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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年1月 ; 昇順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成26(行ス)29  841ViewsMoreinfo
仮の差止め申立てについてした決定に対する抗告事件
平成26(行ス)29
1 一般乗用旅客自動車運送事業者が,近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として,同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令,同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて,次の(1)ないし(3)などの判示の事情の下では,その本案として提起された差止めの訴えが,行政事件訴訟法37条の4第1項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められる。
(1) 運賃変更命令がされた場合には,その発令から15日経過後には同命令に違反したことを理由として初違反で60日車の自動車等の使用停止処分が,再違反で事業許可取消処分がされ,1回目の運賃変更命令から2回目の運賃変更命令を経て事業許可取消処分に係る聴聞手続が開始されるまでの期間も早ければ2か月程度である。
(2) 運賃変更命令に違反して運賃を収受した場合には刑事罰が科される。
(3) 運賃変更命令に従わない場合には,短期間の内に同命令に違反したことを理由として自動車等の使用停止処分や事業許可取消処分にまで至るなど,短期間のうちに反復継続的かつ累積加重的な不利益処分を受ける。
2 一般乗用旅客自動車運送事業者が,近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として,同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令,同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて,次の(1)ないし(3)などの判示の事情の下では,行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められる。
(1) 運賃変更命令がされた場合には,その発令から15日経過後には同命令に違反したことを理由として初違反で60日車の自動車等の使用停止処分が,再違反で事業許可取消処分がされ,1回目の運賃変更命令から2回目の運賃変更命令を経て事業許可取消処分に係る聴聞手続が開始されるまでの期間も2か月程度である。
(2) 運賃変更命令に違反して運賃を収受した場合には刑事罰が科される。
(3) 運賃変更命令に従わない場合には,短期間の内に同命令に違反したことを理由として自動車等の使用停止処分や事業許可取消処分にまで至るなど,短期間のうちに反復継続的かつ累積加重的な不利益処分を受ける。
3 一般乗用旅客自動車運送事業者が,近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として,同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令,同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて,次の(1)ないし(3)等の事情の下では,行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たると認められる。
(1) 近畿運輸局長が公示により定めた運賃の範囲(公定幅運賃)は,従前から定められていた自動認可運賃の範囲を消費税率の変更等を考慮してスライドさせたもの。
(2) 公定幅運賃の範囲は,自動認可運賃の下限を下回る運賃について,個別審査を経た上で道路運送法9条の3第2項に定める基準に適合するものとして認可を受けて営業していた一般乗用旅客自動車運送事業者の利益を具体的にしんしゃくした上で定められたものとはうかがえない。
(3) 公定幅運賃の範囲の上限及び下限を定める公示は,その前提となる事実の基礎を欠き,社会通念に照らして妥当性を欠くものとして,近畿運輸局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものである。
裁判要旨
平成27年1月7日
大阪高等裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)8  867ViewsMoreinfo
大垣市違法公金支出返還請求事件
平成25(行ウ)8
本件は,岐阜県大垣市(以下,単に「大垣市」という。)が平成24年度に行政視察等を行った別紙支出目録の「氏名」欄記載の市議会議員やこれに随行した職員(以下「本件議員等」という。)に対して同目録の「特別車両料金」欄記載の各金員(以下「本件特別車両料金」という。)を支払ったことに関し,大垣市の住民である原告らが,本件議員等は上記行政視察等に際して特別車両(いわゆるグリーン車)を利用しておらず,法律上の原因なく本件特別車両料金を受領しているため,大垣市に対し同料金相当額の不当利得返還義務を負っているにもかかわらず,被告がその返還請求を怠っていると主張し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告において,本件議員等に対し,同料金相当額の各金員をそれぞれ返還請求するよう求めた事案である。
事案の概要
平成27年1月8日
岐阜地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成23(ワ)1589  2193ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成23(ワ)1589
東日本大震災の地震発生後,自動車教習所からの送迎バスに乗車中又は徒歩で帰宅中に津波に遭い死亡した教習生らの遺族及び同教習所で勤務中に津波に遭い死亡した従業員の遺族が,同教習所経営法人並びに同法人の取締役ら,学校長及び教官に対して安全配慮義務違反等を理由として損害賠償請求した事案について,同法人には消防による広報等に従い避難すべき義務に違反したという安全配慮義務違反があり損害賠償責任があるが,同法人の取締役ら,学校長及び教官は個人として不法行為等に基づく損害賠償責任を負わないとされた事例
判示事項の要旨
