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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年4月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成24(ワ)964  1128ViewsMoreinfo
(著作権・民事訴訟/遠山の金さん)
平成24(ワ)964
本件は,テレビ放映用番組として製作された「遠山の金さんシリーズ」のうち,別紙著作物目録記載の合計3話(以下「原告著作物」という。)の著作権を有し,別紙商標目録記載の「遠山の金さん」の商標権(第4700298号。以下「本件商標権」という。)を有する原告東映が,別紙被告商品目録記載のパチンコ機「CR松方弘樹の名奉行金さん」(以下「被告商品」という。)を製造販売していた被告らに対し,著作権法112条1項又は商標法36条1項に基づき,被告商品の部品である別紙被告部品目録記載の部品(以下「被告部品」という。)の交換又は提供の差止めを求めるとともに,原告東映,原告東映から原告著作物の著作権及び本件商標権の独占的使用許諾を受けたとする原告BFK,原告BFKから原告著作物の著作権及び本件商標権の独占的使用再許諾を受けたとする原告大一商会が,原告らの連帯債権として,被告らに対し,連帯して,民法709条,719条,著作権法114条2項又は商標法38条2項に基づき,合計19億8000万円及びこれに対する被告商品の製造販売が終了した日である平成22年4月16日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年4月30日
東京地方裁判所
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[知財] 平成25(行ウ)612  944ViewsMoreinfo
(特許権・行政訴訟)
平成25(行ウ)612
本件は,原告が,「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許
協力条約」(以下「特許協力条約」という。)。。。に基づいて行った国際特許出
願について,特許庁長官に対し,国内書面及び翻訳文提出書を提出したところ,
特許庁長官から国内書面に係る手続の却下処分及び翻訳文提出書に係る手続の
却下処分を受けたことから,各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年4月30日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)145  1783Views
嘱託殺人被告事件
平成26年4月30日
函館地方裁判所 刑事部
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[下級] [刑事] 平成24(わ)2085  925ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗殺人,死体遺棄被告事件
平成24(わ)2085
被害者の遺体の状況に加えて,その遺体等に付着した物から被告人のものと同一のDNA型が検出されたことなどから,被告人が被害者方に侵入した上,被害者を殺害するなどした犯人であり,その他の情況証拠も併せて強盗殺人罪の成立が認められるとした事例
判示事項の要旨
平成26年4月30日
さいたま地方裁判所 第3刑事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)1826  780ViewsMoreinfo
保証債務履行請求事件
平成25(ワ)1826
仮執行宣言付支払督促を有する債権者が時効中断のために給付訴訟を提起したが,その一部に時効中断の必要が認められないときに,既判力を有しない債務名義に表示された債権の存在又は内容に争いがある場合には,同一の債権に基づき給付訴訟を提起する訴えの利益を認めるべきであるとして,訴えの利益を認めた事例
判示事項の要旨
平成26年4月30日
さいたま地方裁判所 第1民事部
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[下級] [刑事] 平成24(わ)1923  1842ViewsMoreinfo
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反被告事件
平成24(わ)1923
1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)2条1項3号にいう「ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ,かつ,客に飲食をさせる営業」の意義
2 風営法49条1号,3条1項及び2条1項3号の各規定は,憲法21条1項,22条1項,31条に違反しない
3 被告人が風営法2条1項3号にいう営業を無許可で営んでいたとは認められないとされた事例
判示事項の要旨
平成26年4月25日
大阪地方裁判所 第5刑事部
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[最高裁] [民事] 平成23(受)1781  2172ViewsMoreinfo
執行判決請求事件
平成23(受)1781
1 人事に関する訴え以外の訴えにおける民訴法118条1号のいわゆる間接管轄の有無については,基本的に我が国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定に準拠しつつ,個々の事案における具体的事情に即して,外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から,条理に照らして判断すべきである。
2 民訴法3条の3第8号の「不法行為に関する訴え」は,違法行為により権利利益を侵害され,又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えをも含む。
