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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成25(ワ)23579  778ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ワ)23579
本件は,原告が,被告に対し,被告が輸入販売する別紙被告商品目録1ないし3記載の商品(以下,それぞれ「被告商品1」ないし「被告商品3」といい,併せて「被告各商品」という。)が,原告の商品等表示として周知な別紙原告商品目録1ないし3記載の商品(以下,それぞれ「原告商品1」ないし「原告商品3」といい,併せて「原告各商品」という。)の形態と類似し,誤認混同のおそれがあるとして,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号,3条1項に基づき,被告商品の輸入,譲渡等の差止め,同法3条2項に基づき占有する被告各商品の廃棄,同法4条,5条2項に基づき779万6250円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年9月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年12月26日
東京地方裁判所
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[行政] 平成26(行コ)289  661ViewsMoreinfo
標準報酬改定請求却下決定取消等請求控訴事件
平成26(行コ)289
離婚の訴えに係る訴訟における和解により離婚した原告による厚生年金保険法78条の2第1項(いわゆる離婚時年金分割)の規定に基づく同人及び配偶者であった者の標準報酬の改定の請求は,当該配偶者であった者の死亡した日から起算して1か月を経過した後にされたものである場合には,原告が上記の死亡の事実を知ったのが上記の期間の経過した後である等の判示の事情があっても,厚生年金保険法施行令3条の12の7(平成24年政令第197号による改正前のもの)に規定する期間を経過した後にされたものとして,不適法というべきである。
裁判要旨
平成26年12月25日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)11459  467ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求権不存在確認等(特許権・民事訴訟)
平成24(ワ)11459
本件は,「FOMA」という名称の携帯電話通信サービスを提供する原告が,主文第1項掲記の特許権を有する被告に対し,上記サービスを提供した行為は上記特許権を侵害するものではないと主張して,不法行為に基づく損害賠償債務又は不当利得返還債務の不存在確認を求める事案である。
事案の概要
平成26年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)10151  392ViewsMoreinfo
損害賠償(特許権・民事訴訟/液晶表示装置)
平成25(ワ)10151
本件は,発明の名称を「液晶表示装置」とする特許権を有する原告が,被告による後記被告製品の製造・販売が上記特許権の侵害に当たる旨主張して,特許権侵害に基づく損害賠償金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)35723  616ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/窒化ガリウム系発光素子)
平成23(ワ)35723
本件は,発明の名称を「窒化ガリウム系発光素子」とする特許権を有する原告が,被告による後記被告製品の生産,譲渡,輸出等が上記特許権の侵害に当たる旨主張して,特許法100条1項及び2項に基づきその差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに,不法行為又は不当利得返還請求権に基づき4800万円及びこれらに対する訴状送達日の翌日である平成23年11月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10042  817Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/半導体装置)
平成26年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10067  865ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成26(ネ)10067
本件は,「斜面保護方法及び逆巻き施工斜面保護方法」という名称の発明について本件特許権(特許第4256545号)を有する控訴人が,被控訴人に対し,ト(HDP-50U,HDP-75U)及び2のHDネット(以下,上部プレートとHDネットを併せて「被告製品」という。)を使用して施工するHDネット工法と称する斜面保護工法(被告方法)が,本件発明の技術的範囲に属する被控訴人が被告製品を販売及び宣伝・広告する行為は,特許法101条4号及び5号の間接侵害に当たるとして,特許法100条1項に基づき,被告製品の販売行為の差止めを求めるとともに, 被控訴人がユウテック株式会社(以下「ユウテック」という。)に対して被告方法を宣伝・広告し,被告製品を販売及び宣伝・広告した行為は,ユウテックが被告方法による斜面保護工事を実施して本件特許権を直接侵害することの教唆又は幇助に当たるとして,民法719条及び特許法102条2項の損害賠償請求権に基づき,控訴人が受けた損害の額と推定される,共同行為者であるユウテックが本件特許権の直接侵害行為により受けた利益の額2000万円及び被控訴人がユウテックに被告製品を販売及び宣伝・広告するという本件特許権の間接侵害行為により受けた利益の額121万5200円に弁護士費用相当損害金212万1520円を加えた合計2333万6720円並びにこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日である平成25年3月12日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10045  804Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/骨代謝疾患の処置のための医薬の製造のための,ゾレドロネートの使用)
平成26年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10103  550Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成26年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10107  615Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/抵抗付温度ヒューズ)
平成26年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10071  707ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/くつ下の製造方法)
平成26(ネ)10071
本件は,発明の名称を「くつ下の製造方法」とする特許権(特許番号第2895473号。本件特許権1)及び発明の名称を「くつ下」とする特許権(特許番号第3316189号。本件特許権2)を有する控訴人が,被控訴人による原判決別紙被告方法説明書記載の方法(被告方法)の使用は本件特許権1を,被控訴人による原判決別紙被告物件目録記載の製品(被告製品)の製造,販売等は本件特許権2を,それぞれ侵害する行為であると主張し,被控訴人に対し,特許法100条1項に基づき,被告方法の使用,並びに被告製品の製造及び販売等の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき,被告製品及びその半製品(原判決別紙被告製品構造説明書(原告)記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの)の廃棄を求め,併せて,主位的には本件特許権1及び2の侵害による損害賠償請求権(民法709条)に基づき,損害賠償金3億1680万円(特許法102条3項に基づく損害額2億8800万円及び弁護士等費用2880万円)の,予備的には不当利得返還請求権(民法703条,704条)に基づき,実施料相当額の不当利得金2億8800万円の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10024  607Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ヘルペスの治療のためのPVP-ヨウ素リポソームの使用)
