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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年1月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成26(行ウ)73  1013ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分取消等請求事件
平成26(行ウ)73
既に本国に送還された外国人については,本邦から退去した日から一定の期間内における本邦への上陸を拒否されないという法律上の利益を受ける余地はあり,それを受ける目的で当該外国人に係る退去強制令書の発付の処分の取消しを求める必要がある場合には,当該外国人は,入管法49条1項の規定に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の取消しを求めない限り,その目的を達することができず,当該裁決の取消しを求める必要もあるというべきであるから,当該外国人が提起した同項の規定に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の取消しを求める訴えについては,その限度で,訴えの利益がなお存するものと解するのが相当である。
裁判要旨
平成27年1月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)22400  647ViewsMoreinfo
著作権侵害停止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)22400
本件は,別紙1「原告書籍目録」記載の書籍(以下「原告書籍」という。)の著作権を有するとする原告が,別紙2「被告書籍目録」記載の書籍(以下「被告書籍」という。)を販売するなどしている被告に対し,被告が被告書籍を販売・頒布する行為は,原告の複製権(著作権法21条)及び譲渡権(同法26条の2)を侵害し(なお,「頒布」には,複製物を公衆に貸与することが含まれるが〔同法2条1項19号〕,原告は貸与権〔同法26条の3〕の侵害には言及していない。),また,被告がその管理するインターネットサイト上で被告書籍を表示・配信する行為は,原告の複製権(同法21条),自動公衆送信権及び送信可能化権(同法23条)を侵害すると主張して,著作権法112条1項に基づき,被告書籍の販売・頒布,並びに上記サイト上における被告書籍の複製,自動公衆送信及び送信可能化の差止めを求めるとともに,侵害の停止又は予防に必要な措置(同条2項)として,被告書籍の廃棄を求め,さらに,不法行為(著作権侵害に基づく請求と一般不法行為に基づく請求の選択的併合)に基づく損害賠償金210万円(被告書籍の販売に対する使用料相当の損害10万円と弁護士費用200万円の合計)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年9月7日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年1月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [行政] 平成23(行ウ)29  725ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成23(行ウ)29
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者らが,健康に影響があり得る程度の線量の原子爆弾の放射線に被曝し,その申請疾病の全部又は一部(甲状腺機能低下症)について,投薬治療等が必要な状態が続いていたなど判示の事情の下においては,当該疾病については,放射線起因性及び要医療性が認められるから,上記各申請を却下する処分のうち当該疾病に係る部分は違法であり,同処分を取り消すのが相当である。
2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者らが,その申請疾病の全部又は一部(火傷瘢痕,両白内障)について,治療を受けていたとは認められないなど判示の事情の下においては,当該疾病については,要医療性が認められず,また,同申請をした他の被爆者らの申請疾病(狭心症,心筋梗塞)について,放射線被曝以外の原因によって発症したものと見るのが合理的であるなど判示の事情の下においては,当該疾病については,放射線起因性が認められないから,上記各申請を却下する処分のうち上記各疾病に係る部分が違法であるとはいえない。