平成27年1月13日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[行政] 平成24(行ウ)473  653ViewsMoreinfo
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件
平成24(行ウ)473
昭和57年に新築された家屋についての固定資産課税台帳に登録された平成21年度の価格について,家屋の建築当初の再建築費評点数を求める際に誤りがあったこと等を理由として,これを争うことができるのは,建築当初の評価において適切に評価できなかった事情がその後に判明した場合や,建築当初の評価の誤りが重大で,それを基礎に評価をすることが適正な時価の算定方法として不合理であると認められるような場合に限られるとする被告(地方公共団体)の主張は,判示の事情の下においては,採用することができない。
裁判要旨
平成27年1月14日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)106  688ViewsMoreinfo
水利権確認等請求事件
平成25(ワ)106
本件は,原告が,被告に対して,被告が所有する水源地(以下「本件水源地」という。)から取水及び導水して利用する権利(以下「本件水利権」という。)を原告が有することの確認,及び本件水利権に基づく原告の本件水源地からの取水及び導水に対する被告による妨害排除を求めた事案である。
事案の概要
平成27年1月14日
大分地方裁判所 民事第1部
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[最高裁] 平成26(行ツ)103  1614ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成26(行ツ)103
東京都議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性
裁判要旨
平成27年1月15日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成26(行コ)158  813ViewsMoreinfo
各法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第698号等)
平成26(行コ)158
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは,①同法132条と同様に,取引が経済的取引として不合理・不自然である場合のほか,②組織再編成に係る行為の一部が,組織再編成に係る個別規定の要件を形式的には充足し,当該行為を含む一連の組織再編成に係る税負担を減少させる効果を有するものの,当該効果を容認することが組織再編税制の趣旨・目的又は当該個別規定の趣旨・目的に反することが明らかであるものも含む。
2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」とは,法人税につき更正又は決定を受ける法人の行為又は計算のほか,当該法人以外の法人であって同条各号に掲げられているものの行為又は計算も含む。
3 適格分割に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)2条12号の11の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)4条の2第6項1号に規定する「当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合」という要件)を形式的には充足せず非適格分割となるように計画された新設分割であっても,一連の組織再編成の計画を全体としてみると,「移転資産に対する支配」が継続しているか否かの指標とされる「当事者間の完全支配関係」が一時的に切断されるが短期間のうちに復活することが予定されており,実質的にみて,分割会社による「移転資産に対する支配」が継続する内容の分割であると評価されること,分割の態様が,分割承継法人にとって,事業上の必要性よりも,企業グループ全体での租税回避の目的を優先したものであると評価されること,一連の組織再編成の計画において当該新設分割に引き続いて行われることが予定されていた行為(分割法人が保有する分割承継法人の発行済株式全部の譲渡)はその事業上の必要性が極めて希薄であったこと,一連の組織再編成に関与する法人において当該新設分割が非適格分割とは認められない可能性が相当程度あることを認識していたことなど判示の事情の下においては,同号による税負担減少効果を容認することは,上記各条項が設けられた趣旨・目的に反することが明らかであるから,当該新設分割は,同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で,これを容認した場合には,(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し,同条の規定に基づき否認することができる。
裁判要旨
平成27年1月15日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)654  806ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/繰り出し容器)
平成26(ワ)654
本件は,後記特許権の特許権者である原告が,被告が製造,販売する化粧品が原告の特許権を侵害すると主張して,不法行為(民法709条)に基づく損害賠償及び不法行為の後である訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年1月15日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)271  672ViewsMoreinfo
課徴金納付命令取消請求事件
平成25(行ウ)271
同一人が,特定の銘柄の株式につき,一定期間に,繰り返し,自己の売り注文と買い注文とを同時刻に約定させる取引を行ったことが,金融商品取引法159条1項1号で禁止される仮装取引に当たるとしてした課徴金納付命令につき,同一人が,特定の銘柄の株式につき,自己の売り注文と買い注文とを同時刻に約定させる取引をした場合,この取引は金融商品取引法159条1項1号の「権利の移転を目的としない仮装の有価証券の売買」(仮装売買)に当たり,また,取引の回数,市場占有率,出来高,当該仮装売買にはいわゆる現物クロス取引が多く含まれていたこと等の諸点に照らし,同号の「取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる等その取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」を有していたものということができるとして,上記課徴金納付命令を適法であるとした事例
