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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成24(ワ)33981  1032ViewsMoreinfo
(不正競争・民事訴訟)
平成24(ワ)33981
本件は,原告が,プロ野球球団「読売ジャイアンツ」の終身名誉監督である訴外長嶋茂雄氏(以下「長嶋氏」という。)が脳梗塞により倒れた平成16年3月以降,原告の社内部署である運動部(以下「原告運動部」という。)が集積していた長嶋氏関連の取材メモやインタビューに基づく著作物である原稿(以下「長嶋氏関連原稿」という。)として,これを営業秘密として管理していたところ,原告の社員であった被告がこれを不正に取得し,当時被告の知人女性であったB(その後被告と婚姻。旧姓「C」。以下「B」という。)に送付して不正に開示した等と主張して,被告に対し,(1)著作権法に基づく差止等請求として,別紙第一目録記載の各原稿に対応する原告保有に係る長嶋氏関連原稿の一部(以下「本件各原稿」という。)は,職務著作として著作権法15条1項により原告が著作権を有する著作物であるところ,被告は,本件各原稿の複製物である別紙第一目録記載の各原稿を,平成22年12月11日から14日にかけて,元部下であったD(以下「D」という。)から電子メールに添付する方法で送付を受けてそのままBに電子メールで転送し,その際,これを複製して原告が有する著作権(複製権)を侵害したとして,著作権法112条1項に基づきその複製,頒布の差止め(請求の趣旨第1項)と,同条2項に基づき原稿及びこれを記録した媒体等の廃棄(請求の趣旨第4項)を求め,(2)不正競争防止法(以下「不競法」という。)に基づく差止等請求として,別紙第一目録記載の各原稿に記載された各情報(以下「本件各情報」という。)は,原告保有に係る長嶋氏関連原稿の一部に関する情報であり,原告の営業秘密(以下「本件営業秘密」という。)に当たるところ,被告は,これを原告運動部から不正に入手した上,Bに電子メールで送信して不正に送付したものであり,これは,原告保有に係る本件営業秘密を不正な手段により取得し,これを開示する行為であるから,不競法2条1項4号の不正競争に当たるとして,同法3条1項に基づき本件営業秘密の使用差止め,開示の禁止(請求の趣旨第2項,第3項)と,同条2項に基づき原稿並びに情報を記録した媒体等の廃棄(請求の趣旨第4項。なお,前記著作権法112条2項に基づく請求とは選択的併合)を求め,(3)所有権に基づく動産引渡請求として,被告が別紙第二目録記載の原告所有に係る長嶋氏関連原稿(58点。以下,それぞれ「本件物件1」ないし「本件物件58」といい,併せて「本件各物件」という。)を原告に無断で持ち出した上,紙媒体の形で不法に所持しているとして,本件各物件の所有権に基づく返還請求としてその引渡しを求め(請求の趣旨第5項),(4)不法行為に基づく損害賠償請求として,前記被告の各行為は,原告の法的保護に値する利益を違法に侵害する行為であり,不法行為(民法709条)を構成するとして,無形損害1000万円及び弁護士費用100万円の合計1100万円並びにこれに対する最終の不法行為の日(Dからの電子メールをBへ転送した日)である平成22年12月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(請求の趣旨第6項)事案である。
事案の概要
平成27年2月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)65  844Views
差止請求事件(特許権・民事訴訟/入力支援コンピュータプログラム,入力支援コンピュータシステム)
平成27年2月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)28210  633ViewsMoreinfo
商標権侵害差止請求事件(商標権・民事訴訟)
平成25(ワ)28210
本件は,本件各商標権を有する原告が,被告が被告各ウェブサイト及び被告会社説明書に本件各商標と類似する被告標章を使用していることが本件各商標権を侵害すると主張して,被告に対し,商標法36条1項,2項に基づき,使用の差止め及び侵害組成物の廃棄等を求めた事案である。
事案の概要
平成27年2月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)7132  729ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(商標権・民事訴訟/「アジル」)
平成26(ワ)7132
本件は,原告が,被告に対し,被告は,スニーカー等の履物に別紙被告標章目録記載1及び2の標章を使用したことにより,原告の商標権を侵害したとして,商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償金1062万3810円(商標法38条3項に基づく損害966万3810円と弁護士費用96万円の合計)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年3月30日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年2月27日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成26(わ)123  1292Views
殺人被告事件
平成27年2月27日
函館地方裁判所
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[最高裁] [労働] [民事] 平成26(受)1310  2182ViewsMoreinfo
懲戒処分無効確認等請求事件
平成26(受)1310
会社の管理職である男性従業員2名が同一部署内で勤務していた女性従業員らに対してそれぞれ職場において行った性的な内容の発言等によるセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた出勤停止の各懲戒処分は,次の(1)~(4)など判示の事情の下では,懲戒権を濫用したものとはいえず,有効である。
(1) 上記男性従業員らは,①うち1名が,女性従業員Aが執務室において1人で勤務している際,同人に対し,自らの不貞相手に関する性的な事柄や自らの性器,性欲等についての極めて露骨で卑わいな内容の発言を繰り返すなどし,②他の1名が,当該部署に異動した当初に上司から女性従業員に対する言動に気を付けるよう注意されていながら,女性従業員Aの年齢や女性従業員A及びBが未婚であることなどを殊更に取り上げて著しく侮蔑的ないし下品な言辞で同人らを侮辱し又は困惑させる発言を繰り返し,女性従業員Aの給与が少なく夜間の副業が必要であるなどとやゆする発言をするなど,同一部署内で勤務していた派遣労働者等の立場にある女性従業員Aらに対し職場において1年余にわたり多数回のセクシュアル・ハラスメント等を繰り返した。