3 被爆者らがした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請につき,疾病・障害認定審査会の意見に従って各申請を却下する処分がされたところ,上記各申請を却下する処分について,放射線起因性若しくは要医療性の要件の充足に関する判断を誤ったものであるとは認められず,又は上記審査会の意見が関係資料に照らし明らかに誤りであるなど,答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在したとは認められないなど判示の事情の下においては,上記各申請を却下したことが国家賠償法上違法であるとはいえない。
裁判要旨
平成27年1月30日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成26(ネ)842  1192ViewsMoreinfo
不当利得返還等請求控訴事件
平成26(ネ)842
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,控訴人が本件相殺により法律上の原因なく本件振込金相当額を利得したとして,不当利得返還請求権に基づき330万1039円及びこれに対する請求の日の翌日である平成24年5月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息又は遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年1月29日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10095  713ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成26(ネ)10095
本件は,被控訴人Yが著述し,被控訴人会社が発行する被控訴人書籍における表示(「お腹が凹む! 巻くだけダイエット」との題号)又はその形態(折り畳んだバンドを書籍に添付したもの)が,控訴人の著名な商品等表示(「巻くだけダイエット」との表示及び折り畳んだバンドを書籍に添付した形態)を冒用するものであるとして,被控訴人らに対し,不正競争防止法3条(2条1項2号適用)に基づき,被控訴人書籍の製造,販売又は販売のための展示の差止め及びその廃棄を求めるとともに,不正競争防止法4条(5条1項適用)に基づき,損害賠償金386万1000円及びこれに対する不法行為後の日である平成25年5月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年1月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10193  825ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26(行ケ)10193
本件は,商標登録出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は,商標法3条1項3号該当性の有無(主位的主張)及び同条2項の適用の可否(予備的主張)である。1 特許庁における手続の経緯原告は,平成23年10月13日,指定商品を「第16類 印刷物」とし,指定役務を「第36類 前払式証票の発行」として,商標「全国共通お食事券」(標準文字)の登録出願をしたが(商願2011-073101号,甲81),平成24年3月12日付けで拒絶理由通知を受け(甲82),同年4月23日,指定役務を「第36類 全国共通の取り扱い店で利用できる食事券の発行」に変更する内容の補正をした(甲83)。原告は,同年6月11日付けで拒絶査定を受けたので(甲85),同年9月11日,これに対する不服の審判請求をし(不服2012-17723号,甲86),平成25年5月22日,指定役務を「第36類 食事券に関する前払式証票の発行」に変更する内容の補正をしたが(甲90の2),同補正は,同年6月4日,却下された(甲91)。さらに,原告は,同年12月25日,指定役務を「第36類 全国の加盟店で利用可能な食事券の発行」に変更する内容の補正をした(甲92の2)。特許庁は,平成26年6月23日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年7月14日に原告に送達された。2 本願商標(甲81,甲92の2)「全国共通お食事券」(標準文字)指定商品 第16類 印刷物指定役務 第36類 全国の加盟店で利用可能な食事券の発行(「本願指定役務」)3 本件審決の理由の要点(1) 商標法3条1項3号該当性の有無について本願商標の構成中,「全国共通」の文字部分からは「全国に共通して利用できる」というほどの意味が,「お食事券」の文字部分からは「食事に利用できる金券」というほどの意味が,それぞれ容易に看取,理解されるといえる。この点に鑑みると,本願商標に接する者は,その構成全体から,「全国に共通して食事に利用できる金券」というほどの意味合いを認識するものとみるのが相当である。このことから,本願商標を本願指定役務である「全国の加盟店で利用可能な食事券の発行」に使用した場合,需要者は,本願商標につき,当該役務の質及び内容を記述的に表したものとして認識するにとどまり,自他役務の識別標識として認識することはないというべきである。