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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年1月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成25(行ケ)10286  530Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/イバンドロネート多形B)
平成27年1月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10285  592Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/イバンドロネート多形A)
平成27年1月22日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成26(行ケ)10101  521Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/暗記学習用教材,及びその製造方法)
平成27年1月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10092  705ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/アクセス制御システム,アクセス制御方法およびサーバ)
平成26(ネ)10092
本件は,発明の名称を「アクセス制御システム,アクセス制御方法およびサーバ」とする特許権(特許番号第5211401号。以下,この「特許」を「本件特許」といい,この特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である控訴人が,本件特許に係る日本語でされた国際特許出願(以下「本件特許出願」という。)の国際公開後その設定登録前及び設定登録後に,被控訴人がその運営する「ミクシィ」という名称のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)(以下,単に「ミクシィ」という。)においてスマートフォン端末の位置情報を利用した「一緒にいる人とつながる」との名称の機能(以下「本件機能」という。)のサービスを提供した行為が本件特許に係る発明の実施に該当する旨主張して,被控訴人に対し,特許法184条の10第1項に基づく補償金の一部請求として495万円及び本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償の一部請求として500万円の合計995万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年1月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)22541  649ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)22541
本件は,原告が,被告による書籍の販売が原告の編集著作物の著作権及び著作者人格権を侵害すると主張して,被告に対し,著作権法112条,民法709条及び著作権法115条に基づき,書籍の複製,販売の差止め及びその廃棄等,著作権の行使につき原告が受けるべき金銭の額に相当する額の損害38万円と著作者人格権侵害により受けた精神的苦痛に対する慰謝料200万円との合計238万円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,謝罪文の掲載を求める事案である。
事案の概要
平成27年1月22日
東京地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)335  740ViewsMoreinfo
新石垣空港完成検査合格処分取消請求事件
平成25(行ウ)335
航空法42条2項に基づき地方航空局長がした空港の完成検査合格処分の取消しを求める訴えにつき,同法の規定上,同処分について,不特定多数の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むとは解することができない以上,同空港の利用者が,同処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たるということはできないとして,その原告適格を否定した事例
裁判要旨
平成27年1月22日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)372  1315ViewsMoreinfo
収用補償金増額請求事件
平成24(行ウ)372
都道府県が施行する都市計画事業の用に供するため収用委員会がした土地の収用に係る裁決における損失補償額を不服として,土地収用法133条に基づいてされた同額の増額変更の請求及び増額分の支払請求につき,同裁決の認定の根拠とされた鑑定報告書における土地上の工作物の損失補償額の鑑定額には工作物に係る工事費用の算定に誤りがあるため,同鑑定報告書を踏まえた同裁決における工作物の損失補償額について一部増額を認めるのが相当であるとして,前記各請求をそれぞれ一部認容した事例
裁判要旨
平成27年1月22日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)15621  1271ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/強度と曲げ加工性に優れたCu-Ni-Si系合金)
平成24(ワ)15621
本件は,Cu-Ni-Si系合金に関する特許権を有する原告が,被告に対し,被告の製造,販売する別紙被告製品目録記載1及び2の各製品(以下「被告各製品」といい,それぞれをその番号に従い「被告製品1」のようにいう。)が原告の特許権の特許発明の技術的範囲に属すると主張して,特許法(以下「法」という。)100条に基づき,上記製品の生産,使用,譲渡及び譲渡の申出の差止めを求める事案である。
事案の概要
平成27年1月22日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成24(ワ)33498等  937ViewsMoreinfo
賃金等請求事件
平成24(ワ)33498等
本件は,①被告との間の雇用契約に基づき国立高等専門学校の教職員として就労している原告番号1から282までの原告ら(以下総称して「原告個人ら」という。)が,被告の行った教職員給与規則の変更(以下「本件給与規則変更」という。)は,労働契約法10条に反する就業規則の不利益変更にあたり無効であると主張して,雇用契約に基づく賃金請求として,上記変更前の給与規則に基づく賃金額と,上記変更後の給与規則に基づく賃金額の差額賃金の支払及び当該請求に係る賃金の支払期日の翌日から支払済みまで,商事法定利率の年6分の割合による遅延損害金の支払を求め,②原告個人らの加入する労働組合である原告A組合(以下「原告組合」という。)において,被告による団結権及び団体交渉権の侵害行為があったと主張して,不法行為に基づく損害賠償として220万円(無形損害200万円及び弁護士費用相当額20万円)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年12月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
事案の概要