(2) 上記会社は,職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止を重要課題と位置付け,その防止のため,従業員らに対し,禁止文書を周知させ,研修への毎年の参加を義務付けるなど種々の取組を行っており,上記男性従業員らは,上記の研修を受けていただけでなく,管理職として上記会社の方針や取組を十分に理解して部下職員を指導すべき立場にあった。
(3) 上記(1)①及び②の各行為によるセクシュアル・ハラスメント等を受けた女性従業員Aは,上記各行為が一因となって,上記会社での勤務を辞めることを余儀なくされた。
(4) 上記出勤停止の期間は,上記(1)①の1名につき30日,同②の1名につき10日であった。
裁判要旨
平成27年2月26日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [民事] 平成25(ネ)957  1530ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成25(ネ)957
本件は,控訴人らが,本件拒絶が不法行為を構成すると主張して,被控訴人に対し,(1) 控訴人Aにおいて,1万5250円(慰謝料1万円及び本件申出に当たり支払った費用5250円)及びこれに対する不法行為の日(本件拒絶を受けた日)である平成23年10月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,(2) 控訴人弁護士会において,30万0380円(郵便費用380円及び無形損害40万円のうち30万円)及びこれに対する控訴人Aと同様の遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成27年2月26日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[知財] 平成26(行ケ)10146  643Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/電子カルテの指示文書作成装置)
平成27年2月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10115  744Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/光学情報読取装置)
平成27年2月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10025  659ViewsMoreinfo
相応の対価請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成26(ネ)10025
本件は,原告が,原告と被告との間で,平成12年5月ころ,原告の構築した物流システム(本件システム)に関する理論(X理論)を被告がコンピュータ上で物流支援システムとして具現化することにつき原告が承認すること,及び被告の外部防御のため,上記理論を原告が特許出願することに対し,被告が相応の対価を支払うことを合意し(本件合意),さらに,平成19年2月2日,上記合意を再確認したにもかかわらず,被告が上記相応の対価を支払わないと主張して,主位的には,本件合意に基づく請求として,予備的には,債務不履行に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として,5億円(本件合意に基づく請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求については,上記理論をコンピュータ上で具現化することを認めたことの対価18億6020万円の一部である3億円,特許出願の対価9億3010万円の一部である1億円,原告が上記理論の研究.構築に要した実費5514万2208円及び特許出願に要した実費・労務費5304万7880円の合計額である1億0819万0088円の一部である1億円の合計額。不当利得返還請求については,上記理論をコンピュータ上で具現化することを認めたことの対価18億6020万円の一部である5億円)及びこれに対する附帯請求として,上記合意に基づく支払期限である平成19年2月2日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年2月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10114  747ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/ネット広告システム)
平成26(ネ)10114
本件は,発明の名称を「ネット広告システム」とする特許権(特許番号第5177727号。以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。)の特許権者である控訴人が,被控訴人がその運営する「ZOZOTOWN」,「ZOZOVILLA」又は「ZOZOOUTLET」の名称のインターネットショッピングサイト(以下,これらを併せて「被告ウェブサイト」という。)に係るシステムを使用する行為は本件特許権の侵害又は間接侵害(特許法101条1号,2号)に該当する旨主張して,被控訴人に対し,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償4億2680万円の一部請求として1億円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年2月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10217  675Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/「ルヴェルジェ」)
平成27年2月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)33752  871ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権・民事訴訟/体重測定機付体組成測定器)
平成24(ワ)33752
本件は,意匠に係る物品を「体重測定機付体組成測定器」とする意匠権を有する原告が,被告による体組成計の生産,譲渡,引渡し,譲渡の申出,輸入及び輸出行為が原告の意匠権を侵害すると主張して,被告に対し,意匠法37条に基づき,体組成計の生産等の差止め及びその廃棄を求めるとともに,不法行為による損害賠償請求権に基づき原告が受けた損害の額とされる意匠権侵害行為を組成した物品の譲渡数量に原告が意匠権侵害の行為がなければ販売することができた物品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額の損害2億8904万0660円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日(平成24年12月7日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年2月26日