したがって,本願商標は,役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから,商標法3条1項3号に該当する。⑵ 商標法3条2項の適用の可否について原告の提出した証拠を総合してみても,本願商標が本願指定役務について使用された結果,需要者をして,原告の業務に係る役務を表示するものとして認識されるに至っていると認めるに足る事実は,見出し得ない。したがって,本願商標は,商標法3条2項所定の要件を具備するに至っているとは認められない。第3 原告主張の審決取消事由1 取消事由1-本願商標の商標法3条1項3号該当性の有無に関する判断の誤り(主位的主張)以下によれば,本願商標が商標法3条1項3号に該当する旨の本件審決の判断は,誤りである。(1) 商標法3条1項3号の意義商標法3条1項3号の意義は,同号に掲げる商標は,商品の産地,販売地その他の特性を表示する記述的又は説明的な標章(以下「記述的標章」という。)であり,そのような標章は,①自他商品識別機能を欠くこと,②取引に際して有用又は不可欠な手段として機能し,特定人に独占的な使用を許すのは,公益の観点から相当ではないことから,商標登録の要件を欠くとするものである(最高裁昭和54年4月10日第三小法廷判決,知財高裁平成19年3月28日判決)。⑵ 本願商標を構成する「全国共通お食事券」の語の生来的な識別性ア 本件審決は,本願商標である「全国共通お食事券」に接する者は,その構成全体から,「全国に共通して食事に利用できる金券」というほどの意味合いを認識するものとみるのが相当であるとした上で,本願商標は,上記意味合いをもって本願指定役務の質を記述的に表示したものである旨結論付けているが,以下によれば,この判断は誤りである。本願商標は,類型的に自他識別力を有しないとされる記述的標章ではなく,したがって,「生来的な識別力」を有し得る表示というべきである。イ(ア)a 前述した商標法3条1項3号の趣旨に鑑みれば,本願商標を構成する「全国共通お食事券」の語から導かれる意味合いが,直接的かつ具体的に,本願指定役務の質を記述するものであるとき,本願商標は,記述的標章に該当するものといえる。この点に関し,語の字義の解釈に当たっては,辞書等の記載によるのが基本であるところ,「全国共通お食事券」という語は,辞書に掲載されておらず,原告又はその関係者によって創出された造語である。「全国共通お食事券」の語の構成中,辞書に掲載されているのは,「全国」,「共通」,「食事」及び「券」であり,辞書において説明されているこれらの意味合いを総合すると,「全国共通お食事券」の語から生じる記述的な意味合いは,「全国のどこにおいても,どれにも通用する,食べ物に利用できる金券」というものである。b 以上に鑑みれば,本願商標は,「全国共通お食事券」の語から,「全国のどこにおいても,どれにも通用する,食べ物に利用できる金券」という直接的かつ具体的な意味合いが認識され,かつ,そのような意味合いをもって実際の取引に資されることが認められて初めて,本願指定役務との関係において,記述的標章に該当するものといえる。しかしながら,前述したとおり造語である「全国共通お食事券」の語から,上記の直接的かつ具体的な意味合いまでが看取されるものではなく,また,本件審決においても,取引者,需要者が上記意味合いを看取して実際の取引を行っているという状況は示されていない。(イ) 「全国共通お食事券」の語が,本願指定役務の質及び内容を記述するものであるならば,同語から同記述に係る直接的かつ具体的な意味合いが一義的に看取されなければならないところ,以下によれば,同語からそのような意味合いが一義的に看取されるとはいえない。a 「全国共通」という語は,辞書に掲載されておらず,また,株式会社ぐるなび(以下「ぐるなび」という。)を商標権者とする商標登録第5459425号の商標「ぐるなびギフトカード 全国共通お食事券」(標準文字。以下「ぐるなび商標」という。)の商標登録に対する登録異議の申立てに対する決定(甲34。以下「別件異議決定」という。)において,上記商標中の「全国共通」の語につき,「『全国的に共通のもの,全国で利用できる』などの意味合いを想起させるものであるといえるとしても,かかる意味合いは漠然としたものである」との判断が示されている。b ぐるなび商標について原告が登録無効審判請求をした事件の審決(甲97。以下「別件審決」という。)においては,「全国共通お食事券」の語につき,「加盟契約をしている全国の飲食店における飲食物の提供役務の代金の支払に充当することができる前払式証票としての食事券であること,すなわち,そのような価値を有する前払式証票を発行するという,本件役務の質を記述的に表示した語である」旨の判断をしながら,他方において,原告が提出した甲号証における「全国共通お食事券」の語は,「自他役務を識別するものとして表示されているものではなく,『全国共通の取扱店で利用することができる食事券』ほどの意味合いを認識させる,役務の質ないし内容を説明する記述的な表示」であるとして,前記判断中の意味合いとは異なる漠然とした意味合いを引き出して記述的な表示と認めている。