裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成23(受)2196  3802ViewsMoreinfo
所有権移転登記手続等請求事件
平成23(受)2196
権利能力のない社団は,構成員全員に総有的に帰属する不動産について,その所有権の登記名義人に対し,当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する。
裁判要旨
平成26年2月27日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[高裁] [民事] 平成25(ネ)2334  1045ViewsMoreinfo
損害賠償,民訴260条2項に基づく仮執行の原状回復及び損害賠償請求事件
平成25(ネ)2334
1 壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物で昭和45年から平成14年まで勤務していた者が勤務中にアスベスト粉じんにばく露したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患した場合において,昭和62年中に全国紙が相次いで吹付けアスベストの危険性を報道し,これに呼応して各地で吹付けアスベストの除去工事が行われるようになったこと,建設省が同年11月に建築基準法令の耐火構造の指定から吹付けアスベストを削除したこと,環境庁・厚生省が昭和63年2月に都道府県に対し,吹付けアスベストの危険性を公式に認め,建物所有者への指導を求める通知を発したことその他判示の事実関係の下においては,遅くとも上記通知が発せられた昭和63年2月頃の時点では,上記建物は通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった。
2 壁面に吹き付けられたアスベストが露出している建物の賃借人の従業員として同建物で勤務していた者が勤務中にアスベスト粉じんにばく露したことにより悪性胸膜中皮腫に罹患した場合において,同建物の所有者兼賃貸人が,賃貸借契約において,管理上必要があるときに同建物に立ち入り,必要な措置を執る権限を認められる一方,同建物の維持管理に必要な修繕義務を負っていたことその他判示の事実関係の下においては,所有者兼賃貸人は,賃借人の従業員に対する関係において,民法717条1項に基づく責任を負うべき同建物の「占有者」に当たる。
裁判要旨
平成26年2月27日
大阪高等裁判所 第13民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10177  543Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ステップダウン型電圧変換器)
平成26年2月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ネ)10092  780Views
損害賠償請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成26年2月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10175  635Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/「ビミプラス」)
平成26年2月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10251  697Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/「ステラ」)
平成26年2月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10102  665Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/膜分離用スライム防止剤及び膜分離方法)
平成26年2月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10047  642Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/X線装置及び医用設備)
平成26年2月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成21(ワ)46996  1163ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成21(ワ)46996
本件は,原告が,その製造販売する住宅の販売及び施工に関し,原告との間で代理店契約を締結していた被告百年リフォーム株式会社が他の被告らと共謀して, 顧客との間で締結した原告の上記住宅の工事請負契約を被告百年住宅株式会社と顧客との間の同被告の開発した住宅の工事請負契約に切り替えさせた, 原告の上記住宅の販売を中止して被告百年住宅株式会社の開発した住宅の販売に専従したとして,被告らに対し,被告百年リフォーム株式会社については代理店契約の債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告百年住宅株式会社については不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告乙については代理店契約に係る保証契約による保証債務履行請求権又は不法行為若しくは会社法429条1項による損害賠償請求権に基づき,損害金合計4億1695万0750円及びうち4億1521万3600円に対する被告らへの訴状送達の最も遅い日の翌日である平成22年2月18日から,うち173万7150円に対する平成24年8月8日付け「請求減縮の申立」送達の日の翌日である平成24年8月11日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年2月27日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成22(ワ)39625  745ViewsMoreinfo
職務発明補償金請求事件(その他・民事訴訟)
平成22(ワ)39625
本件は,被告の従業者であった原告が,被告に対し,樹脂封止金型に関する職務発明について特許を受ける権利を承継させたことにつき,特許法(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)35条3項に基づき,相当の対価である67億3846万1975円又は15億7683万7000円のうち5000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年2月27日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成24(ワ)9450  747ViewsMoreinfo
著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24(ワ)9450
