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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成26(行フ)3  1349ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成26(行フ)3
県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
裁判要旨
平成26年10月29日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10068  717ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(その他・民事訴訟)
平成26(ネ)10068
本件は,①控訴人会社が,被控訴人が控訴人会社との間で締結した労働契約上の付随義務,機密保持義務,職務専念義務ないし兼業禁止義務に違反し,控訴人会社に損害を与えたとして,債務不履行に基づく損害賠償として,控訴人会社の信用失墜による受託額減少分3000万円及びこれに対する平成25年7月5日(図鑑A及びBの発行日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,②一審原告D及び個人控訴人らが,被控訴人が,一審原告D基子及び個人控訴人らとの信頼関係及び同人らの取引先からの信用を毀損したとして,被控訴人に対し,不法行為に基づく損害賠償として,慰謝料各50万円及びこれに対する平成25年7月5日(不法行為日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10040  677ViewsMoreinfo
職務発明補償金請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成26(ネ)10040
本件は,一審被告の従業者であった一審原告が,一審被告に対し,職務発明である下記樹脂封止金型に係る発明(本件発明)について特許を受ける権利を一審被告に承継させたことにつき,平成16年法律第79号による改正前の特許法35条3項(以下,特許法35条3項及び同4項については,同改正前のものをいう。)に基づき,相当対価67億3846万1975円の内金5000万円及びこれに対する本件訴状送達により催告をした日の翌日(平成22年10月28日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10093  754Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/江戸辛味大根)
平成26年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10118  694Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10094  690Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10113  598Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10297  657Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/超小型節電冷暖房装置)
平成26年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10043  556Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/車両トランスミッションをシフトするためのシフト装置)
平成26年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10225  708Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/風力タービン設備のタワーの振動を減衰する方法)
平成26年10月29日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)46等  2620ViewsMoreinfo
贈与税決定処分取消等請求事件
平成23(行ウ)46等
1 同族会社に該当する会社に対してされた時価より著しく低い価額の対価での財産の譲渡により譲渡を受けた当該会社の資産の価額が増加した場合には,当該会社の株主又は社員は,相続税法9条に規定する「対価を支払わないで,又は著しく低い価額の対価で利益を受けた」といえる。
2 同族会社に該当する会社である株式会社及び合名会社に対して取引相場のない有限会社の持分がそれぞれ譲渡された場合における当該持分の価額については,判示の事情の下においては,財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56・直審(資)17(例規)国税庁長官通達。ただし,平成18年10月27日付け課評2-27・課資2-8・課審6-10による改正前のもの)189-3に定める方式によって評価することとするのが相当であり,かつ,その本文に定める方式によって評価する際に同通達185のただし書による評価減を行うことはできず,ほかに同通達の定める評価方式以外の評価方式によるべき特段の事情があるということはできない。
裁判要旨
平成26年10月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)32154  634ViewsMoreinfo
プログラム著作物使用権不存在確認等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)32154
本件は,別紙物件目録記載のソフトウェアプログラム(以下「本件ソフトウェア」という。)の著作権者である原告が,リース業者である被告に対し,不当利得金68万7750円(被告がユーザーから受領した再リース料相当額)及びこれに対する平成25年12月13日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年10月29日
東京地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)126  688ViewsMoreinfo
行政機関保有個人情報不開示決定処分取消等請求事件
平成25(行ウ)126
特定の保険会社に対する苦情申出や当該申出についての当該保険会社の報告に係る財務局の対応内容からは,保険会社に関する苦情申出がされた場合における,保険会社の監督行政庁である財務局の具体的な対応方針を読み取ることができるから,これが開示されれば,当該保険会社以外の保険会社が,明らかとなった監督行政庁の具体的な対応方針を踏まえ監督行政庁の規制を逃れるための対応策を講じることが可能となり,それによって,監督行政庁による適正な監督事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるというべきであるとして,上記対応内容に係る情報は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号柱書き所定の不開示情報に該当するとした事例
裁判要旨
平成26年10月29日
大阪地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成24(受)2007  1800ViewsMoreinfo
不当利得返還等請求事件
平成24(受)2007
公序良俗に反する無効な契約により給付を受けた金銭の返還につき,当該給付が不法原因給付に当たることを理由として拒むことは信義則上許されないとされた事例
裁判要旨
平成26年10月28日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] 平成25(行ケ)10211  644Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/細胞応答のリアルタイム測定)
平成26年10月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10122  626Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年10月27日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)736  916Views
監禁,強盗殺人,死体遺棄被告事件
平成26年10月24日
広島地方裁判所 刑事第2部
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[最高裁] [民事] 平成25(受)492  2823ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴,同附帯控訴事件
平成25(受)492
生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち,被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が書面によって行われた場合において,当該書面に記載されていない事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例
裁判要旨
平成26年10月23日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成24(受)2231  2656ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成24(受)2231
女性労働者につき労働基準法65条3項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は,原則として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」9条3項の禁止する取扱いに当たるが,当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき,又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって,上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは,同項の禁止する取扱いに当たらない。
裁判要旨
平成26年10月23日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成25(行ケ)10303  695Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/白色ポリエステルフィルム)
平成26年10月23日
知的財産高等裁判所
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