加えて,別件審決について提起された審決取消訴訟(知財高裁平成26年(行ケ)第10067号事件。以下「別件審決取消訴訟」という。)の判決(知財高裁平成26年10月30日判決)は,「全国共通お食事券」の語は,「全国で共通して取扱店で利用できる食事券」程度の意味で認識される旨判断している。以上の別件審決及び別件審決取消訴訟の判決の認定によれば,「全国共通お食事券」の語からは,全体として,多義的な意味合いが認識されるといえ,その内容も,漠然とした抽象的なものである。c さらに,「全国共通お食事券」の語は,後述する原告食事券の発行が開始された平成4年頃は,いまだ一般に親しまれておらず,原告によって,外食産業全般にわたり利用できる食事券を指す語として創出されたものであるから,すべての者によって一義的な意味合いが認識されるものではない。(ウ) 以上に鑑みると,「全国共通お食事券」の語は,本願指定役務の質を暗示するものであるとしても,直接的かつ具体的に記述,説明する語とはいえず,したがって,本願商標は,記述的標章に該当しない。ウ 「全国共通お食事券」の語については,これを構成する「全国」,「共通」,「食事」及び「券」の語順を入れ替える,「食事券」の語を「レストラン食事券」に替えるなどのほか,「全国共通外食券」,「全国外食店共通食事券」等,種々の代替可能な名称が存在する。このことから,「全国共通お食事券」の語は,特定人に独占的な使用を許すことが不相当なもの,すなわち,独占適応性を欠くものとはいえない。エ 本件審決は,「これ(判決注:本願商標)を本願の指定役務『全国の加盟店で利用可能な食事券の発行』に使用した場合,これに接する需要者は,その発行に係る食事券が上記意味合いに照応するものであること,すなわち,具体的な役務の質,内容を記述的に表してなるものとして認識するにとどまり,自他役務の識別標識としては認識し得ないというべきものである。」と説示している。この点に関し,「食事券」は,「食事券の発行」という役務との関係においては,「役務の提供の用に供する物」の表示に当たることが明らかであるから,本願商標である「全国共通お食事券」は,本願指定役務である「全国の加盟店で利用可能な食事券の発行」との関係では,「役務の提供の用に供する物の質」の表示に当たるものといえるところ,このような表示は,商標法3条1項3号の適用範囲に含まれない。しかしながら,本件審決は,前記説示の内容によれば,本願商標をもって,「食事券」という,本願指定役務の提供の用に供する物の質の表示として認識される旨の判断をしており,したがって,商標法3条1項3号の適用範囲に含まれない「役務の提供の用に供する物の質」の表示まで同号の範疇に取り込んでいる。⑶ 本願商標を構成する「全国共通お食事券」の表示の識別力ア 本願商標の自他役務識別力の有無は,「全国共通お食事券」の表示が単独で識別標識として機能しているかという観点からではなく,同表示が原告の業務に係る表示として認識されているか,すなわち,原告の出所識別標識として機能しているかという観点から,判断すべきである。原告は,「全国共通お食事券」と「ジェフグルメカード」とが市場において一体的に認知されることを目指して事業展開を進め,長年にわたり,以下のとおり,本願商標を使用してきた。同使用実態に鑑みれば,本願商標は,原告の出所識別標識として機能しているといえる。イ(ア) 原告発行の食事券(以下「原告食事券」という。)原告食事券の券面には,「全国共通お食事券」の語及び「ジェフグルメカード」の語が,市場において同時に認知される形態で表示されており,さらに,発行主体を示す「株式会社ジェフグルメカード」も明記されている。同券面からは,株式会社ジェフグルメカードが発行する「ジェフグルメカード」(すなわち,「全国共通お食事券」)又は「全国共通お食事券」(すなわち,「ジェフグルメカード」)という認識が看取でき,また,上記表示形態は,発行主体,すなわち,本願商標の使用者の表示と,その対象となる表示,すなわち,本願商標とが,一体として結び付く態様である。原告食事券は,発行当初から,基本的なデザイン構成は変わっておらず,券種も額面500円のもののみである。原告食事券は,これまでに1億5000万枚以上発行されており,多くの人々に愛用されてきた。(イ) 加盟店一覧表又は加盟店リスト原告は,原告食事券の利用者の便宜を図るために,原告食事券の取扱店舗を列挙した一覧表(加盟店一覧表又は加盟店リスト)を作成しているところ,これらのすべてにおいて,「全国共通お食事券」の語及び「ジェフグルメカード」の語が表示されており,これらの表示は,各語の文字の大きさや色が異なるなど,容易に分離して認識され得る態様であるとともに,看者が一方の表示を目にすれば,必然的に他方の表示も目に入る形態で表わされている。原告は,平成5年から現在に至るまで,加盟店一覧表及び加盟店リストを合計1870万枚制作し,原告食事券の利用者に提供してきた。(ウ) 原告食事券の利用可能店舗を示すステッカー(以下「原告加盟店ステッカー」という。)