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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年5月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [行政] 平成25(行コ)60等  1045ViewsMoreinfo
一般乗用旅客自動車運送事業の乗務距離の最高限度を定める公示処分の取消等請求,事業用自動車の使用停止処分等差止請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成22年(行ウ)第29号〔甲事件〕,同第34号〔乙事件〕)
平成25(行コ)60等
1 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条に基づく公示の定める一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法40条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止,事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めの訴えにつき,前記各処分が反復継続的かつ累積加重的にされる危険が現に存在するところ,このような一連の累次の処分がされることにより生ずる損害は処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができないから,前記各処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある上前記各処分の予防を目的とした事前救済の争訟方法として他に適当な方法があるとはいえないから,補充性の要件を満たすとして,前記差止めの訴えは行政事件訴訟法37条の4第1項所定の要件を満たす適法なものであるとした事例
2 一般乗用旅客自動車運送事業を営む者が提起した旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条に基づく公示の定める同事業における乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位を有することの確認を求める訴えにつき,前記事業者には,前記乗務距離違反を理由として道路運送法40条に基づく処分や警告を受ける蓋然性が高く,これが反復継続的かつ累積加重的にされる危険が現に存するのであるから,前記訴えは,その不利益の予防を目的とする有効適切な争訟方法であって,確認の利益があるとした事例
3 一般常用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を定める旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条は,輸送の安全の確保という立法目的に照らして必要かつ合理的なものといえるから,営業の自由を保障する憲法22条1項に違反しない。
4 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条に基づき,地方運輸局長が定めた一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度の公示につき,同公示当時の当該交通圏においては,乗務距離規制の最高限度を設けるまでもなく乗務距離が減少していたのであるから,新たに当該交通圏を乗務距離の規制地域に指定する必要性が認められるとした前記地方運輸局長の判断は,その前提となる事実の基礎を欠き,社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものであり,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとして,前記公示を違法とした事例
裁判要旨
平成26年5月30日
名古屋高等裁判所
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[知財] 平成24(行ケ)10399  913Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/粉末薬剤多回投与器)
平成26年5月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10198  853Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/抗VEGF抗体)
平成26年5月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10197  831Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/抗VEGF抗体)
平成26年5月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10196  809Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/血管内皮細胞増殖因子アンタゴニスト)
平成26年5月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10195  816Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/血管内皮細胞増殖因子アンタゴニスト)
平成26年5月30日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)324等  803ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分取消等請求事件
平成25(行ウ)324等
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり,ボリビア人である母及び本邦で出生した幼年の子らに特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき,子らの父は日系3世であって定住者の資格で本邦に在留している者であるから当該子らは定住者の資格を取得し得る立場にあり,入管当局からの示唆を受けて本国において父との法的な親子関係の確定の手続を進めていたにもかかわらず,その完遂を待つことなく上記判断をしたことは,社会通念上著しく妥当性を欠くこと,このことを踏まえれば,日系3世でありかつ子らの監護養育に不可欠の存在である母に関する上記判断についても,重要な前提を誤ったものとなることなどから,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした事例
裁判要旨
平成26年5月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)27449  1137ViewsMoreinfo
(著作権・民事訴訟)
