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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成25(行ウ)13  797ViewsMoreinfo
行政処分取消請求事件
平成25(行ウ)13
資源エネルギー庁が実施した「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)」について,その委託契約の落札者の作成に係る①総合評価落札方式による入札時に資源エネルギー庁に提出した前記事業の企画提案書,②前記事業のフロー確認資料及び③前記事業の実績報告書,並びに④前記事業の委託契約書のうち不開示とされた部分に記録された情報は,いずれも前記落札者の独自のノウハウや営業秘密,内部管理に関する情報であることが推認され,これらが公にされると,競合他社との関係で前記落札者の競争上の地位が低下するおそれがあるなど,前記落札者の正当な利益が害されるおそれがあり,前記不開示とされた部分に記録された情報はいずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イに該当すると認められるから,本件各情報が同号イに当たるとして不開示とした各一部不開示決定はいずれも適法である。
裁判要旨
平成26年10月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)9658  756ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/建設廃泥の処理方法)
平成25(ワ)9658
本件は,発明の名称を「建設廃泥の処理方法」とする特許(特許第3448321号。以下「本件特許」という。)に係る特許権(以下「「本件特許権」という。)を共有していた原告らが,被告に対し,被告の行っていた建設廃泥の処理方法は,本件特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,特許権侵害の不法行為責任に基づき,一部請求として,損害賠償金1億円及びこれに対する平成25年5月9日(本件訴状送達の日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年10月31日
東京地方裁判所
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[労働] 平成26(行コ)156  853ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第481号損害賠償請求事件)
平成26(行コ)156
本件は,東京都立高校教員の職を定年退職した後,任期1年の一般職公務員として再任用され,任期更新(更新1回目)を経て,高校教員として東京都立a高等学校(a高校)に勤務していた被控訴人(原告)が,東京都教育委員会(都教委)を設置する控訴人(被告)に対し,都教委が,平成23年度の再任用選考において被控訴人を不合格とし,平成24年4月1日付けで再任用職員として被控訴人を採用しなかった(任期の更新をしなかった)こと(本件再任用不合格)が違法であり,これにより被控訴人は損害を被ったとして,国家賠償法(国賠法)1条1項に基づく損害賠償として逸失利益(150万円)及び慰謝料(300万円)並びにこれに対する不法行為時である平成24年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年10月30日
東京高等裁判所
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[行政] 平成26(行コ)99  881ViewsMoreinfo
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第854号)
平成26(行コ)99
相続財産に株式が含まれるとして相続税の申告をした相続人が,別件民事訴訟の判決において当該株式は相続財産に含まれていなかったことが確定したなどとしてした相続税に係る更正の請求に対し,税務署長がした更正をすべき理由がない旨の通知処分につき,国税通則法23条2項1号の文言及び趣旨に鑑みれば,「判決により,その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」とは,その申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実と異なる事実を前提とする法律関係が判決の主文で確定されたとき又はこれと同視できるような場合をいうものと解するのが相当であるところ,前記民事訴訟の請求は不法行為による損害賠償請求及び不当利得返還請求であり,当該判決の主文はこれらの請求をいずれも棄却するというものであって,相続開始当時第三者が当該株式を有していたことその他の相続開始当時当該株式が被相続人に帰属していなかったことを意味する権利状態を判決の主文で確定したと同視できるような場合に該当しないなどとして,前記通知処分を適法とした事例
裁判要旨
平成26年10月30日
東京高等裁判所
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[行政] 平成26(行コ)64  828ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第176号)
平成26(行コ)64
所得税法60条1項1号所定の事由によって減価償却資産を取得した場合,その減価償却資産から生じる不動産所得の金額の計算において償却費算定の基礎となる耐用年数を定めるに当たっては,減価償却資産の耐用年数等に関する省令3条1項の適用はない。
裁判要旨
平成26年10月30日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10112  940ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/食品類を内包した白カビチーズ製品及びその製造方法)
平成25(ネ)10112
本件は,発明の名称を「食品類を内包した白カビチーズ製品及びその製造方法」とする特許権(特許第3748266号(以下「本件特許」という。))を有する控訴人が,被控訴人株式会社明治(以下「被控訴人明治」という。)による原判決別紙「被告製品目録」記載のカマンベールチーズ製品(明治北海道十勝カマンベールチーズブラックペッパー入り切れてるタイプ。以下「被控訴人製品」という。)の製造販売等は本件特許権の侵害に当たり,かかる侵害行為を被控訴人明治ホールディングス株式会社(以下「被控訴人明治ホールディングス」という。)が教唆ないし幇助しているとして,被控訴人らに対し,不法行為に基づく損害賠償(一部請求)として1億円及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達の日)である平成24年12月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10042  647ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ネ)10042
