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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年8月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成24(行コ)466  1900ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第693号)
平成24(行コ)466
自ら保有する住宅ローン債権を対象とする信託契約を締結し,その信託受益権を優先的に償還される優先受益権と優先受益権の元本が全額償還された後に元本が償還される劣後受益権の2種類の信託受益権に分割し,優先受益権を第三者に売却するとともに劣後受益権を自らが保有するという仕組みの取引につき,その保有する劣後受益権は,新たな金融資産の取得としてではなく,信託した金融資産である住宅ローン債権の残存部分として評価する必要があるが,信託契約によって保有するに至った劣後受益権は,金融商品会計に関する実務指針105項にいう「債権を取得した」という利益状況に類似しているということができるとして,同項の実質的な類推適用を認め,前記劣後受益権につき,同項と同様の会計処理を選択し,それによって収益を計上したことは,取引の経済的実態からみて合理的なものであり,法人税法上もその会計処理は正当なものとして是認されるべきであるから,これを一般に公正妥当として認められる会計基準に適合しないものとした前記法人税の更正処分及び課税期間の消費税の更正処分を違法とした事例
裁判要旨
平成26年8月29日
東京高等裁判所
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[行政] 平成26(行コ)52  745ViewsMoreinfo
公金支出差止等請求控訴事件(原審 大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第151号)
平成26(行コ)52
普通地方公共団体の長には,生活排水処理施設のための施策について,政策的,技術的な見地からの判断を要することに照らし,広範な裁量があるとした上で,市の浄化槽整備推進事業に係る公金の支出は,① 市域の一部が水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域に指定されている状況の下で,生活排水の100%適正処理という政策目標を早期に達成するという同事業の目的は合理的なものであり,生活排水処理施設として必要な性能を有し,短期間で設置が完了する浄化槽を,地域の特性等に応じて整備することに同目的の達成手段としての合理性が認められること,② 前記事業の実施地域について,将来的に人口が大幅に減少すると予測し,人口減少地域では事業効果を調整することができない下水道事業よりも規模を調整しやすい浄化槽事業が適していると評価することが,市全体における生活排水の適正処理を早期に実現するため,公共下水道の整備着手が可能になるのを待たずに浄化槽の整備を進めることが不合理とはいえないなどとして,前記事業を実施するとの市長の判断が,その裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとはいえず,違法でないとした事例
裁判要旨
平成26年8月29日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)6026等  750Views
特許権侵害差止等請求事件,損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成26年8月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)28860  694ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ワ)28860
本件は,原告が,被告Aⅱが著作し,被告会社が出版する別紙被告書籍目録記載の書籍(以下「被告書籍」という。)の発行は,原告の著作した別紙原告書籍目録1及び別紙原告書籍目録2記載の書籍(以下,それぞれ「原告書籍1」,「原告書籍2」といい,合わせて「原告書籍」という。)の著名な商品等表示を冒用するものであると主張して,被告らに対し,不正競争防止法2条1項2号,3条に基づき,被告書籍の製造,販売及び販売のための展示の差止め並びに廃棄を求めるとともに,不正競争防止法4条,5条1項に基づき,損害賠償金386万1000円及びこれに対する不法行為日の後の日である平成25年5月1日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年8月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)28859  704ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)28859
本件は,原告が,被告Aⅱが著作し,被告会社が出版する被告書籍の発行は,原告 の 著 作 し た 別 紙 原 告著 作 物 目 録 記 載 の 書 籍 (以下 「原告書籍」 という。)の著作権(複製権,翻案権)及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権)を侵害し,又は不正競争防止法2条1項1号若しくは2号の不正競争に当たると主張して,被告らに対し,①原告書籍に係る複製権,翻案権,同一性保持権又は氏名表示権(著作権法21条,27条,20条1項,19条1項,112条1項)に基づき,被告書籍の複製及び頒布の差止め,②不正競争防止法2条1項1号,2号,3条1項に基づき,被告書籍の製造,販売,販売のための展示の差止め,③著作権法112条2項又は不正競争防止法3条2項に基づき,被告書籍の廃棄,④民法709条,719条,著作権法114条1項,不正競争防止法4条,5条1項に基づき,損害賠償金4546万8122円及びこれに対する不法行為開始後の日である平成22年4月1日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成26年8月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)15374  728ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/放電焼結装置)
