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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成26(行コ)116  2554ViewsMoreinfo
処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成25年(行ウ)第372号)
平成26(行コ)116
被相続人甲の相続人が乙及び丙の2人であり,被相続人甲の死亡に伴う第1次相続について遺産分割未了のまま乙が死亡し,乙の死亡に伴う第2次相続における相続人が丙のみである場合において,丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してした当該遺産に属する不動産に係る第1次相続を原因とする所有権移転登記申請については,被相続人甲の遺産は,第1次相続の開始時において,丙及び乙に遺産共有の状態で帰属し,その後,第2次相続の開始時において,その全てが丙に帰属したというべきであり,上記遺産分割決定書によって丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続したことを形式的に審査し得るものではないから,登記官が登記原因証明情報の提供がないとして不動産登記法25条9号に基づき上記申請を却下した決定は,適法である。
裁判要旨
平成26年9月30日
東京高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)185  959ViewsMoreinfo
一般財団法人認可取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成23年(行ウ)第55号)
平成25(行コ)185
1 包括宗教団体である宗教法人は,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ,所定の登記をしていない特例財団法人の申請時の寄附行為において,前記宗教法人に対する助成と納骨堂の経営のみが目的とされ,同財団法人は,その目的を達成するため,同宗教法人の本山の文化財の整備保存を援助するための事業や同本山の儀式行事の伝承保存を援助するための事業等を行うものとされていたところ,移行認可の際の定款案では,同宗教法人に対する助成,援助等に関する事業が含まれていないという判示の事情の下では,前記宗教法人は,前記特例財団法人の定款変更の効力完成により,前記一般財団法人から助成を受けられる唯一の対象たる地位を失うという不利益を直接被ることになり,前記認可の本来的効果として自己の権利利益を侵害される関係にある上に,同法119条2項1号ハは,移行認可後も公益目的支出計画において従来の公益事業のための支出を継続することを認め,同法117条2号は,公益目的支出計画が「適正」であることを要求しているから,「適正な」公益目的支出計画によって特例財団法人から公益事業のための支出を継続されることは,同法によって保護された利益であると解されるなどとして,同財団法人に対してされた同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとした事例
2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ,所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可につき,同法94条1項が,評議員設置特例財団法人を除く特例財団法人については,定款変更に一定の制限を認めた一般社団・財団法人法200条の規定を適用しないものとしているのは,前記整備法の施行の日から起算して5年を経過する日までの期間(移行期間)内に,移行認可を受けて,一般財団法人となることができなければ,原則として,移行期間の満了の日に解散したものとみなされることを前提として,一般社団・財団法人法200条の定める目的又は評議員の選任及び解任の方法に係る定款の定めに現れた財団法人の設立者の意思の尊重のための制限を適用せず,これらの定款の定めについても移行認可の基準に適合するものに変更することを当然に許容しているものと解されるとした上で,前記特例財団法人の設立当時の寄附行為の目的条項及び残余財産条項はいずれも前記改正前の民法に基づく財団法人の寄附行為として合理的なものであるとはいい難く,前記移行認可申請時の寄附行為も目的条項についてはなお公益目的として問題が残されてはいたものの,前記認可の申請書に添付した定款の変更案においては,いわゆる公益法人関連三法の趣旨及び手続に沿って,いずれも前記改正前の民法に基づく財団法人の寄附行為としても本来合理的な内容のものに変更されたものとみることができ,また,設立者は,前記改正前の民法における公益財団法人として前記特例財団法人を設立する意思を有していたものであるから,その活動により不特定多数人が「宗教」に関する利益を受けることを目的とするものと理解し,その範囲で設立者の意思を尊重すべきであって,前記定款変更は,その範囲内における変更であると認められるから,設立者の意思との関係で無効であるとは認められず,前記整備法117条各号の要件を満たすとして,前記認可を適法とした事例
裁判要旨
平成26年9月30日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)672  539ViewsMoreinfo
所得税更正請求に対する通知処分取消請求事件
平成25(行ウ)672
東京都住宅供給公社が借り上げている建物の建設資金に係る住宅金融公庫からの融資金につき東京都の利子補給助成制度に基づき都から上記借上げの貸主に半年ごとに交付される利子補給金について,これを一括交付するものとして都民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて都から上記貸主に交付された一括交付金は,次の(1),(2)など判示の事情の下では,不動産所得に係る収入金額に該当する。
 (1) 上記一括借上げに係る契約は,東京都都民住宅制度の定める都民住宅供給の仕組みの下において都民住宅を供給するものであるところ,都の利子補給助成制度は,かかる住宅供給を促進するため,当該都民住宅の建設資金借入金の利子補給を行うべく設けられており,上記契約は,以上のような一体としての制度を利用した上で締結されたものであって,上記利子補給助成制度に基づき都から半年ごとに交付される利子補給金は,上記借上げに係る収益構造の中に不可分一体のものとして組み込まれている。