本件は,控訴人が,「BSS-PACK」という統合業務管理パッケージのソフトウェア製品(以下「BSS-PACK製品」という。)に含まれる原判決別紙原告営業秘密プログラム目録記載1(1)ないし(7)の7本のプログラム(以下「控訴人各プログラム」という。)の著作者人格権を有するところ,被控訴人が,BSS-PACK製品について,平成18年8月2日から平成25年3月1日までの間に,同目録記載1(2)のプログラム(以下「控訴人プログラム(2)」という。)のソースコードの記述を変更し,「ISS-PACK」という名称を付し,控訴人名を表示せずに販売し,控訴人の著作者人格権(同一性保持権及び氏名表示権)を侵害したとして,著作権法112条1項及び2項に基づき,① BSS-PACK製品につき,著作者名を「株式会社ビーエスエス」と表示すること,② BSS-PACK製品に,BSS-PACK以外の名称を使用しないこと,③ 控訴人プログラム(2)の記述を一切変更してはならないことを求めるとともに,④ 著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償金160万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年5月17日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10067  628Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10024  730ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成26(ネ)10024
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,控訴人発行の「ジェフグルメカード全国共通お食事券」(以下「控訴人商品」という。)について,その商品等表示は「ジェフグルメカード 全国共通お食事券」,「全国共通お食事券」又は「全国共通お食事券 ジェフグルメカード」(以下,併せて「本件各商品等表示」という場合がある。)であり,「ジェフグルメカード」のみならず,「全国共通お食事券」もそれ自体で識別力を有する商品等表示であるから,被控訴人発行の「ぐるなびギフトカード 全国共通お食事券」(以下「被控訴人商品」という。)との間に混同が生じており,被控訴人が不正競争防止法2条1項1号,2号又は13号所定の不正競争行為を行っているなどと主張し,①同法4条又は不法行為に基づく損害賠償請求として,1000万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成25年2月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払,②同法3条1項又は企業の人格権としての営業権に基づく差止請求として,被控訴人の営業について「全国共通お食事券」なる標章又は同表示を含む標章の使用等の禁止を求める事案である。
事案の概要
平成26年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10340  613Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/含弗素乃至含弗素・酸素系被膜層を形成させたステンレス鋼とその製造方法)
平成26年10月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10244  629Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備)
平成26年10月30日
知的財産高等裁判所
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[労働] 平成26(行ウ)347等  1038ViewsMoreinfo
給与等請求事件
平成26(行ウ)347等
本件は,政府が,厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み,一層の歳出の削減が不可欠であるとして,国家公務員(以下「国家公務員」という場合,本件で問題となっている非現業の国家公務員をさす。)の給与について減額支給措置を講ずる方針を決定し,当該措置を実施するため国会に提出した給与臨時特例法案の内容を基礎として,議員立法により平成24年2月29日に成立し翌3月1日に施行された給与改定・臨時特例法について,(1)個人原告らが,被告に対し,①国家公務員の給与減額支給措置を講じるに当たり,人事院勧告に基づかず,かつ,職員団体との合意に向けた交渉を尽くさず制定され,立法事実に合理性・必要性もない給与改定・臨時特例法は,憲法28条,72条,73条4号,ILO第87号条約及びILO第98号条約に違反し無効である旨主張して,従前の法律状態に基づく給与相当額との差額の支払を請求し(差額給与請求),これと選択的に,国会議員が,人事院勧告に基づかずに,また,政府をして原告P1と団体交渉を行わせることなく給与改定・臨時特例法を成立させた行為並びに内閣総理大臣が,人事院勧告に基づかず,国会議員により提案された給与改定・臨時特例法の成立を看過し,その成立に際して原告P1と団体交渉を行わなかった行為及び憲法とILO条約に反する給与改定・臨時特例法に基づき減額された給与を支払った行為が,それぞれ国賠法上違法である旨主張して,同法1条1項に基づき,給与減額相当分の損害の賠償を請求(損害賠償請求)するとともに,②上記の違法行為による慰謝料として,個人原告ら1人あたり10万円の支払を求め,(2)原告P1が,被告に対し,給与改定・臨時特例法が成立する過程において,内閣総理大臣が原告P1と団体交渉を行わなかったことなどが国賠法上違法である旨主張して,同法1条1項に基づき,1000万円の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年10月30日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)601  673ViewsMoreinfo
障害給付不支給処分取消請求事件
平成24(行ウ)601
高血圧症の初診日において厚生年金保険の被保険者の資格を有していた者が,同被保険者資格を喪失した後に発症した脳出血により障害の状態にあるとして行った事後重症による障害厚生年金の裁定請求について,「起因する疾病」(厚生年金保険法47条1項)とは,前の疾病がなかったならば後の疾病が起こらなかったであろうというように,前の疾病との間に相当因果関係があると認められる疾病をいうものと解するのが相当であるところ,上記高血圧症と上記脳出血との間に相当因果関係があり,上記脳出血は上記高血圧症に「起因する疾病」であると認められるとして,両疾病の間の相当因果関係を否定して障害厚生年金を支給しないとした処分は違法であるとした事例
裁判要旨
平成26年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)773  736ViewsMoreinfo
商標権侵害差止請求事件(商標権・民事訴訟/「ピタバ」)