平成27年1月21日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)5714  888ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ワ)5714
本件は,原告Aが,被告による虚偽内容の文書の送付によって同原告の名誉が毀損されたと主張して,被告に対し,名誉毀損の不法行為に基づく損害賠償金及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達日の翌日)である平成25年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,原告会社が,虚偽内容の文書を送付した被告の行為が名誉毀損の不法行為又は不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項14号の不正競争に当たり,また,文書送付によって原告会社の顧客を奪取した被告の行為が不法行為に当たると主張して,被告に対し,不法行為又は不競法4条に基づく損害賠償金及びこれに対する不法行為又は不正競争の後の日である前同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年1月21日
東京地方裁判所
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[下級] [労働] [民事] 平成24(ワ)4348  1475ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)4348
本件アンケートは上記原告らの思想・良心の自由,プライバシー権,政治活動の自由及び団結権を侵害するなどして違憲・違法なものであるところ,市長等は,本件アンケートに回答することを命じる違法な職務命令を発出し,被告市の担当者は,本件アンケートの実施を決定するなどして,いずれも故意又は過失により,原告Aらに精神的損害を生じさせるとともに,原告組合らに無形的損害を生じさせたものであり,また,被告市の職員としての身分を有しない被告Yは,故意又は過失により,本件アンケートを作成してこれを実施させ,上記原告らに上記各損害を生じさせたものであり,被告市の公務員による行為と被告Yによる行為は共同不法行為を構成すると主張して,被告市に対しては国家賠償法1条1項及び民法719条1項に基づき,被告Yに対しては民法709条及び719条1項に基づき,連帯して,損害賠償金(原告Aらについては各30万円,原告組合らについては各100万円)及びこれに対する違法行為後の日(甲事件訴状送達日の翌日)である平成24年5月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年1月21日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)116  990ViewsMoreinfo
クロレラチラシ配付差止等請求事件
平成26(ワ)116
推奨されたクロレラの摂取により疾病が改善したとの体験談等を記載した新聞折込チラシが,被告以外の名義で定期的に配布されていたところ,判示の事実関係の下では,当該チラシは,被告が配布したものであり,被告は,当該チラシの配布により,被告商品の品質に関する表示をしたと認められる。
医薬品としての承認を受けていない被告商品について,医薬品的な効能効果がある旨を示す又は示唆する表示は,一般消費者に対し,あたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから,不当景品類及び不当表示防止法10条1項1号所定の優良誤認表示にあたる。
判示事項の要旨
平成27年1月21日
京都地方裁判所 第2民事部
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[知財] 平成26(行ケ)10069  448Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/燃焼機関の作動パラメータ最適化方法)
平成27年1月20日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)5  1449ViewsMoreinfo
北海道労働委員会労働者委員任命処分取消等請求事件
平成25(行ウ)5
本件は,北海道労働委員会(以下「道労委」という。)第40期労働者委員の候補者の推薦をした労働組合等及びその候補者である原告らが,処分行政庁が平成24年12月1日付けでした上記労働者委員の任命処分(以下「本件任命処分」という。)は,我が国に2系統存在する労働組合のうち日本労働組合 総連合会(以下「連合」という。)の系統に属する日本労働組合総連合会北海道連合会(以下「連合北海道」という。)に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命しているところ,これは,もう一つの系統である全国労働組合総連合(以下「全労連」という。)の系統に属する原告北海道労働組合総連合(以下「原告道労連」という。)に加盟する労働組合であるその余の原告労働組合らの推薦を受けた候補者である原告X1らを排除し,原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別するものであると主張し,本件任命処分の取消しを求めるとともに,本件任命処分によって団結権の侵害及び社会的信用と名誉の毀損という無形損害又は精神的苦痛を被ったと主張し,国家賠償法1条1項の規定に基づいて,それぞれ100万円の損害賠償及びこれに対する本件任命処分の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める訴えを併合提起した(行政事件訴訟法16条1項の請求の客観的併合)事案である。
事案の概要
平成27年1月20日
札幌地方裁判所 民事第1部
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[行政] 平成25(行ウ)271  672ViewsMoreinfo
課徴金納付命令取消請求事件
平成25(行ウ)271
同一人が,特定の銘柄の株式につき,一定期間に,繰り返し,自己の売り注文と買い注文とを同時刻に約定させる取引を行ったことが,金融商品取引法159条1項1号で禁止される仮装取引に当たるとしてした課徴金納付命令につき,同一人が,特定の銘柄の株式につき,自己の売り注文と買い注文とを同時刻に約定させる取引をした場合,この取引は金融商品取引法159条1項1号の「権利の移転を目的としない仮装の有価証券の売買」(仮装売買)に当たり,また,取引の回数,市場占有率,出来高,当該仮装売買にはいわゆる現物クロス取引が多く含まれていたこと等の諸点に照らし,同号の「取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる等その取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」を有していたものということができるとして,上記課徴金納付命令を適法であるとした事例
裁判要旨
平成27年1月16日
東京地方裁判所
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[労働] 平成22(行ウ)94  1126ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求事件
平成22(行ウ)94