3 違法行為により権利利益を侵害され,又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えについては,民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」は,違法行為が行われるおそれのある地や,権利利益を侵害されるおそれのある地をも含む。
4 違法行為により権利利益を侵害され,又は侵害されるおそれがあるとして差止請求を認めた外国裁判所の判決について民訴法118条1号のいわゆる間接管轄の有無を判断する場合において,民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」が当該外国裁判所の属する国にあるというためには,被告が原告の権利利益を侵害する行為を同国内で行うおそれがあるか,原告の権利利益が同国内で侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明されれば足りる。
裁判要旨
平成26年4月24日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)419  1930ViewsMoreinfo
執行文付与請求事件
平成25(受)419
免責許可の決定が確定した債務者に対し確定した破産債権を有する債権者が,当該破産債権が破産法253条1項各号に掲げる請求権に該当することを理由として,当該破産債権が記載された破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することは許されない。
裁判要旨
平成26年4月24日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成25(行コ)360  1067ViewsMoreinfo
源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第294号)
平成25(行コ)360
所得税法161条3号が国内源泉所得と定める「船舶」の意義については,主要な法令である商法と船舶法との間ですら「船舶」という用語が異なる意義で用いられているなど,「船舶」という用語を用いている他の法令の規定を参照して,所得税法の規定における「船舶」の意義を明らかにすることは困難であるから,所得税法上の外国法人が居住者又は内国法人に対してした特定の物の貸付けが同法161条3号の「船舶」の貸付けに当たるか否かについては,当該物の貸付けに関係する各般の事情を社会通念に照らして検討して決するほかないというべきであるところ,海洋掘削等の事業を行う株式会社が貸付けを受けていた海洋掘削の作業の用に供する「リグ」は,水上に浮揚しての移動及び積載に係る特徴を備えたものであると認定した上で,自力で水上を航行しないサルベージ船,工作船,起重機船が同法2条1項19号の規定の運用上同規定にいう「船舶」に含まれるものとして取り扱われていること,建設機械抵当法の適用に関しては前記「リグ」は「船舶」として取り扱われていたものと認められること,船舶安全法及び船舶法の適用に関しては前記「リグ」が「日本船舶」として取り扱われていたものと認められることからして,前記「リグ」をもって,「船舶」に含まれるとみることが格別不自然であるとはいい難いとして,前記株式会社に対し,前記「リグ」の賃借料が,所得税法161条3号が国内源泉所得と定める「船舶」の貸付けによる対価に該当し,同法212条1項により源泉徴収の対象になるとしてされた所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分が,適法とされた事例
裁判要旨
平成26年4月24日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ネ)752  2775ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成25(ネ)752
本件は,認知症を患った高齢のCが被控訴人の駅構内の線路に立ち入り,被控訴人の運行する列車と衝突して死亡した事故(以下「本件事故」という。)に関し,被控訴人が,Cの妻である控訴人A,子である控訴人B,1審被告D,同E及び同F(以下,この3名を「1審被告ら」ともいう。)に対し,(1)本件事故当時においてCが責任能力を有していなかった場合には,民法709条又は714条に基づき,連帯して,損害賠償金719万7740円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(選択的請求1),(2)本件事故当時においてCが責任能力を有していた場合には,民法709条に基づきCが負担した上記損害賠償金支払義務を控訴人ら及び1審被告らがその相続分に応じて承継したとして,妻である控訴人Aに対しては359万8870円,子である控訴人B及び1審被告らに対して各89万9717円及び上記各金員に対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(選択的請求2)事案である。
事案の概要
平成26年4月24日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10086  1064Views
債務不存在確認請求本訴,損害賠償請求反訴請求控訴事件(特許権・民事訴訟/接触操作型入力装置およびその電子部品)
平成26年4月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10249  1212Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ウェブ上の情報源およびサービスにアクセスする方法および装置)
