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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年6月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成26(行コ)10002  860ViewsMoreinfo
手続却下処分取消請求控訴事件(特許権・行政訴訟)
平成26(行コ)10002
本件は,千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約(以下「特許協力条約」という。)に基づいて外国語でされた国際特許出願(国際出願番号PCT/US2010/024036。特願2011-550259号)の出願人である控訴人が,特許法184条の5第1項各号に掲げる事項を記載した国内書面及び平成23年法律第63号による改正前の特許法(以下「旧特許法」という。)184条の4第1項本文に規定する明細書,請求の範囲等の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出したところ,特許庁長官から,国際出願翻訳文提出書に係る手続については前記翻訳文が翻訳文提出特例期間経過後に提出されたことを理由に,前記国内書面に係る手続については翻訳文提出特例期間内に前記翻訳文の提出がないため同法184条の4第3項により前記国際特許出願が取り下げられたものとみなされたことを理由に,それぞれ却下処分を受けたので,被控訴人に対し,これらの却下処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成26年6月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行コ)10001  699ViewsMoreinfo
手続却下処分取消請求控訴事件(特許権・行政訴訟)
平成26(行コ)10001
本件は,千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約(以下「特許協力条約」という。)に基づいて外国語でされた国際特許出願(国際出願番号PCT/US2010/024115。特願2011-550277号)の出願人である控訴人が,特許法184条の5第1項各号に掲げる事項を記載した国内書面及び平成23年法律第63号による改正前の特許法(以下「旧特許法」という。)184条の4第1項本文に規定する明細書,請求の範囲等の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出したところ,特許庁長官から,国際出願翻訳文提出書に係る手続については前記翻訳文が翻訳文提出特例期間経過後に提出されたことを理由に,前記国内書面に係る手続については翻訳文提出特例期間内に前記翻訳文の提出がないため同法184条の4第3項により前記国際特許出願が取り下げられたものとみなされたことを理由に,それぞれ却下処分を受けたので,被控訴人に対し,これらの却下処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成26年6月30日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成25(行ケ)10332  803Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/浅間山)
平成26年6月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10033  685Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/外径1.4mmの灌流スリーブ)
平成26年6月30日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)347  630ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)347
本件は,原告が,本件中学校を設置する地方公共団体である被告に対し,公の営造物である上記支柱及びネット巻き器の設置又は管理に瑕疵があった,あるいは安全配慮義務を怠ったとして,国家賠償法(以下「国賠法」という。)2条1項,同法1条1項又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき,3082万8897円及びこれに対する本件事故の後である平成25年4月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年6月30日
大分地方裁判所 民事第2部
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[下級] [刑事] 平成25(う)992  727ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成25(う)992
刃物で突き刺し,首を絞めて殺害したとの公訴事実に対し,刃物で突き刺した行為については殺意を否定した上,被害者が先に被告人を攻撃した可能性が否定できないとした原判決について,経験則等違反があるとして破棄し,自判した事例。
判示事項の要旨
平成26年6月27日
大阪高等裁判所 第4刑事部
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[行政] 平成23(行ウ)370  839ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成23(行ウ)370
英国領ケイマン諸島に本店を有する外国法人で国内源泉所得を有するものについて,当該国内源泉所得に対して本邦において法人税等が課され,それについて租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの)66条の7の外国法人税に該当するとした上での同条の規定等による課税関係の調整がされる余地がないとしても,判示の事情の下では,当該外国法人は同法66条の6第1項の特定外国子会社等に該当するといえ,当該国内源泉所得は当該外国法人の「未処分所得の金額」に含まれるものとして課税関係の計算がされるというべきである。
裁判要旨
平成26年6月27日
東京地方裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)674  584ViewsMoreinfo
第二次納税義務納付告知処分取消請求事件
平成23(行ウ)674
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して剰余金の配当を行った場合において,その配当原資に過大売上分が含まれていた上,その配当により滞納会社の資産の大部分が株主に対して支払われたなど判示の事情の下では,配当のうち過大売上に相当する部分は,株主に異常な利益を与え実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものとはいえないと評価することができ,国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして,同条に基づき当該株主に対してされた納付告知処分が適法とされた事例