平成26(ワ)15374
本件は,原告が,特許庁が平成13年7月4日にした異議の決定(以下「本件取消決定」という。)が国家賠償法上違法であるとして,被告に対し,30万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年6月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年8月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)24300  723ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24(ワ)24300
本件は,原告が本件映画を製作するに当たり,被告会社は,本件使用契約において,被告Aが本件映画の原作の著作権者であることを保証し,Bから本件映画の上映差止め等の仮処分申立てがされた後も,被告らは,本件念書において,被告Aが本件映画の原作者であることを保証したことから,原告は,これを信じて本件映画の制作等の営業活動を継続したにもかかわらず,後にBから提起された前訴において,上記被告らの保証した内容に反し,原告の意にも反する和解を余儀なくされた結果,本件映画の制作に関する3億1885万4280円の損害と,Bに対し支払った和解金150万円の合計3億2035万4280円の損害を被ったと主張して,本件使用契約第1条及び本件念書の保証内容に違反する債務不履行に基づき,被告会社に対しては本件使用契約第14条を,被告Aに対しても同人は被告会社の代表者であって本件使用契約の実質的当事者であるから,本件使用契約第14条を,それぞれ根拠とする損害賠償請求として,被告らに対し,各自3億2035万4280円及びこれに対する平成24年9月23日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年8月29日
東京地方裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10314  641Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/化粧料用容器)
平成26年8月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10068  945ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ネ)10068
本件は,控訴人らが,被控訴人日本放送協会(以下「被控訴人NHK」という。)は,被控訴人株式会社ワグ(以下「被控訴人ワグ」という。)従業員を介して,控訴人らの開催したファッションショーの映像の提供を受け,上記映像の一部である原判決別紙映像目録記載の映像(以下「本件映像部分」という。)をそのテレビ番組において放送し,これにより,控訴人有限会社マックスアヴェール(以下「控訴人会社」という。)の著作権(公衆送信権)及び著作隣接権(放送権)並びに控訴人X(以下「控訴人X」という。)の著作者及び実演家としての人格権(氏名表示権)を侵害したと主張し,被控訴人らに対し,著作権,著作隣接権,著作者人格権及び実演家人格権侵害の共同不法行為責任(被控訴人ワグについては使用者責任)に基づく損害賠償として,控訴人会社につき943万4790円,控訴人Xにつき110万円(附帯請求として,これらに対する平成21年6月12日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年8月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10044  738ViewsMoreinfo
(不正競争・民事訴訟)
平成26(ネ)10044
本件は,美容サロンの経営,化粧品の販売等を業とする控訴人が,控訴人の取締役の地位にあった被控訴人に対し,控訴人が被控訴人に開示した別紙営業秘密目録記載の営業秘密(以下「本件営業秘密」という。)を被控訴人が不正の利益を得る目的又は控訴人に損害を加える目的で使用し,又は開示するおそれがあると主張して,不正競争防止法2条1項7号,3条に基づき本件営業秘密の使用又は開示の差止め及び物件の廃棄を求めるとともに,被控訴人が本件営業秘密を持ち出した行為は控訴人と被控訴人の間の秘密保持契約にも違反し,これにより控訴人は損害を被ったと主張して,同法4条又は債務不履行に基づき1136万1000円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年2月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年8月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10290  596Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成26年8月28日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)728  826ViewsMoreinfo
第二次納税義務の納付告知処分等取消請求事件
平成25(行ウ)728
破産法217条1項の規定による破産手続廃止の決定を受けた株式会社について会社法の規定に基づく清算が結了していると認められない以上,その法人格はなお存続しており,同社の納税義務は消滅していないため,その附従性により同社の滞納国税に係る国税徴収法39条の規定による第二次納税義務が消滅したということはできないとして,同第二次納税義務の納付告知処分並びに不動産及び債権の各差押処分をいずれも適法とした事例
裁判要旨
平成26年8月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)164  998ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成23(行ウ)164