(2)  都が実施する都民住宅経営安定化促進助成制度は,都民住宅建設当時の高い建設費借入金の返済のために住宅経営に苦慮している都民住宅の認定事業者に対し,交付予定の利子補給金を一括交付して,当該借入金より低利の民間金融機関への借換え等を促すものであり,同制度が利用されて住宅金融公庫の融資金が一括繰上償還された場合,それと引替えに利子補給は打ち切られることになる。
裁判要旨
平成26年9月30日
東京地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)561  1074ViewsMoreinfo
税理士懲戒処分取消請求事件
平成25(行ウ)561
1 税理士であった原告が,委嘱者の3年分の所得税の期限後申告及び確定申告に当たり,委嘱者である納税者から提出を受けた不十分な資料に記載された売上金額よりも実際の売上金額が多額である可能性があり,また,3年分の納税額が合計1000万円以下になることはないと思っていたにもかかわらず,委嘱者の依頼により合計1000万円以下となるように当該資料に記載された売上金額の5割相当額を申告上の売上金額とし,その3割相当額を所得金額として各確定申告書及び各収支内訳書に記載したことなど判示の事情の下においては,「故意に,真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をした」(税理士法(平成26年法律第10号による改正前のもの)45条1項)と認められる。
2 税理士であった原告が作成した委嘱者である納税者の3年分の所得税に係る確定申告書の中には,委嘱者から提出を受けた資料に記載された所得金額が1億0505万4984円であったのに対し,所得金額を2075万6247円として申告したものがあること,原告は,委嘱者の依頼により3年分の納税額が合計1000万円以下となるように当該資料に記載された売上金額の5割相当額を申告上の売上金額とし,その3割相当額を所得金額として各確定申告書及び各収支内訳書を作成し,数千万円もの納税を委嘱者に免れさせたことからすれば,懲戒処分歴がないこと,各確定申告に際して自身の特別の利益を得ようとしたというような内心が存在することはうかがわれないことを考慮したとしても,原告が税理士法(平成26年法律第10号による改正前のもの)45条1項に定める違反行為をしたとしてされた税理士業務の禁止の懲戒処分は,社会通念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものとは認められず,適法である。
裁判要旨
平成26年9月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)14689  696ViewsMoreinfo
使用許諾料請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)14689
本件は,原告が,被告に対し,原告と被告との間の問題集等の使用許諾契約に基づき,未払使用許諾料の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年9月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)24628  585Views
著作権に基づく差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26年9月30日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ワ)2950  971ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)2950
本件は,外国人技能実習生として,被告D株式会社(以下「被告会社」という。)において就労していた亡Cが,被告会社の従業員であった被告Eから暴行を受けて傷害を負い,外傷性くも膜下出血により死亡したことから,亡Cの父である原告Aと母である原告B(なお,原告Aと原告Bをあわせて「原告ら」という。)が,被告Eに対しては民法709条ないし711条に基づき,被告会社に対しては民法715条に基づき,損害賠償を求めている事案である。
事案の概要
平成26年9月30日
千葉地方裁判所 民事第3部
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10034  608ViewsMoreinfo
著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求控訴事件(その他・民事訴訟)
平成26(ネ)10034
本件は,被控訴人が,控訴人に対し,被控訴人が広告を掲載した看板を設置して控訴人経営のワイナリーを広告掲載するとの内容に係る控訴人・被控訴人間の4つの看板広告掲載契約(第1契約ないし第4契約。これらを併せて「本件各契約」ともいう。)において,更新時に支払うべき更新時料金の支払を怠ったとの控訴人の債務不履行,又は控訴人による信頼関係破壊が,同契約の解除事由に当たるとして本件各契約を解除し,上記広告看板及びその掲載のための工作物の敷地として地主から賃借している土地の収去明渡を余儀なくされることにより損害が生ずるとして,広告看板及び工作物の収去費用相当額である損害金1005万6200円及びこれに対する支払を催告した日である平成24年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年9月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10337  553Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成26年9月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)30904  699ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成24(ワ)30904