裁判要旨
平成26年6月27日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成21(ワ)585  808ViewsMoreinfo
三井金属神岡鉱山じん肺損害賠償請求事件
平成21(ワ)585
本件は,被告らの所有管理する神岡鉱山において,被告ら又はその下請会社との間の雇用契約に基づき稼働していた従業員又はその遺族が,被告らの安全配慮義務違反によってじん肺に罹患したなどと主張し,被告らに対し,債務不履行に基づく損害賠償(包括的一律請求)として,別紙請求額一覧表の「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する訴状送達の日である同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年6月27日
岐阜地方裁判所 民事第1部
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[行政] 平成26(行コ)106  504ViewsMoreinfo
認証取消処分取消請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成24年(行ウ)第112号)
平成26(行コ)106
都知事がした特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す旨の処分について,当該法人は,都知事がした同法42条に基づく改善命令に従わなかったものと認められ,平成23年法律第70号による改正前の特定非営利活動促進法43条1項にいう「命令に違反した場合」に該当し,また,同法人が,同項にいう「他の方法により監督の目的を達することができないとき」に該当するものと認めた都知事の判断は首肯するに足りるというべきであり,都知事の裁量権の逸脱濫用があったとも認め難く,行政手続法14条1項本文の要求する理由の提示も少なくとも必要最小限度は満たされていたといえるなどとして,前記処分を適法とした事例
裁判要旨
平成26年6月26日
東京高等裁判所
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[行政] 平成26(行コ)90  798ViewsMoreinfo
課徴金納付命令決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第790号)
平成26(行コ)90
1 金融商品取引法172条の2第1項が,文言上,虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者において具体的な経済的利得があること又は経済的利得が生じる一般的,抽象的な可能性があることを要件とせず,また,課徴金の金額は,違反者たる発行者が実際に得た経済的利得の有無及びその多寡とは無関係に算定されるものとしていること,企業内容等の開示制度の実効性を確保するためには,違反者たる発行者が具体的な経済的利得を取得したか否かにかかわらず,開示制度に違反する発行開示書類の提出行為それ自体を抑止することが要請されることを勘案すると,同条項に基づき課徴金を課すに当たり,発行者において具体的な経済的利得があること又は経済的利得が生じる一般的,抽象的な可能性があることは要件とされていないと解される。
2 金融商品取引法172条の2第1項に基づく課徴金納付命令が,「有価証券の募集」又は「有価証券の売出し」の場合,すなわち,①いわゆる多人数向け取得勧誘の場合と,②適格機関投資家向け取得勧誘,特定投資家向け取得勧誘及び少人数向け取得勧誘のいずれにも該当しない取得勧誘の場合を想定していることからすると,同条項は,市場における有価証券の発行と流通を念頭におき,発行者から直接取得勧誘を受ける不特定の相手方のみならず,その相手方から譲渡を受ける可能性がある投資者一般をも保護することを目的とするものと解され,このことに照らせば,同条項にいう「重要な事項」とは,投資者一般を基準として,投資者の投資判断に影響を与えるような事項をいうものと解される。
3 金融商品取引法172条の2第1項には,その文言上,発行開示書類に虚偽記載があることと有価証券の実際の取得者による取得との間に因果関係が必要であることが直截に示されているとはいい難いところ,課徴金の制度が,企業内容等の開示制度に違反する行為をより効果的に抑圧するために創設されたものであり,開示制度の実効性を確保するためには,虚偽記載が原因となって有価証券の実際の取得者が取得したか否かにかかわらず,開示制度に違反する発行開示書類の提出行為それ自体を抑止することが要請されるということができることからすると,同条項は,課徴金を課すに当たり,個々の事案ごとに,発行開示書類に虚偽記載があることと有価証券の取得との間における因果関係を要件とするものではないと解される。
4 金融商品取引法172条の2第1項には,その文言上,課徴金に関する他の条項と異なり,故意又は過失という主観的要件が規定されていないこと,金融商品取引法172条の2第1項各号に定める課徴金の金額は,一律に,当該違反行為により当該発行者が得たであろうと一般的,類型的に想定される経済的利得の額に相当するものとして想定された金額が課され,それ自体,制裁の実質を有する水準のものとまではなされていないことに照らすと,前記の課徴金は,責任非難を基礎とした制裁として科される刑事罰とは基本的な性格が異なり,刑法38条1項を適用又は準用する余地はないというべきであるから,金融商品取引法172条の2第1項に基づく課徴金納付命令について,発行開示書類の虚偽記載につき発行者に故意又は過失のあることが要件とされているとは解されない。
裁判要旨
平成26年6月26日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10007  568ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟/攪拌造粒装置)
平成25(ネ)10007
本件は,発明の名称を「攪拌造粒装置」とする特許権を有する控訴人が,被控訴人が,フロイント産業株式会社から委託を受け,業として別紙物件目録1記載の攪拌造粒機又はその構成部品を製造,販売することが,上記特許権を侵害するとともに,控訴人が作成した控訴人の攪拌造粒機に係る設計図面に係る複製権又は翻案権を侵害し,さらに別紙物件目録1記載の攪拌造粒機には,控訴人から被控訴人に示された上記設計図面中の営業秘密が,被控訴人からフロイント産業株式会社に不正に開示された上,使用されており,不正競争防止法2条1項7号の不正競争行為に該当するとして,被控訴人に対し,上記特許権,控訴人の攪拌造粒機に係る設計図面に係る著作権又は不正競争防止法3条に基づき,別紙物件目録1記載の攪拌造粒機及びその構成部品のうち別紙物件目録2記載の部品の製造,販売の差止め並びに廃棄を求めるとともに,上記特許権若しくは控訴人の攪拌造粒機に係る設計図面に係る著作権侵害の不法行為,不正競争防止法4条又は控訴人,被控訴人間の,平成16年7月1日付け取引基本契約上の秘密保持義務違反に基づき,1000万円の損害賠償及びこれに対する平成23年3月26日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年6月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10012  756ViewsMoreinfo