平成26(ワ)773
本件は,原告が,被告に対し,被告が原告の商標権を侵害していると主張して,商標法36条1項及び2項に基づき,主位的に被告各標章の使用の差止め及び被告各標章を付したPTPシートを包装とする薬剤の廃棄を,予備的に被告各全体標章の使用の差止め及び被告各全体標章を付したPTPシートを包装とする薬剤の廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成26年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)768  647ViewsMoreinfo
商標権侵害差止請求事件(商標権・民事訴訟/「ピタバ」)
平成26(ワ)768
本件は,原告が,被告に対し,被告が原告の商標権を侵害していると主張して,商標法36条1項及び2項に基づき,被告各標章の使用の差止め及び被告各標章を付した薬剤の廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成26年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)6158  1048ViewsMoreinfo
職務発明対価請求事件(特許権・民事訴訟)
平成25(ワ)6158
本件は,被告の従業員であった原告が,被告に対し,リスクチェックの実行を伴う証券取引所コンピュータに対する電子注文の際の伝送レイテンシ(遅延時間)を縮小する方法等に関する職務発明について特許を受ける権利を承継させたとして,特許法35条3項及び5項に基づき,相当の対価の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)17433  802ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)17433
本件は,原告代表者から別紙原告著作物目録記載①~⑨の絵柄(以下「原告著作物」と総称し,それぞれを「原告著作物①」などという。)の著作権の譲渡を受けた原告が,被告に対し,被告商品の製造及び販売は原告の著作権(複製権)を侵害する行為であると主張して,著作権法112条1項及び2項に基づき被告商品の販売の差止め及び廃棄を求めるとともに,著作権(複製権)侵害の不法行為に基づく損害賠償金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)32665  932Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/シートカッター)
平成26年10月30日
東京地方裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)183  869ViewsMoreinfo
障害基礎年金不支給処分取消請求事件
平成23(行ウ)183
1 障害基礎年金の障害等級に関して各級の障害の状態を定める国民年金法施行令別表にいう「日常生活」とは,労働に従事すること等の,社会内における様々な他人との複雑な人間関係の中での社会的な活動よりも狭い範囲の活動,具体的には,食事や入浴,家事等,対人関係を伴わず,主に家庭内で行う活動や,買物や通院等,比較的単純な対人関係を伴う活動をいうものと解されるところ,同施行令別表の規定内容に鑑みれば,精神の障害について,1級に該当すると認められるためには,その日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものであることを,2級に該当すると認められるためには,その日常生活が著しい制限を受けるか,又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とするようなものであることを,それぞれ要するものと解するのが相当であり,同別表に定める障害の程度の認定の取扱いについて定められた「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(平成14年3月15日庁保発第12号社会保険庁運営部長通知)が,精神の障害による障害の程度の認定に関し,統合失調症又はそううつ病により常時の介護が必要なものを1級に,これらの疾患により日常生活が著しい制限を受けるものを2級にそれぞれ該当するものと認定することとし,人格障害は原則として認定の対象とならず,また,神経症についても,原則として認定の対象とならないが,その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては,統合失調症又はそううつ病に準じて取り扱うものとしていること,さらに,上記認定基準の運用上,統合失調症型人格障害は統合失調症に準ずるものとして障害基礎年金の障害等級認定の対象となるが,統合失調症型以外の人格障害は認定の対象とならないとする扱いがされていることは,上記施行令別表の解釈に沿ったものであって,合理的かつ適正なものといえる。
2 不安恐慌性障害及び回避性人格障害について国民年金法(平成24年法律第63号による改正前のもの)30条の2第1項にいう障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとしてされた事後重症による国民年金障害基礎年金の裁定請求に対し,国民年金法施行令別表に定める障害の程度の認定の取扱いについて定められた「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(平成14年3月15日庁保発第12号社会保険庁運営部長通知)に照らせば,神経症である不安恐慌性障害と,統合失調症型人格障害ではない人格障害である回避性人格障害は,いずれも原則として認定の対象とはならず,不安恐慌性障害が精神病の病態を示している場合のみ,認定の対象となり,精神病の病態を示しているかは,「現実」と「非現実」,「自己」と「非自己」の区別ができるかや,自分が病気であるという認識(病識)の有無によって判断すべきであるところ,その処分時において,当該不安恐慌性障害の状態が精神病の病態を示していたとはいえず,上記施行令別表に規定する障害の程度に該当しないとしてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法であるとは認められない。
裁判要旨
平成26年10月30日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)578  2012ViewsMoreinfo
不当労働行為に対する損害賠償請求事件
平成25(ワ)578
本件は,労働組合である原告が,被告らに対し,被告らが被告aが代表者である被告会社の従業員で原告の組合員であった者らに対して不当労働行為を行い,これにより原告が損害を被ったと主張し,民法709条及び会社法429条による損害賠償請求権に基づき,330万円及びこれに対する不法行為後の日である平成23年2月7日から支払済みまで民法所定の年5分の遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年10月30日
広島地方裁判所
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