平成26年4月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10259  1128Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/帯電微粒子水によるエチレンガスの除去方法及びエチレンガス除去装置)
平成26年4月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10088  911Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/窒化インジウムガリウム半導体の成長方法)
平成26年4月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10110  994Views
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成26年4月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)36945等  1064Views
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26年4月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)29033  1143Views
損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟/車椅子)
平成26年4月24日
東京地方裁判所
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[行政] 平成25(行コ)399  1152ViewsMoreinfo
更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第212号)
平成25(行コ)399
金銭消費貸借契約に基づく利息及び遅延損害金の支払に係る収益の額を益金の額に算入して法人税の確定申告をした更生会社の更生手続において,過払金返還請求権に係る債権が更生債権として確定したことから,当該更生会社の管財人が,各事業年度において益金の額に算入された金額のうち当該更生債権に対応する利息制限法所定の制限を超える利息及び遅延損害金に係る部分は過大であるとして,同部分を益金の額から差し引いて法人税の額を計算し,当該更生会社の各事業年度の法人税に係る課税標準等又は税額等につき各更正をすべき旨の法人税の更正の請求に対してされた,更正をすべき理由がない旨の各通知処分の取消請求につき,国税通則法23条2項に基づく更正の請求をする場合の理由は,同条1項各号に掲げる納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときであるところ,法人税法は,事業年度に帰属する収益と当該事業年度に帰属する費用又は損失とを対応させ,その差額をもって法人税の課税標準である所得の金額とするものとし,当該事業年度に係る確定した決算に基づき,その発生の原因の実際の有効性等のいかんを問わず,これを認識するものとして,当該決算に基づき前記のように計算した所得の金額及びこれにつき計算した法人税の額が確定されるとしているものと解するのが相当であるとした上,過去の利益計算に修正の必要が生じた場合に,過去の財務諸表を修正することなく,要修正額をいわゆる前期損益修正として当期の特別損益項目に計上する方法を採用する企業会計原則による処理方法は,同法22条4項所定の一般に公正妥当と認められる会社処理の基準(公正処理基準)に該当し,前記更生手続において前記更生会社が,前記各事業年度において益金の額に算入されていた制限超過利息につきその支払が利息等の債務の弁済として私法上は無効なものであったというべきことを前提とする取扱いをすることとなることが確定したとしても,それについては,当該確定の事由が生じた日の属する事業年度において処理されることとなり,前記各事業年度の法人税の確定申告に係る課税標準等又は税額等の計算に遡及的に影響を及ぼすものとはいえず,前記の事由をもって前記更正の請求をする場合の理由があるとはいえないとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成26年4月23日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10080  1011ViewsMoreinfo
損害賠償本訴,著作権確認等反訴請求控訴事件,同附帯控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ネ)10080
本件は,原審における本訴として,控訴人が被控訴人に対し,①被控訴人が販売する後記「本件作品」中の後記「本件風景映像動画」部分が控訴人の著作権(複製権)を侵害するとして,不法行為に基づいて,損害賠償金225万円及び附帯金の支払と,②本件風景映像動画の著作権(複製権)に基づいて,本件作品から本件風景映像動画を削除(廃棄)することを求め,同反訴として,被控訴人が,控訴人に対し,③控訴人が販売する後記「本件映像動画1」及び「本件映像動画2」は録音録画物製作委託契約である後記「本件契約」に基づき被控訴人が著作権を取得したとして,著作権に基づいて,本件映像動画1及び本件映像動画2の著作権確認と,④本件契約に基づいて,本件映像動画1及び本件映像動画2の映像素材の引渡しと,⑤本件契約の解除に基づいて,既払金153万6465円の返還及び附帯金の支払とを求めた事案である。
事案の概要
平成26年4月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10292  933Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/発光装置,バックライトユニット,液晶表示装置及び照明装置)
平成26年4月23日
知的財産高等裁判所
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