a 現在使用されている原告加盟店ステッカーには,「全国共通お食事券」の語が,赤色で縁取られた楕円内の赤地の帯の上に白抜きの文字で記されるというかなり目立つ態様で表示されており,また,「ジェフグルメカード加盟店」の語も表示されている。これらの表示は,原告発行に係る「ジェフグルメカード」が「全国共通お食事券」というグルメカード(ギフトカード)であることを端的に需要者にアピールするためのものであり,看者は,原告加盟店ステッカーが店頭に貼られている店舗,すなわち,ジェフグルメカード加盟店において「全国共通お食事券」を利用できる旨認識し得る。b 原告は,当初,上記とは異なる態様の原告加盟店ステッカーを使用していたが,平成6年8月に,原告発行に係る「ジェフグルメカード」のイメージを前面に押し出す目的で,原告加盟店ステッカーの仕様を前述した現在の態様に変更し,以後,現在に至るまで,26万枚以上を制作してきた。これらの原告加盟店ステッカーは,ジェフグルメカード加盟店の店頭など利用者の目に付きやすい所に貼られている。また,原告は,平成7年7月以来,加盟店一覧表及び加盟店リストに,原告加盟店ステッカーの画像を掲載している。c 以上によれば,原告加盟店ステッカーは,ジェフグルメカード加盟店と「全国共通お食事券」とを結び付ける目印となるものといえ,需要者は,原告加盟店ステッカーを掲示している店舗は,ジェフグルメカード加盟店,すなわち,「ジェフグルメカード」を利用できる店舗であり,それは,「全国共通お食事券」を利用できる店舗である旨を認識する。2 取消事由2-商標法3条2項の適用の可否に関する判断の誤り(予備的主張)たとえ本願商標が商標法3条1項3号に該当するとしても,同条2項が適用されるべきであり,本願商標について同項所定の要件を具備するに至っているものとは認められない旨の本件審決の判断は,誤りである。すなわち,原告は,「ジェフグルメカード」の「全国共通お食事券」としてのイメージを浸透させ,「全国共通お食事券」としてのギフトカードの地位を確実なものにするために,宣伝広告など本願商標の認知度を高める取組を実施してきた。他方,被告は,乙23号証から乙29号証をもって,ぐるなび発行に係る「全国共通お食事券」を利用できる店舗を指摘しているが,これらの書証には,「全国共通お食事券」の表示等は,見られない。以上に加え,本願商標は,前記1⑶のとおり,原告発行に係る「ジェフグルメカード」の内容を端的に需要者にアピールする態様で,長期間にわたり継続的に使用されており,原告の業務に係る出所表示として認識されている。第4 被告の反論1 取消事由1-本願商標の商標法3条1項3号該当性の有無に関する判断の誤り(主位的主張)について本願商標が商標法3条1項3号に該当するという本件審決の判断に,誤りはない。(1) 本願商標を構成する「全国共通お食事券」の語の生来的な識別性についてア(ア) 商標法3条1項3号所定の商標とは,我が国の取引者,需要者によって,商品の品質や役務の質等を表示する標章として認識されるものである(最高裁昭和60年(行ツ)第68号昭和61年1月23日第一小法廷判決,東京高裁昭和52年(行ケ)第82号昭和56年5月28日判決,東京高裁平成12年(行ケ)第76号平成12年9月4日判決)。取引者,需要者は,商品又は役務について表示する標章の認識に当たり,辞書上の記載のみによって理解するわけではないから,商標法3条1項3号該当性の有無は,辞書上の記載のみならず,指定役務の分野における同一又は近似した標章の使用状況など,取引の実態も考慮して判断すべきである。また,同号該当性の有無は,当該商標の使用開始者や創作者が誰であるかということなどによって決められるものではなく,判断の基準時において,我が国の取引者,需要者が商品の品質や役務の質等を表示する標章として認識するものであれば,同号に該当するものといえる。(イ) 本願商標を構成する「全国」,「共通」,「食事券」等の語は,日常生活において平易に使用されている一般的な語であり,本願商標については,その語の意味合いからも,「全国に共通する食事券」程度の意味合いが直ちに認識される。そして,本件審決は,辞書上の記載のみならず,①「ルートイングループ共通お食事券」(乙2),「全国共通商品券」(乙8,乙9)など「~共通・・券」という構成を含む標章,②「全国共通お食事券」の語を含む標章(乙1の1,2)及び③同語に酷似した「全国共通食事券」の語を含む標章(乙18から乙20)の使用状況をも踏まえて,本願商標に接する者は,その構成全体から,「全国に共通して食事に利用できる金券」というほどの意味合いを認識するものとみるのが相当である旨認定しており,この認定に誤りはない。(ウ) 原告が「全国共通お食事券」の語から生じる記述的な意味合いとして主張する「全国のどこにおいても,どれにも通用する,食べ物に利用できる金券」は,本件審決が本願商標から認識される意味合いとして認定する「全国に共通して食事に利用できる金券」と,何ら変わるものではない。また,全国的に使用できるものの,対応する店舗は加盟店など一定の店舗に限られるものについても,「三井住友カードVJAギフトカード(全国共通商品券)」(乙9)などのように,「全国共通・・券」という構成を含む標章が使用されており,この実態に加え,本願指定役務の内容を併せ考えれば,「全国に共通して食事に利用できる金券」という意味合いは,需要者によって,漠然とではなく,具体的な意味合いとして認識されるものというべきである。なお,原告が指摘する別件異議決定及び別件審決は,いずれも審理の対象となった商標及び指定役務の範囲並びに争点が本件とは異なり,別異の事案である。