本件は,原告が,被告に対し,被告との間の広告掲載契約において,被告に債務の不履行があったとして,これによる損害金1005万6200円及びこれに対する支払を催告した日である平成24年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年2月27日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] [民事] 平成25(ネ)3004  721ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(ワ)第40982号)
平成25(ネ)3004
市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないことは住民基本台帳法に違反するものであり,この不接続に伴って生じた郵送費等を支出したことは財務会計上の違法行為に該当するなどとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを地方公共団体の執行機関である後任の市長に対して求めた前訴たる住民訴訟において,前記郵送費等相当額の損害賠償の請求を命じた一審判決が,前訴の補助参加人であった前記市長個人の申し立てた控訴を前記後任の市長が取り下げたことにより確定した後,同法242条の3第2項に基づき提起された訴訟による同損害賠償の請求につき,前記市長個人が既存の住民基本台帳電算処理システムと前記ネットワークシステムを電気通信回線で接続しない状態を継続して知事に対して住民票の記載等に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて送信しなかったことは,住民基本台帳法に違反する違法なものであるが,各専決権者による前記郵送費等の支出命令等が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるとはいえず,前記市長個人に,各専決権者が前記郵送費等の支出命令等を行うことを阻止すべき指揮監督上の義務があったということもできないとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成26年2月26日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10230  714Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年2月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行コ)10004  856ViewsMoreinfo
手続却下処分取消等請求控訴事件(特許権・行政訴訟)
平成25(行コ)10004
本件は,「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」(以下「特許協力条約」という。)に基づいて外国語でされた国際特許出願(PCT/NL2009/050051。特願2010-545819号)をした控訴人が,特許法(以下「法」という。)184条の5第1項に規定する書面(以下「国内書面」という。)を同項所定の国内書面提出期間内に提出した後,平成23年法律第63号による改正前の特許法(以下「旧法」という。)184条の4第1項に規定する明細書,請求の範囲及び要約の日本語による翻訳文(以下「明細書等の翻訳文」という。)を提出したが,特許庁長官から,明細書等の翻訳文に係る手続については同項ただし書所定の翻訳文提出特例期間経過後の翻訳文の提出であることを理由に,国内書面に係る手続については翻訳文提出特例期間内に翻訳文の提出がなかったため同条3項の規定により国際特許出願が取り下げられたものとみなされ,国内書面が不要となったことを理由に,それぞれ手続の却下処分(以下,併せて「本件各却下処分」という。)を受け,これに対して行政不服審査法による異議申立てをしたが,特許庁長官から,異議申立てを棄却する旨の決定(以下「本件異議決定」という。)を受けたことから,被控訴人に対し,本件各却下処分及び本件異議決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成26年2月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10174  604Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/回転角検出装置)
平成26年2月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ネ)10093  661ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(実用新案権・民事訴訟)
平成25(ネ)10093
本件は,電気炊飯器に関する実用新案権(実用新案登録第3126350号,本件考案)を有する控訴人が,被控訴人による原判決別紙物件目録記載の電気炊飯器(本件電気炊飯器)の製造・販売が本件考案を無断で利用し,控訴人の権利を侵害するものであると主張して,被控訴人に対し,平成25年1月1日から同年6月30日までの侵害行為に対する実施料相当額の損害賠償として5000万円の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年2月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ネ)10075  720ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴,同附帯控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ネ)10075
本件は,原告が,原判決添付別紙被告商品目録記載の各商品(以下,併せて「被告商品」という。)について,原判決添付別紙原告商品目録記載の各商品(以下,併せて「原告商品」という。)の形態を模倣しているから,不正競争防止法2条1項3号に該当するなどと主張して,①被告会社に対し,同法3条1項に基づく差止請求権として,被告商品の製造,譲渡及び販売等の禁止,②同条2項に基づく廃棄請求権として,被告商品の廃棄,③被告らに対し,同法4条及び民法709条に基づく損害賠償9391万4788円(逸失利益8891万4788円と弁護士費用500万円の合計額)の一部である5627万1781円(附帯請求として不法行為の後である平成24年3月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年2月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10206  537Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/回転角検出装置)
平成26年2月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10192  532Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成26年2月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10048  686Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/加圧下に液体を小出しする装置)
平成26年2月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