裁判要旨
平成27年1月16日
東京地方裁判所
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[労働] 平成22(行ウ)94  1126ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求事件
平成22(行ウ)94
本件は,東京都立学校の教職員又は同教職員であった原告ら(すでに退職した者も含む。)が,平成19年3月から平成21年3月までの間に,所属校校長の職務命令に違反して,卒業式等の式典における国歌斉唱時に起立や在席をせず,あるいはピアノ伴奏をしなかったことを理由として,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)から受けた地方公務員法(以下「地公法」という。)29条1項に基づく各懲戒処分の違憲・違法を主張して,これらの取消しを求めるとともに,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償(1個の懲戒処分ごとに慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)及びこれに対する平成22年4月16日(本訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年1月16日
東京地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)71  875ViewsMoreinfo
除去命令処分取消等請求事件
平成26(行ウ)71
1 (1つ目の要旨)
 消防法5条の3第1項に基づき,雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分の取消請求につき,上記ロッカー2台に収納されていた冊子等は,消防法5条の3第1項の「火災の予防に危険である」物件にも,「消火,避難その他消防の活動に支障になる」物件にも当たらず,また,上記ロッカー1台は,同項の「消火,避難その他消防の活動に支障になる」物件に当たらないから,上記処分のうち,上記ロッカー1台及び上記ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた部分は,消防法5条の3第1項の要件を欠くとして,上記請求を一部認容した事例

2 (2つ目の要旨)
 消防法5条の3第1項に基づき,雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分が違法であり,上記処分が発せられたことを公示する標識によって,その信用が毀損されたとして,都に対してされた国家賠償請求につき,上記処分のうち,上記ロッカー1台及び上記ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた部分が違法であり,当該判断は,消防法5条の3第1項の解釈適用を誤り,また,総務省消防庁が作成した「立入検査標準マニュアル・違反処理標準マニュアル」のうちの違反処理基準が挙げる例そのものに従ったともいい難いものであることをも勘案すると,職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく,漫然と職務を遂行したものといわざるを得ず,上記標識の貼付は,上記ロッカー等を除去を求める部分に限って国家賠償法上も違法であるなどとして,上記請求を一部認容した事例
裁判要旨
平成27年1月16日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)16060  595ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/データ処理システム)
平成25(ワ)16060
本件は,発明の名称を「データ処理システム」とする特許権を有する原告が,被告に対し,被告の使用に係る別紙1「物件目録」記載のクラウド・コンピューティング・システム(以下「被告商品」という。)が同特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金(特許法102条3項による損害額と弁護士費用及び弁理士費用の合計)1億1000万円及びこれに対する平成25年6月26日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年1月16日
東京地方裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10069  448Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/燃焼機関の作動パラメータ最適化方法)
平成27年1月20日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)5  1449ViewsMoreinfo
北海道労働委員会労働者委員任命処分取消等請求事件
平成25(行ウ)5
本件は,北海道労働委員会(以下「道労委」という。)第40期労働者委員の候補者の推薦をした労働組合等及びその候補者である原告らが,処分行政庁が平成24年12月1日付けでした上記労働者委員の任命処分(以下「本件任命処分」という。)は,我が国に2系統存在する労働組合のうち日本労働組合 総連合会(以下「連合」という。)の系統に属する日本労働組合総連合会北海道連合会(以下「連合北海道」という。)に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命しているところ,これは,もう一つの系統である全国労働組合総連合(以下「全労連」という。)の系統に属する原告北海道労働組合総連合(以下「原告道労連」という。)に加盟する労働組合であるその余の原告労働組合らの推薦を受けた候補者である原告X1らを排除し,原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別するものであると主張し,本件任命処分の取消しを求めるとともに,本件任命処分によって団結権の侵害及び社会的信用と名誉の毀損という無形損害又は精神的苦痛を被ったと主張し,国家賠償法1条1項の規定に基づいて,それぞれ100万円の損害賠償及びこれに対する本件任命処分の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める訴えを併合提起した(行政事件訴訟法16条1項の請求の客観的併合)事案である。
