では,その仮装行為は,すべて納税者本人である同社の行為と同視することができ,国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすということができるとした事例
2 国税通則法70条5項は,国税の納税者本人(法人の場合はその代表者)と一定の関係(親族関係や雇用,委任等の関係)にあって,納税者のためにその代理人,補助者等として一定の事務を行う者が偽りその他の不正の行為を行った場合にも適用されると解すべきであると判断した事例
裁判要旨
平成26年1月29日
広島高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10090  892Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年1月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10257  647Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年1月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10256  691Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年1月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10039  643Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/合わせガラス用中間膜及び合わせガラス)
平成26年1月29日
知的財産高等裁判所
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