東京地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)209  608ViewsMoreinfo
政務調査費返還請求事件
平成26(行ウ)209
特別区の議会の議員がある年度に交付を受けた政務調査費が,当該議員がその年度に条例に規定する使途基準に従って行った支出の総額を控除して残余がある場合には,その残余の額は法律上の原因なくして当該会派又は議員が得た不当利得となり,特別区は当該残余の額に相当する不当利得返還請求権を有することとなるところ,当初,政務調査費収支報告書において,政務調査費の交付額を上回る支出総額が記載されていたが,当該議員において,支出総額から違法であると主張された支出の一部を控除して訂正した務調査費報告書を提出した上,支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を交付額から控除した残額を特別区に返還しており,訂正後の政務調査費収支報告書に記載された支出について政務調査費の交付に関する条例の規定する使途基準に合致していないものがあることをうかがわせる事情もないことからすれば,特別区は不当利得返還請求権を有していないとして棄却した事例。
裁判要旨
平成27年2月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)14368  716ViewsMoreinfo
職務発明対価請求事件(民事訴訟/ピストンリング及びその製造方法)
平成23(ワ)14368
本件は,被告の従業員であった原告が,被告に対し,3件の特許権に係る職 務発明についての特許を受ける権利を被告に承継させたことによる平成16年法律第79号による改正前の特許法35条(以下「旧35条」という。)3項に基づく相当の対価1億1380万7102円及びこれに対する請求日の後である平成23年5月21日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年2月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)32114  832ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)32114
本件は,別紙記載の亡A(以下「亡A」という。)の作品24点(以下,一括して「本件作品」という。)に係る著作権(以下「本件著作権」という。)の共有者である原告が,被告らにおいて原告に無断で本件作品の複製を他人に許諾したことにより,原告は本件著作権の2分の1の共有持分権を侵害されて損害を被ったと主張して,被告らに対し,民法719条1項に基づく損害賠償金1260万円及びこれに対する不法行為の日である平成14年8月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年2月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)6414  618Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/「ガスサンプリング装置)
平成27年2月26日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)13  976Views
高額療養費不支給処分取消等請求事件
平成27年2月26日
奈良地方裁判所 民事部
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[下級] 平成22(行ウ)22  912ViewsMoreinfo
時間外手当等請求事件
平成22(行ウ)22
本件は,脱退被告が開設して運営していたC病院(以下「本件病院」という。)において産婦人科の医師として勤務していた原告両名が,本件病院における宿直勤務及び日直勤務(以下,併せて「宿日直勤務」ということがある。)並びに休日に宿日直勤務に従事している医師(以下,「宿日直担当医師」ということがある。)等から要請があった場合に診療等に当たるために当番制で行われている自宅等での待機(以下「宅直当番」という。)は時間外勤務,休日勤務及び深夜勤務に当たり,原告両名が平成20年及び平成21年に宿日直勤務及び宅直当番として時間外勤務等に従事したにもかかわらず,脱退被告が宿日直勤務及び宅直当番に相応する割増賃金を支払わないと主張して,平成26年4月1日,脱退被告から本件病院の業務に関し脱退被告が同年3月31日時点で負っていた債務を承継した訴訟引受人に対し,雇用契約に基づき労働基準法(平成20年法律第89号による改正前のもの。以下「労基法」という。)37条所定の割増賃金又は不法行為に基づく損害賠償として,平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間における原告両名の宿日直勤務又は宅直当番に相応する割増賃金の未払分として,原告Aにつき2072万3851円及び原告Bにつき2099万5103円並びにこれらに対する最後の宿日直勤務若しくは宅直当番に関する支払期日の翌日又は不法行為後の日である平成22年2月16日から民法所定の利率による遅延損害金の支払を求め,これに対し,訴訟引受人が,宿日直勤務及び宅直当番は労基法上の労働時間(同法32条)に該当せず,また本件病院での宿日直勤務については断続的労働として労働基準監督署長の許可を受けており,同勤務については同法41条3号に該当するから,原告両名に対して割増賃金を支払う義務はないと主張するとともに,仮に割増賃金を支払わねばならないとしても,一部について消滅時効を援用し,割増賃金を支払わないことについて不法行為も成立しないなどと主張する事案である。
事案の概要
平成27年2月26日
奈良地方裁判所 民事部
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[行政] 平成26(行コ)278  771ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第370号)
平成26(行コ)278
英国領ケイマン諸島に本店を有する外国法人で国内源泉所得を有するものについて,当該国内源泉所得に対して本邦において法人税等が課され,それについて租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの)66条の7の外国法人税に該当するとした上での同条の規定等による課税関係の調整がされる余地がないとしても,判示の事情の下では,当該外国法人は同法66条の6第1項の特定外国子会社等に該当するといえ,当該国内源泉所得は当該外国法人の「未処分所得の金額」に含まれるものとして課税関係の計算がされるというべきである。
裁判要旨
平成27年2月25日
東京高等裁判所
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