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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年11月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成26(し)538  1134ViewsMoreinfo
勾留取消し請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成26(し)538
刑事施設にいる被告人から交付された上訴取下書を刑事施設職員が受領した場合と刑訴法367条が準用する同法366条1項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」
裁判要旨
平成26年11月28日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成26(ワ)772  566ViewsMoreinfo
商標権侵害差止請求事件(商標権・民事訴訟/「ピタバ」)
平成26(ワ)772
本件は,原告が,被告各標章を付した被告各商品を販売する被告の行為は原告の有する本件商標権を侵害するものであると主張して,被告に対し,本件商標権に基づき,被告各標章を付した被告各商品の販売の差止め及び廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成26年11月28日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成26(ワ)767  630ViewsMoreinfo
商標権侵害差止請求事件(商標権・民事訴訟/ピタバ)
平成26(ワ)767
本件は,原告が,被告各標章を付した被告各商品を販売する被告の行為は原告の有する本件商標権を侵害するものであると主張して,被告に対し,本件商標権に基づき,被告各標章を付した被告各商品の販売の差止め及び廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成26年11月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)24709  588ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/ネット広告システム)
平成25(ワ)24709
本件は,発明の名称を「ネット広告システム」とする特許権を有する原告が,被告の管理運営に係る別紙物件目録(以下,本文中に定義した略語は,同目録中でも用いる。)記載のシステム(以下「被告製品」といい,同目録中の被告製品の構成の説明aないしgをそれぞれの記号に従い,「被告構成a」などという。)が,同特許権に係る上記発明の技術的範囲に含まれるなどと主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく差止請求として,被告製品の生産等の禁止(以下「本件請求(1)」ということがある。),同条2項に基づく廃棄請求として,被告製品の廃棄(以下「本件請求(2)」ということがある。),不法行為に基づく損害賠償請求として2240万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成25年10月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年11月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)47799等  700Views
育成者権侵害差止等請求事件(その他・民事訴訟)
平成26年11月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)14424  805ViewsMoreinfo
売掛金請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)14424
本件は,原告が,被告に対し,(1)①主位的に,原告は,被告に,原告代表者であるB(以下「B」という。)の作詞に係る第1歌詞及び第2歌詞(以下,これらを併せて「本件歌詞」という。)に旋律を付した音楽(以下,それぞれ「本件第1楽曲」及び「本件第2楽曲」といい,これらを併せて「本件楽曲」という。)を録音収録したコンパクトディスク(以下「本件CD」という。)を売り渡したと主張して,本件CDの売買契約(以下「本件売買契約」という。)に基づき,本件CDの代金144万円及びこれに対する平成23年11月21日(本件CDの引渡し後の日)から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求め(以下「本件請求(1)①」という。),②予備的に,本件CDの制作から本件訴訟に至る一連の被告の行為(本件訴訟において,被告が本件請求(1)①に関する抗弁として消滅時効の完成を主張し,同時効を援用したことを含む。)が原告に対する不法行為を構成すると主張して,損害賠償金144万円及びこれに対する平成26年3月10日(消滅時効援用の日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件請求(1)②」という。)とともに,(2)原告は,Bから本件歌詞の著作権の譲渡を受けたところ,被告による本件歌詞の歌唱が本件歌詞について原告の有する演奏権を侵害すると主張して,著作権法112条1項に基づき本件歌詞の歌唱の差止めを求める(以下「本件請求(2)」という。)事案である。
事案の概要
平成26年11月28日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成23(ワ)8452  1178ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成23(ワ)8452
本件は,野宿生活をしていた原告が,平成22年11月16日,自転車でアルミ空缶を運搬していたところ,原告に対し職務質問を行おうとした大阪府甲警察署の警察官が,同人が乗っていた地域活動用単車を原告の自転車に幅寄せするなどして原告を路上に転倒させ,更に,これに抗議した原告に対し,原告の肩を両手で掴んで投げ飛ばす等の暴行を加え,原告に入院加療約3か月を要する右脛骨膝関節内骨折,右第3ないし第5肋骨骨折等の傷害を負わせた(同日に原告と甲警察署警察官の身体が接触し原告に傷害の結果が生じた出来事を以下「本件事件」という。)と主張して,甲警察署を設置する被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償及び遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年11月28日
大阪地方裁判所 第12民事部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)402  1717ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)402
本件は,dが自殺したのは,被告b及び被告cのパワーハラスメント,被告会社による加重な心理的負担を強いる業務体制等によるものであるとして,原告が被告らに対し,被告b及び被告cに対しては不法行為責任,被告会社に対して主位的には不法行為責任,予備的には債務不履行責任に基づき,損害金1億1121万8429円及びこれに対するdが死亡した日である平成22年12月6日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年11月28日
福井地方裁判所 民事部
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[最高裁] [民事] 平成26(許)19  2260ViewsMoreinfo
訴訟費用額確定処分異議申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成26(許)19
当事者が準備書面の直送をするためにした支出については,民事訴訟費用等に関する法律2条2号の規定は類推適用されない
裁判要旨
平成26年11月27日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成26(行コ)23  937ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給取消裁決取消・遺族厚生年金支給決定取消処分取消請求控訴事件(原審甲事件・大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第200号,原審乙事件・同裁判所平成23年(行ウ)第185号)
平成26(行コ)23