平成26年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10080  710Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/重力発電装置)
平成26年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10083  536Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成26年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10121  566Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/放射線低減方法及び放射線低減装置)
平成26年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10095  544Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/果菜自動選別装置)
平成26年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10071  594Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/果菜自動選別装置用果菜載せ体と,果菜自動選別装置と,果菜自動選別方法)
平成26年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)4040  1307ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止請求事件(特許権)
平成25(ワ)4040
本件は,「ビタミンDおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法」という名称の発明に関する特許第3310301号の特許権(以下「本件特許権」といい,同特許権に係る特許を「本件特許」という。)の共有者の1名である原告が,被告DKSHの輸入販売に係る別紙物件目録1記載のマキサカルシトール原薬(以下「被告製品1」という。),並びに被告岩城製薬,被告高田製薬及び被告ポーラファルマの販売に係る別紙物件目録2記載 の各マキサカルシトール製剤(以下,個別には「被告製品2 」などといい,これらを併せて「被告製品2」といい,被告製品1と併せて「被告製品」という。)の製造方法である別紙方法目録記載の方法(以下「被告方法」という。なお,被告製品1は,別紙物件目録1において,被告方法で製造されたものと特定されており,被告製品2は,別紙物件目録2において,被告方法で製造されたマキサカルシトールの製剤と特定されている。)は,本件特許に係る明細書(特許権設定登録時のもの。以下,図面と併せて「本件明細書」という。なお,本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るものであるから,本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成14年法律第24号附則1条2号,3条1項,平成15年政令第214号〕。参照の便宜のため,本判決末尾に本件特許に係る特許公報〔甲3〕の写しを添付する。)の特許請求の範囲の請求項13(以下,「本件特許の請求項13」といったり,単に「請求項13」ということがある。なお,請求項13以外の特定の請求項についても,同様の表現を用いることがある。)に係る発明(以下「本件発明」という。なお,特許権の侵害に係る訴訟において,当該特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かが争点となる場合には,請求項ごとに特許がされたものとみなして審理判断することになるから〔特許法104条の3第1項,123条1項柱書,185条参照〕,以下では,本件特許のうち,請求項13に係る発明〔本件発明〕についての特許を指して,「本件発明についての特許」ということがある。また,本件特許のうち,請求項13以外の特定の請求項〔例えば,請求項1〕に係る発明についての特許を指して,「請求項1に係る発明についての特許」などということがある。)と均等であり,その技術的範囲に属すると主張して,特許法2条3項3号,100条1項,2項に基づき,被告製品の輸入,譲渡等の差止め及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成26年12月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)23702  715ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/美顔器)
平成25(ワ)23702
本件は,発明の名称を「美顔器」とする特許(特許第5329608号。以下「本件特許」という。)についての特許権(以下「本件特許権」という。)を有する原告が,被告に対し,被告の製造販売に係る別紙被告製品目録記載1ないし4の各製品(以下,同目録の番号に対応して「被告製品1」などといい,これらを併せて「被告製品」という。)は,本件特許の特許請求の範囲(以下,明細書及び図面と併せて,「本件明細書」といい,参照の便宜のため,本件特許に係る特許公報の写し〔甲14〕を本判決末尾に別添1として添付する。)の請求項1及び3ないし6に係る各発明(以下,請求項の番号に対応して「本件発明1」などといい,これらを併せて「本件発明」という。なお,特許権の侵害等に係る訴訟において,当該特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かが争点となる場合には,請求項ごとに特許がされたものとみなして審理判断することになるから〔特許法104条の3第1項(65条6項により準用される場合を含む。),123条1項柱書,185条参照〕,以下では,本件特許のうち,請求項1及び3ないし6に係るものを指して,「本件発明1についての特許」などということがある。)の技術的範囲に属すると主張して,(1)特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造,販売及び販売の申出の差止め,並びに被告製品及びその製造に供する金型の廃棄を求めるとともに,(2)①不法行為(特許権侵害)に基づく損害賠償金1000万円(被告製品の販売による損害額1195万2000円〔特許法102条2項による損害額〕の一部),②特許法65条1項に基づく補償金1500万円(主位的に平成24年11月29日から平成25年8月2日までの実施料相当額3585万6000円の一部,予備的に平成25年4月30日から平成25年8月2日までの実施料相当額1593万6000円の一部),並びに③これら(上記①の損害賠償金1000万円及び上記②の補償金1500万円の合計2500万円)に対する平成25年9月28日(本件訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年12月24日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成26(ワ)4088  1058ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ワ)4088
本件は,別紙書籍目録記載の書籍(以下「本件問答集」という。)における「解題」と題する部分(以下「本件解題」という。)を執筆した原告が,「法史学研究会会報15号」(以下「本件会報」という。)に本件問答集の書評(以下「本件書評」という。)を寄稿した被告に対し,本件書評は本件解題の翻案物であり,被告は原告の著作権(翻案権)及び著作者人格権(氏名表示権・同一性保持権)を侵害した旨主張して,翻案権侵害の不法行為又は氏名表示権及び同一性保持権の侵害の不法行為に基づく損害賠償金300万円及びこれに対する平成26年3月3日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年12月24日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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