自動車の製造及び販売を主たる事業とする内国法人である原告が,その間接子会社である外国法人であり,ブラジル連邦共和国アマゾナス州に設置されたマナウス自由貿易地域(マナウスフリーゾーン)で自動二輪車の製造及び販売事業を行っている国外関連者との間で,自動二輪車の部品等の販売及び技術支援の役務提供を内容とする国外関連取引を行ったことにより支払を受けた対価の額につき,租税特別措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの)66条の4第2項1号ニ及び2号ロ,租税特別措置法施行令(平成16年政令第105号による改正前のもの)39条の12第8項に定める方法の一つである残余利益分割法を適用して独立企業間価格の算定をするに当たり,処分行政庁が,マナウスフリーゾーンで事業活動を行うことによる税制上の利益であるマナウス税恩典利益を享受している上記国外関連者の比較対象法人として,マナウスフリーゾーン外で事業活動を行いマナウス税恩典利益を享受していないブラジル法人を選定し,かつ,マナウス税恩典利益の享受の有無について何らの差異調整も行わなかったことは,検証対象法人との市場の類似性を欠き比較可能性を有しない法人を比較対象法人として選定して検証対象法人の基本的利益を算定したものであり,違法である。
裁判要旨
平成26年8月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)770  684ViewsMoreinfo
商標権侵害差止請求事件(商標権・民事訴訟/ピタバ)
平成26(ワ)770
本件は,薬剤を指定商品とする商標権を有する原告が,被告が薬剤に付した別紙被告標章目録1ないし3の標章(以下,それぞれを目録の番号に従い「被告標章1」,「被告標章2」,「被告標章3」のようにいい,併せて「被告標章」という。)が原告の商標権の登録商標に類似すると主張して,被告に対し,商標法36条に基づき,被告標章の使用の差止め及び被告標章を付した薬剤の廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成26年8月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)2695  689ViewsMoreinfo
著作権侵害損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)2695
本件は,原告が,被告らに対し,被告らがインターネットのウェブサイトやチラシ等に原告が著作権や独占的利用権を有する著作物を無断で掲載するなどして原告の著作物の著作権(公衆送信権及び複製権)や独占的利用権を侵害し,これにより損害を受けたと主張して,著作権法112条に基づき,無断掲載部分のウェブサイトへの表示及び紙媒体への印刷,頒布の差止めと無断掲載部分のウェブサイトからの削除及び記載した紙媒体の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づき,主位的に平成24年9月から平成25年2月までの間の使用料相当損害金300万円,予備的に裁判所が相当と認める損害額及びこれらに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年8月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)7840  786ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(商標権・民事訴訟)
平成25(ワ)7840
本件は,後記商標権を有する原告が,後記被告各標章の使用が原告の商標権を侵害すると主張して,被告に対し,不法行為(民法709条)に基づく損害賠償及びその後日である訴状送達日の翌日から民法所定の年5分による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年8月28日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10016  665ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物)
平成26(ネ)10016
本件は,控訴人が,被控訴人の製造,販売する製品は控訴人の特許発明の技術的範囲に属するとして,①特許法65条1項に基づく,特許権設定登録前の補償金の一部(1600万円),②不法行為に基づく,特許権設定登録後に被控訴人の上記製造,販売により被った損害等の賠償金の一部(3400万円。うち300万円は弁護士費用相当の損害。)及び③①と②の合計金5000万円に対する訴状送達の日の翌日である平成23年10月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年8月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10085  670Views
損害賠償,同中間確認各請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成26年8月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10277  702Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ロウ付け用のアルミニウム合金製の帯材)
平成26年8月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成25(ワ)7604  867ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ワ)7604
原告は,別紙2記載の被告の商品(商品名:ハッピー★ベアー,Happ- 2 -y★Bear,JANコード:4582302052773,色:①ピンク・②ベージュ・③ブラウン。以下色により「被告商品①」などといい,①ないし③を併せて「被告商品」という。)が,別紙1記載の原告の商品(商品名:シュエッティーベア,Chouettie Bear:マネしておしゃべりぬいぐるみVer.5,JANコード4994793049468。以下「原告商品」という。)の形態を模倣したものであり,その販売は不正競争防止法2条1項3号の不正競争行為にあたるとして,被告に対し,同法3条1項及び同2項に基づき被告商品の販売等差止め及び廃棄を求めるとともに,同法5条2項に基づく損害賠償,弁護士費用及び遅延損害金の支払を求めた。
事案の概要
平成26年8月21日
大阪地方裁判所
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