厚生年金保険法の被保険者であった者が,いわゆる重婚的内縁関係にあった事案について,当該被保険者と戸籍上の配偶者が事実上の離婚状態にあるときは,当該戸籍上の配偶者は遺族厚生年金の支給を受けるべき同法59条1項所定の「配偶者」に当たらないところ,両者が事実上の離婚状態にあるか否かについては,別居の経緯,別居期間,婚姻関係を維持ないし修復するための努力の有無,別居後における経済的依存の状況,別居後における婚姻当事者間の音信及び訪問の状況,重婚的内縁関係の固定性等を総合的に考慮すべきであり,経済的依存関係自体は重要な考慮要素ではあるものの,それを超えて経済的依存関係の有無のみを事実上の離婚状態の認定において絶対的な要件とすべきとまでいうことはできないとした上,両者の間に一定程度の経済的依存関係があったことは認められるが,これを斟酌しても,前記被保険者が死亡した当時,両者は事実上の離婚状態にあったと認められ,前記戸籍上の配偶者は同条項所定の「配偶者」に当たらないとした事例
裁判要旨
平成26年11月27日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ネ)549  1568ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成25(ネ)549
本件は,控訴人らが,同人らの子であるC(平成18年8月6日死亡。)が脳腫瘍(小児癌)に罹患したため,平成13年4月20日,重病を患って長期療養が必要となった児童の監護者に対する援助の制度の有無について被控訴人の窓口に相談したところ,対応した被控訴人の職員が,特別児童扶養手当(以下「本件手当」という。)の制度が存在するにもかかわらず,本件手当についての教示義務に違反して,援助制度はないとの回答をしたため,控訴人Aは本件手当の支給を受けることができず,控訴人らは経済的な苦境に陥るなどして精神的な苦痛を受けたと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,控訴人Aにおいては,受給できたはずの平成13年5月分から平成18年3月分までの本件手当相当額の合計302万0450円並びにこれに対する平成13年8月12日から平成22年8月31日までの遅延損害金合計101万4421円及び同年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,控訴人らにおいては,精神的苦痛に対する慰謝料各150万円及びこれらに対する不法行為後の日である平成22年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年11月27日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[知財] 平成25(行ケ)10234  659Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/基板製品を製造する方法)
平成26年11月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10025  627Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/眼底観察装置)
平成26年11月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10283  586Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/車上/地上間情報伝送装置)
平成26年11月27日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成24(わ)5233  1706ViewsMoreinfo
強盗強姦,強盗強姦未遂,強盗,強姦,強制わいせつ被告事件
平成24(わ)5233
本件は,被告人が,13歳及び14歳の中学生を含む10代から20代の20名の女性を脅迫し,そのうちの17名に対して強盗強姦(うち2名に対してさらに強盗)を,2名に対して強姦を,1名に対して強制わいせつを行った事案である。
事案の概要
平成26年11月27日
大阪地方裁判所 第3刑事部
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[下級] 平成22(行ウ)13  894ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行等請求事件
平成22(行ウ)13
本件は,地方行財政の不正を監視・是正すること等を目的として結成された権利能力なき社団である原告が,仙台市議会の会派である被告補助参加人らにおいて,仙台市から交付を受けた平成20年度分の政務調査費の一部を違法に支出し,これを不当に利得したと主張して,地方自治法(平成24年法律第72号による改正前のもの。以下「法」という。)242条の2第1項4号に基づき,仙台市長である被告に対し,被告補助参加人らに対して違法に支出した政務調査費相当額の金員の返還及びこれに対する平成21年5月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める住民訴訟である。
事案の概要
平成26年11月27日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成25(行ウ)15  684ViewsMoreinfo
奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
平成25(行ウ)15
本件は,原告両名が,奈良県議会会派及び奈良県議会議員である相手方らが奈良県から交付を受けた平成23年度の政務調査費について,別表2記載のとおり,その支出に使途基準に適合しない目的外支出(以下,単に「目的外支出」ということがある。)があったから,これら目的外支出に係る政務調査費について法律上の原因なく利益を受けているにもかかわらず,奈良県の執行機関である被告は相手方らに対する不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,相手方らに対して上記不当利得返還請求権を行使して当該利益及びその遅延損害金の支払を請求するよう求める住民訴訟である。
事案の概要
平成26年11月27日
奈良地方裁判所
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[最高裁] 平成26(行ツ)78  1617ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成26(行ツ)78
平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが,上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない
裁判要旨
平成26年11月26日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] 平成26(行ツ)155  1562ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成26(行ツ)155
平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが,上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない
裁判要旨
平成26年11月26日
最高裁判所大法廷
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[行政] 平成26(行コ)288  641ViewsMoreinfo
第二次納税義務納付告知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第674号)
平成26(行コ)288
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して剰余金の配当を行った場合において,その配当原資に過大売上分が含まれていた上,その配当により滞納会社の資産の大部分が株主に対して支払われたなど判示の事情の下では,配当のうち過大売上げに相当する部分は,株主に異常な利益を与え実質的にみてそれが必要かつ合理的な理由に基づくものとはいえないと評価することができ,国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして,同条に基づき当該株主に対してされた納付告知処分が適法とされた事例
裁判要旨
平成26年11月26日
東京高等裁判所
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