職務発明対価請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成26(ネ)10012
本件は,第1審被告の従業員であった第1審原告が,第1審被告に在籍中,第1審被告の業務範囲に属し,かつ第1審原告の職務に属する「安定材付きベタ基礎工法」に関する発明(以下「本件発明1」という。)及び「ベタ基礎の配筋方法」に関する発明(以下「本件発明2」という。)をし,平成14年7月頃,これらの特許を受ける権利を第1審被告に承継させたとして,第1審被告に対し,平成16年法律第79号による改正前の特許法(以下,単に「法」という。)35条3項に基づく相当の対価として,3000万円(本件発明1につき2億9031万8441円のうちの2700万円,本件発明2につき798万7213円のうちの300万円)及びこれらに対する平成14年7月31日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年6月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10218  585Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/フッ素置換オレフィンを含有する組成物)
平成26年6月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10217  594Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/フッ素置換オレフィンを含有する組成物)
平成26年6月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10216  576Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/フッ素置換オレフィンを含有する組成物)
平成26年6月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)32339  297ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24(ワ)32339
本件は,音楽著作権等管理事業者である原告が,(1) 被告有限会社銀座クラブチック(以下「被告銀座クラブチック」という。)及び被告株式会社G(以 下「被告G」という。)に対し,同被告らが経営するキャバクラの店舗内で原告が著作権を管理する楽曲をピアノ演奏して原告の著作権を侵害していると主張して,著作権法112条に基づく上記楽曲のピアノを使用しての生演奏の差止めを求めるとともに,上記著作権の侵害により損害を受けた,又は同被告らが上記店舗内で上記楽曲をピアノ演奏して著作権使用料相当の利益を得た反面,同額の損失を被ったと主張して,主位的に民法719条1項に基づく損害金511万5040円(使用料相当損害金426万2470円と弁護士費用相当損害金85万2570円の合計額)及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払,予備的に民法703条に基づく使用料相当の利得金426万2470円及びこれに対する訴状送達により支払を催告した日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,(2) 被告有限会社チック(以下「被告チック」という。)及び被告Gに対し,同被告らが経営するキャバクラの店舗内で原告が著作権を管理する楽曲をピアノ演奏し,また,カラオケ装置を使用して歌唱するなどして原告の著作権を侵害していると主張して,著作権法112条に基づく上記楽曲のピアノを使用しての生演奏の差止め,カラオケ装置を使用しての演奏及び上映の差止めとその撤去を求めるとともに,上記著作権の侵害により損害を受けた,又は同被告らが上記店舗内で上記楽曲をピアノ演奏し,また,カラオケ装置を使用して歌唱するなどして著作権使用料相当の利益を得た反面,同額の損失を被ったと主張して,主位的に民法719条1項に基づく損害金715万3380円(使用料相当損害金596万1060円と弁護士費用相当損害金119万2320円の合計額)及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の連帯支払,予備的に民法703条に基づく使用料相当の利得金596万1060円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の連帯支払を求め,(3) 被告有限会社グラン(以下「被告グラン」という。)及び被告Gに対し,同被告らが経営するキャバクラの店舗内で原告が著 作権を管理する楽曲をピアノ演奏して原告の著作権を侵害し,これにより損害を受けた,又は同被告らが著作権使用料相当の利益を得た反面,同額の損失を被ったと主張して,主位的に民法719条1項に基づく損害金693万0110円(使用料相当損害金577万5000円と弁護士費用相当損害金115万5110円の合計額)及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の連帯支払,予備的に民法703条に基づく使用料相当の利得金577万5000円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の連帯支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成26年6月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)12788  819ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成26(ワ)12788
本件は,後記原告商標の商標権者である原告が,被告による後記被告標章及び本件ドメイン名の使用により原告の商標権を侵害されたと主張して,商標法36条に基づき,それらの使用行為の差止めを求めるとともに,民法709条及び商標法38条3項に基づき,それらの使用によって原告に生じた損害の賠償を求めた事案である。
事案の概要
平成26年6月26日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成25(行ケ)10336  663Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/三代目月見軒)
平成26年6月25日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成25(行ケ)10057  644Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/移動無線網で作動される移動局および移動局の作動方法)
平成26年6月25日
知的財産高等裁判所
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