事案の概要
平成27年1月20日
札幌地方裁判所 民事第1部
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[労働] [民事] 平成24(ワ)33498等  937ViewsMoreinfo
賃金等請求事件
平成24(ワ)33498等
本件は,①被告との間の雇用契約に基づき国立高等専門学校の教職員として就労している原告番号1から282までの原告ら(以下総称して「原告個人ら」という。)が,被告の行った教職員給与規則の変更(以下「本件給与規則変更」という。)は,労働契約法10条に反する就業規則の不利益変更にあたり無効であると主張して,雇用契約に基づく賃金請求として,上記変更前の給与規則に基づく賃金額と,上記変更後の給与規則に基づく賃金額の差額賃金の支払及び当該請求に係る賃金の支払期日の翌日から支払済みまで,商事法定利率の年6分の割合による遅延損害金の支払を求め,②原告個人らの加入する労働組合である原告A組合(以下「原告組合」という。)において,被告による団結権及び団体交渉権の侵害行為があったと主張して,不法行為に基づく損害賠償として220万円(無形損害200万円及び弁護士費用相当額20万円)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年12月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
事案の概要
平成27年1月21日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)5714  888ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ワ)5714
本件は,原告Aが,被告による虚偽内容の文書の送付によって同原告の名誉が毀損されたと主張して,被告に対し,名誉毀損の不法行為に基づく損害賠償金及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達日の翌日)である平成25年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,原告会社が,虚偽内容の文書を送付した被告の行為が名誉毀損の不法行為又は不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項14号の不正競争に当たり,また,文書送付によって原告会社の顧客を奪取した被告の行為が不法行為に当たると主張して,被告に対し,不法行為又は不競法4条に基づく損害賠償金及びこれに対する不法行為又は不正競争の後の日である前同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年1月21日
東京地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成24(ワ)4348  1475ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)4348
本件アンケートは上記原告らの思想・良心の自由,プライバシー権,政治活動の自由及び団結権を侵害するなどして違憲・違法なものであるところ,市長等は,本件アンケートに回答することを命じる違法な職務命令を発出し,被告市の担当者は,本件アンケートの実施を決定するなどして,いずれも故意又は過失により,原告Aらに精神的損害を生じさせるとともに,原告組合らに無形的損害を生じさせたものであり,また,被告市の職員としての身分を有しない被告Yは,故意又は過失により,本件アンケートを作成してこれを実施させ,上記原告らに上記各損害を生じさせたものであり,被告市の公務員による行為と被告Yによる行為は共同不法行為を構成すると主張して,被告市に対しては国家賠償法1条1項及び民法719条1項に基づき,被告Yに対しては民法709条及び719条1項に基づき,連帯して,損害賠償金(原告Aらについては各30万円,原告組合らについては各100万円)及びこれに対する違法行為後の日(甲事件訴状送達日の翌日)である平成24年5月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年1月21日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)116  990ViewsMoreinfo
クロレラチラシ配付差止等請求事件
平成26(ワ)116
推奨されたクロレラの摂取により疾病が改善したとの体験談等を記載した新聞折込チラシが,被告以外の名義で定期的に配布されていたところ,判示の事実関係の下では,当該チラシは,被告が配布したものであり,被告は,当該チラシの配布により,被告商品の品質に関する表示をしたと認められる。
医薬品としての承認を受けていない被告商品について,医薬品的な効能効果がある旨を示す又は示唆する表示は,一般消費者に対し,あたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから,不当景品類及び不当表示防止法10条1項1号所定の優良誤認表示にあたる。
判示事項の要旨
平成27年1月21日
京都地方裁判所 第2民事部
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[最高裁] [民事] 平成26(許)17  1689ViewsMoreinfo
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成26(許)17
確定判決により干拓地の潮受堤防の排水門を開放すべき義務を負った者が第三者の申立てに基づく仮処分決定により上記排水門を開放してはならない旨の義務を負ったという事情がある場合における上記確定判決に基づく間接強制決定の許否
裁判要旨
平成27年1月22日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(許)26  1354ViewsMoreinfo
間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成26(許)26
仮処分決定により干拓地の潮受堤防の排水門を開放してはならない旨の義務を負った者が第三者の提起した訴訟の確定判決により上記排水門を開放すべき義務を負っているという事情がある場合における上記仮処分決定に基づく間接強制決定の許否
裁判要旨
平成27年1月22日
最高裁判所第二小法廷
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