平成22(ワ)27449
本件は,画家である亡D(平成4年2月20日死亡。以下「D」という。)の絵画につき,原告A及び原告Cが,Dの絵画の著作権を相続により取得して各2分の1の割合で共有するとして,被告に対し,絵画の鑑定証書の裏面にDの絵画の複製物を添付している被告の行為は,原告らが共有する著作権(複製権)を侵害するものであると主張して,①著作権法112条1項に基づき,Dの制作にかかる別紙文書目録添付にかかる絵画目録記載の絵画(油彩作品566点,水彩作品187点,版画作品106点の合計859点)につき裏面にその複製物を添付した文書である鑑定証書の作成頒布の差止めと(請求の趣旨第1項),②民法709条,著作権法114条2項に基づき,複製権侵害による逸失利益として,原告らそれぞれに対し,508万8000円及びうち200万円に対する平成22年8月29日(訴状送達の日の翌日)から,うち308万8000円に対する平成25年7月27日(同月19日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から,各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を(請求の趣旨第2項,第3項),それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成26年5月30日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ネ)512  1056ViewsMoreinfo
保険料の過払い及び保険料相当額請求控訴事件
平成24(ネ)512
本件は,亡Eが株式会社Fと同社から営業譲渡を受けた被控訴人の労働者であったにもかかわらず,株式会社F及び被控訴人が社会保険料の事業主負担分をEの賃金から控除し,Eの報酬の一部を標準報酬月額に加えていなかったと主張して,Eの妻である控訴人A,子である控訴人B,同C及び同Dが,被控訴人に対し,営業譲渡により株式会社Fの債務を承継したとして,(1)主位的に,労働契約上の債務不履行又は不法行為の損害賠償請求権に基づき,控訴人A に対する1924万4294円,控訴人B,同C及び同Dに対する各189万0294円並びにこれらに対する平成16年6月21日(不法行為の場合)又は平成21年12月30日(債務不履行の場合)から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求め,(2)予備的に,不当利得返還請求権に基づき,控訴人Aに対する455万2500円,控訴人B,同C及び同Dに対する各151万7500円並びにこれらに対する平成21年12月30日から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年5月29日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10006  977ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成26(ネ)10006
本件は,控訴人が,被控訴人扶桑社の出版する原判決別紙書籍目録記載の書籍(以下「本件書籍」という。)の表紙,帯及び本文には,その品質及び内容について誤認させるような表示をした部分があるから,本件書籍の出版は不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項13号所定の不正競争及び平成17年法律第87号による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という。)2条9項所定の不公正な取引方法(一般指定8項のぎまん的顧客誘因)に該当し,被控訴人らによる共同不法行為を構成すると主張し,被控訴人らに対し,不競法4条又は民法709条及び同法719条1項に基づき,逸失利益2593万5000円,慰謝料300万円及び弁護士費用300万円の合計3193万5000円並びに各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年5月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10200  823Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/菜種ミールの製造方法)
平成26年5月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10228  930Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/光触媒体の製造法)
平成26年5月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10069  945ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/ソレノイド駆動ポンプの制御回路)
平成25(ネ)10069
本件は,発明の名称を「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」とする特許権(特許第4312941号)及び発明の名称を同じく「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」とする特許権(特許第4716522号)を有する控訴人が,被控訴人が製造,販売する,旧イ号製品,新イ号製品及びロ号製品は前者の特許の,新イ号製品は同時に後者の特許の各請求項1記載の各特許発明の技術的 範囲に属しており,旧イ号製品,新イ号製品及びロ号製品の製造販売は前者の特許権を,新イ号製品の製造販売は後者の特許権をそれぞれ侵害すると主張し,被控訴人に対し,特許法100条1項,2項に基づき,旧イ号製品,新イ号製品及びロ号製品の製造,販売の差止め並びに同各製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づき,損害賠償を請求した事案である。
事案の概要
平成26年5月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)4878  855ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権/斜面保護方法及び逆巻き施工斜面保護方法)
平成25(ワ)4878
本件は,斜面保護方法及び逆巻き施工斜面保護方法に関する特許権を有する原告が,被告による斜面保護工事施工業者への資材の販売等がその特許権を侵害するものとみなされると主張して,特許法100条1項に基づき,前記資材の販売行為の差止めを求め,上記主張のほか,特許発明の実施による施工業者の特許権侵害を教唆又は幇助したと主張して,不法行為による損害賠償請求権に基づき,原告が受けた損害の額と推定される被告がその侵害の行為により受けた利益の額121万5200円及び共同行為者である施工業者がその侵害の行為により受けた利益の額2000万円に弁護士費用相当損害金212万1520円を加えた合計2333万6720円並びにこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年5月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)6920  1106ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権・民事訴訟/歯科用インプラント)