事案の概要
平成27年1月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10185  621Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27年1月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10144  640Views
商標登録取消決定取消請求事件(商標権・行政訴訟/「キムラ」)
平成27年1月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10098  844ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/角度調整金具)
平成25(ネ)10098
本件は,発明の名称を「角度調整金具」とする特許権(特許番号第4895236号。本件特許権)について専用実施権を有する控訴人が,原判決別紙1のイ-1号物件目録,イ-2号物件目録,イ-3号物件目録及びイ-4号物件目録記載の製品(被告製品)は,本件特許権の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明(本件特許発明)の技術的範囲に属し,被控訴人による被告製品の製造,販売等は本件特許権を侵害する行為であると主張し,被控訴人に対し,特許法100条1項に基づき,被告製品の製造及び販売等の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき,被告製品及びその部品等の廃棄を求め,併せて,本件特許権の侵害による損害賠償請求権(民法709条)に基づき,損害賠償金3000万円(特許法102条2項に基づく損害額2500万円及び弁護士等費用500万円)の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年1月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10295  561Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27年1月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10294  628Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27年1月29日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)712  744ViewsMoreinfo
供託金払渡認可義務付等請求事件
平成25(行ウ)712
宅地建物取引業の免許を受けて宅地建物取引業を営んでいた者が,宅地建物取引業法25条1項に基づき供託した営業保証金について,同保証金につき同法27条1項の権利を有する者に対して6月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告しなかった場合において,同保証金の取戻事由が生じてから15年余り後に取戻請求がされるまでの間,上記権利を有する者からの上記申出がなかったという事情の下では,同保証金の取戻請求権の消滅時効は,上記取戻事由が生じた後,上記公告で定め得る最低限の期間である6月を経過した日の翌日から進行する。
裁判要旨
平成27年1月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)21067  955ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24(ワ)21067
