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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成25(行コ)167  703ViewsMoreinfo
被保険者資格確認請求却下処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第70号)
平成25(行コ)167
厚生年金保険の保険料の徴収権が時効消滅した期間における被保険者資格の確認請求却下処分の取消しを求める訴えにつき,厚生年金保険法18条1項により,厚生年金保険の被保険者の資格の取得は厚生労働大臣の確認によってその効力を生じるとされているところ,同法上,保険給付を受ける権利についての裁定とは別個に被保険者資格の確認の制度が存在すること,被保険者資格の取得要件は適用事業所に使用されることであることに照らせば,保険給付が行われるか否かは,被保険者資格の確認を受ける法的利益を左右しないものと解すべきであるとして,保険料の徴収権の時効消滅を理由として,当該期間についての被保険者資格の確認請求を却下する処分の取消しを求める法律上の利益があるとした事例
裁判要旨
平成26年1月30日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)139等  610ViewsMoreinfo
弁護士報酬請求控訴,同附帯控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成24年(行ウ)第101号)
平成25(行コ)139等
地方自治法242条の2第12項において,住民訴訟を提起した住民が勝訴した場合に「相当と認められる額」の支払を普通公共団体に請求することができるとされているのは,住民訴訟が,住民が自己の個人的な権利利益の保護救済を求めて提起するものではなく,地方財務行政の適正な運営を確保することを目的として,自己を含む住民全体の利益のために,いわば公益の代表者として提起するものであり,住民が勝訴した場合には,普通地方公共団体が勝訴による利益(財務会計上の違法な行為又は怠る事実が防止され又は是正されるという利益)を受けることとなる以上,住民が勝訴するために要した費用を普通地方公共団体が負担するのが衡平の理念にかなうからであり,同項の請求権は,以上のような衡平の理念に照らして,同項によって創設された権利であって,公法上の債権であるから,地方自治法236条1項により,その消滅時効は5年である。
裁判要旨
平成26年1月23日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ネ)2044  988ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴,同附帯控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成24(ネ)2044
本件は,被控訴人が,控訴人に対し,控訴人が別紙控訴人雑誌目録記載1の雑誌を刊行する行為が不正競争防止法(以下「法」という。)2条1項1号の不正競争に当たるとして,法3条に基づき控訴人が上記雑誌の題号として使用する別紙控訴人標章目録記載1の標章(以下「控訴人標章1」という。)の使用差止め及び上記雑誌の廃棄を求め,法4条本文に基づき損害賠償(弁護士費用のみ)及びその遅延損害金を請求した事案である。
事案の概要
平成26年1月17日
大阪高等裁判所
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