平成25(ワ)6920
本件は,原告が, 被告株式会社ブレーンベース(以下「被告ブレーンベース」という。)が製造,販売し,被告株式会社トリニティー(以下「被告トリニティー」という。)が販売する歯科用インプラントは原告が意匠権を有する歯科用インプラントの登録意匠に類似すると主張して,上記被告らに対し,意匠法37条に基づき,上記歯科用インプラントの製造,使用,譲渡等の差止め及び廃棄を求め, 上記被告らの原告の意匠権の侵害並びに原告の元従業員であった被告乙B(以下「被告乙B」という。)及び被告乙C(以下「被告乙C」という。)の原告に対する競業避止等の義務違反により損害を受けたと主張して,被告らに対し,被告ブレーンベース及び被告トリニティーについては民法709条,被告ブレーンベース代表取締役の被告乙A(以下「被告乙A」という。)については会社法429条,被告乙B及び被告乙Cについては民法415条にそれぞれ基づき,平成24年5月から同年12月までの間における原告の製造,販売に係る歯科用インプラントの粗利減少額相当の損害金1億0712万円及びこれに対する不法行為の後であり,訴状送達により支払を催告した日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年5月29日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成24(行ウ)288  2382ViewsMoreinfo
時効特例給付不支給処分取消請求事件
平成24(行ウ)288
1 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律1条にいう「記録した事項の訂正」に当たるのは,年金の受給権の有無ないし年金額に影響を及ぼす訂正に限られるから,2つの期間の年金記録が確認され,これによって新たに受給資格を満たしていることが判明した場合であっても,2つの期間の統合という年金記録の訂正自体では受給権の有無及び額に変動を及ぼさない場合には,同条にいう「記録した事項の訂正」に当たらない。
2 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律による改正前の厚生年金保険法に基づく遺族年金に係る支分権の消滅時効の起算点は,会計法31条2項が準用する民法166条1項によって「権利を行使することができる時」となるところ,基本権の発生後,受給権者は,裁定の請求をすることにより,いつでも支分権に基づき年金の支払を受けることができるのであるから,基本権が客観的に発生した以降の各支払期日の初日から,その支払期日に係る支分権の消滅時効が進行し,5年の経過により順次消滅する。
3 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律による改正前の厚生年金保険法に基づく遺族年金の支払請求について,当該受給権者が10回程度も訪れ,問い合わせや相談等を行った社会保険事務所の各担当者が適切な調査を行っておれば被保険者の年金記録が発見された蓋然性が高かったにも関わらず,これら各担当者から,その都度,当該年金記録は見当たらないとの回答を受けていたものであって,単に一担当者による不適切な取扱いを超えた社会保険事務所の組織全体により繰り返しされた不適切な取扱いと評価でき,そのため当該受給権者が裁定請求を行うことが極めて困難であったと認められ,当該受給権者の重要な権利に関し,違法な取扱いをし,その行使を著しく困難にさせた結果,これを消滅時効にかからせたという極めて例外的な場合に当たるとして,当該遺族年金の支払請求に対する消滅時効の主張が信義則に反し許されないとされた事例
裁判要旨
平成26年5月29日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)36  950ViewsMoreinfo
所得税更正処分等取消請求事件
平成25(行ウ)36
勤務先の親会社である外国法人の株式を無償で取得することができる権利(リストリクテッド・ストック・ユニット)を付与された納税者が,その権利が確定したことにより得た経済的利益につき,退職所得として所得税の確定申告をしたところ,当該経済的利益は給与所得に当たるとして,更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから,これらの取消しを求めた請求につき,上記権利は,親会社である外国法人のグループに属する子会社と権利の被付与者との間で雇用関係が継続することを前提とする社員報奨制度に基づいて付与されたものであって,被付与者が退職するか否かという事実関係には関わりなく,当該被付与者に対し,過去の特定の期間の勤務成績に基づいて付与された賞与(ただし,権利確定日までは,経済的利益の最終的な帰属が不確定であるもの)としての性質を有するものであり,権利付与日から制限期間(3年間)終了日までの間,雇用関係が継続していることを条件とするものの,定年退職によって雇用関係が終了した場合には,被付与者の希望退職等を防止し,精勤させるという本件制度の趣旨・目的に反するものではないため,制限期間終了日及び権利確定日を雇用関係終了日に早め,権利確定日に本件権利に基づく経済的利益を確定的に取得することができることとしたものと解されることから,本件権利に基づく経済的利益は「退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されるもの」という退職所得の要件を満たさないなどとして,上記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成26年5月29日
名古屋地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25刑(わ)245  1504Views
強盗未遂,強盗致傷,窃盗被告事件
平成26年5月29日
函館地方裁判所 刑事部
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[知財] 平成25(行ケ)10221  876Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/印刷用ブロック共重合ポリイミドインク組成物)
平成26年5月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10028  730Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成26年5月28日
知的財産高等裁判所
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