本件は,原告が,①被告が別表1「被告サイト」「製品写真」欄の製品写真(別紙6の対応する番号の製品写真。以下「被告各写真」といい,個別の製品写真をその番号に従い「被告写真A1」のようにいう。)及び別表2「被告サイト」欄の文章,写真(別紙6の対応する番号の文章,写真。以下「被告各文章等」といい,被告各写真と併せて「本件写真等」という。)をドメイン名「IKEA-STORE.JP」(以下「旧ドメイン名」という。)又は「STORE051.COM」(以下「新ドメイン名」という。)を使用したウェブサイト(以下「被告サイト」という。)に掲載したことは原告の著作権を侵害し,②被告が別紙3被告標章目録記載1ないし4の標章(以下「被告各標章」という。)を被告サイトのhtmlファイルのタイトルタグ,メタタグとして使用したことは,原告の商標権を侵害し,また,不正競争に当たると主張して,被告に対し,①著作権法112条1項,2項に基づき,別紙1製品写真目録1記載の製品写真データ(被告各写真の一部)及び別紙2文章写真目録1記載の文章,写真データ(被告各文章等)のウェブサイトへの掲載の差止め,これらの自動公衆送信及び送信可能化の差止め並びにこれらの廃棄,②商標法36条1項,2項,不正競争防止法3条1項,2項,2条1項1号,2号に基づき,被告サイトにおける被告各標章のタイトルタグ及びメタタグとしての使用の差止め並びに除去,③著作権侵害及び商標権侵害の不法行為又は不正競争による損害賠償金5572万6759円の一部である1373万7000円及びこれに対する平成26年11月22日(同月17日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成27年1月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)8146  738ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)8146
本件は,原告が,被告に対し,被告は,原告が著作権を有するイラストを無断で利用したポスター等のプロダクトを自ら製作し,又は第三者に製作させて,原告のイラストの著作権(複製権又は翻案権)及び著作者人格権(同一性保持権)を侵害して原告に損害を与えた,被告は,プロダクトを原告に優先的に発注するとの合意に違反し,第三者に発注して原告に損害を与えたと主張して,主位的に著作権及び著作者人格権侵害による損害賠償請求権に基づき,予備的に債務不履行による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金合計3355万円及びこれに対する不法行為の後である平成23年8月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年1月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)24622  704Views
貸金等請求事件(分離後の損害賠償請求関係)(商標権・民事訴訟)
平成27年1月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)7213  809ViewsMoreinfo
パブリシティ権侵害差止等請求事件(その他・民事訴訟)
平成26(ワ)7213
本件は,被告会社が,原告らの肖像写真に裸の胸部(乳房)のイラストを合成した画像を用いた記事(以下「本件記事」という。)を掲載した本件雑誌を出版し,販売したことについて,原告らが,原告らのパブリシティ権並びに人格権及び人格的利益が侵害されたと主張して,(1) 被告会社に対し,本件雑誌の印刷及び販売の差止め並びに廃棄を,(2) 被告会社,その代表取締役であった被告I(以下「被告代表者」という。),発行人である被告J(以下「被告発行人」という。)及び編集人である被告K(以下「被告編集人」という。)に対し,被告発行人及び被告編集人につき民法709条,被告代表者につき民法709条又は会社法429条1項,被告会社につき民法709条,715条又は会社法350条に基づく損害賠償金並びにこれに対する不法行為の後の日である平成25年11月8日(本件雑誌の販売開始日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年1月29日
東京地方裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10163  648Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成27年1月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10162  554Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成27年1月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10161  556Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成27年1月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10131  599Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/化粧用チップ)
平成27年1月28日
知的財産高等裁判所
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