本件は,(1)原告会社が,①被告会社に対し,不正競争防止法2条1項1号及び3条,又は会社法8条若しくは商法12条に基づき,「東洋総医研」を含む商号の使用の差止め,並びに「株式会社東洋総医研」との商号の抹消登記手続を求める(前記第1の1(1)ア及びイ。以下「本件請求1(1)」という。)とともに,②被告らそれぞれに対し,不正競争防止法2条1項4号及び3条に基づき,本件名簿情報の使用及び開示の差止め,並びに本件名簿の廃棄を求め(前記第1の1(2)ア及びイ。以下「本件請求1(2)」という。),③被告らに対し,不正競争防止法2条1項1号及び4条,又は民法709条(一般不法行為)に基づき,損害賠償金300万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め(前記第1の1(3)。以下「本件請求1(3)」という。),(2)原告甲が,①被告協会に対し,不正競争防止法2条1項1号及び3条,又は民法709条(一般不法行為)に基づき,「全国整体療術師協会」を含む名称の使用の差止め,並びに「一般社団法人全国整体療術師協会」との名称の抹消登記手続を求めるとともに(前記第1の2(1)ア及びイ。以下「本件請求2(1)」という。),②被告らに対し,民法709条(一般不法行為)に基づき,損害賠償金300万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める(前記第1の2(2)。以下「本件請求2(2)」という。)事案である。
事案の概要
平成26年9月29日
東京地方裁判所
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[知財] 平成26(行ウ)419  545Views
特許庁長官方式指令取消等請求事件(特許権・行政訴訟)
平成26年9月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)2494  645ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ネ)2494
本件は,フォントベンダーである控訴人が,テレビ放送等で使用することを目的としたディスプレイフォントを製作し,番組等に使用するには個別の番組ごとの使用許諾及び使用料の支払が必要である旨を示してこれを販売し組目録」記載の番組を収録した同「DVD目録」記載のDVD及び同「追加5番組目録」記載の番組を収録した同「追加DVD目録」記載のDVDを販位的に,故意又は過失によりフォントという控訴人の財産権上の利益又はラ控訴人の損失において法律上の原因に基づかずにフォントの使用利益を取得したものであり不当利得を構成するとして,被控訴人らに対し,主位的には不法行為に基づき,予備的に不当利得の返還として,以下の使用料相当額の金員及び各行為後の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年9月26日
大阪高等裁判所
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[最高裁] 平成26(行フ)2  1017ViewsMoreinfo
移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成26(行フ)2
1  行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合
2  日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成26年9月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成25(行ヒ)35  1838ViewsMoreinfo
固定資産税等賦課取消請求事件
平成25(行ヒ)35
土地又は家屋につき,賦課期日後賦課決定処分時までに登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は,当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う
裁判要旨
平成26年9月25日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)1649  1927ViewsMoreinfo
建物賃料増額確認請求事件
平成25(受)1649
賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は,原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り,前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずる
裁判要旨
平成26年9月25日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成25(行ケ)10339  642Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/透明フィルム)
平成26年9月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10266  739Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/透明フィルム)
平成26年9月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10018  509ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成26(ネ)10018
本件は,本件特許の特許権者である控訴人が,業として被告製品の販売をしている被控訴人に対し,被控訴人による被告製品の販売によって本件特許権を侵害されたと主張して,不法行為に基づく損害賠償請求として,金1億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成24年12月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
平成26年9月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10324  600Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/誘電体磁器及びこれを用いた誘電体共振器)
平成26年9月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10317  451Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/操作抵抗を具備する燃料サプライシステム)
平成26年9月25日
知的財産高等裁判所
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