本件は,東京都立学校の教職員又は同教職員であった原告ら(すでに退職した者も含む。)が,平成19年3月から平成21年3月までの間に,所属校校長の職務命令に違反して,卒業式等の式典における国歌斉唱時に起立や在席をせず,あるいはピアノ伴奏をしなかったことを理由として,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)から受けた地方公務員法(以下「地公法」という。)29条1項に基づく各懲戒処分の違憲・違法を主張して,これらの取消しを求めるとともに,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償(1個の懲戒処分ごとに慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)及びこれに対する平成22年4月16日(本訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年1月16日
東京地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)71  875ViewsMoreinfo
除去命令処分取消等請求事件
平成26(行ウ)71
1 (1つ目の要旨)
 消防法5条の3第1項に基づき,雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分の取消請求につき,上記ロッカー2台に収納されていた冊子等は,消防法5条の3第1項の「火災の予防に危険である」物件にも,「消火,避難その他消防の活動に支障になる」物件にも当たらず,また,上記ロッカー1台は,同項の「消火,避難その他消防の活動に支障になる」物件に当たらないから,上記処分のうち,上記ロッカー1台及び上記ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた部分は,消防法5条の3第1項の要件を欠くとして,上記請求を一部認容した事例

2 (2つ目の要旨)
 消防法5条の3第1項に基づき,雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分が違法であり,上記処分が発せられたことを公示する標識によって,その信用が毀損されたとして,都に対してされた国家賠償請求につき,上記処分のうち,上記ロッカー1台及び上記ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた部分が違法であり,当該判断は,消防法5条の3第1項の解釈適用を誤り,また,総務省消防庁が作成した「立入検査標準マニュアル・違反処理標準マニュアル」のうちの違反処理基準が挙げる例そのものに従ったともいい難いものであることをも勘案すると,職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく,漫然と職務を遂行したものといわざるを得ず,上記標識の貼付は,上記ロッカー等を除去を求める部分に限って国家賠償法上も違法であるなどとして,上記請求を一部認容した事例
裁判要旨
平成27年1月16日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)16060  595ViewsMoreinfo
特許権に基づく損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/データ処理システム)
平成25(ワ)16060
本件は,発明の名称を「データ処理システム」とする特許権を有する原告が,被告に対し,被告の使用に係る別紙1「物件目録」記載のクラウド・コンピューティング・システム(以下「被告商品」という。)が同特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金(特許法102条3項による損害額と弁護士費用及び弁理士費用の合計)1億1000万円及びこれに対する平成25年6月26日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年1月16日
東京地方裁判所
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[最高裁] 平成26(行ツ)103  1614ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成26(行ツ)103
東京都議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性
裁判要旨
平成27年1月15日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成26(行コ)158  813ViewsMoreinfo
各法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第698号等)
平成26(行コ)158
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは,①同法132条と同様に,取引が経済的取引として不合理・不自然である場合のほか,②組織再編成に係る行為の一部が,組織再編成に係る個別規定の要件を形式的には充足し,当該行為を含む一連の組織再編成に係る税負担を減少させる効果を有するものの,当該効果を容認することが組織再編税制の趣旨・目的又は当該個別規定の趣旨・目的に反することが明らかであるものも含む。
2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」とは,法人税につき更正又は決定を受ける法人の行為又は計算のほか,当該法人以外の法人であって同条各号に掲げられているものの行為又は計算も含む。
3 適格分割に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)2条12号の11の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)4条の2第6項1号に規定する「当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合」という要件)を形式的には充足せず非適格分割となるように計画された新設分割であっても,一連の組織再編成の計画を全体としてみると,「移転資産に対する支配」が継続しているか否かの指標とされる「当事者間の完全支配関係」が一時的に切断されるが短期間のうちに復活することが予定されており,実質的にみて,分割会社による「移転資産に対する支配」が継続する内容の分割であると評価されること,分割の態様が,分割承継法人にとって,事業上の必要性よりも,企業グループ全体での租税回避の目的を優先したものであると評価されること,一連の組織再編成の計画において当該新設分割に引き続いて行われることが予定されていた行為(分割法人が保有する分割承継法人の発行済株式全部の譲渡)はその事業上の必要性が極めて希薄であったこと,一連の組織再編成に関与する法人において当該新設分割が非適格分割とは認められない可能性が相当程度あることを認識していたことなど判示の事情の下においては,同号による税負担減少効果を容認することは,上記各条項が設けられた趣旨・目的に反することが明らかであるから,当該新設分割は,同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で,これを容認した場合には,(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し,同条の規定に基づき否認することができる。
裁判要旨
平成27年1月15日
東京高等裁判所
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