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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成26(行ケ)10027  694Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料,それを利用した有機エレクトロルミネッセンス素子及び有機エレクトロルミネッセンス素子用材料)
平成27年2月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10099  620Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/検査体の接触のための装置及び方法)
平成27年2月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10094  705ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ネ)10094
本件は,控訴人が,被控訴人Y(以下「被控訴人Y」という。)が著作し,被控訴人日本文芸社(以下「被控訴人会社」という。)が出版する原判決別紙被告書籍目録1記載の書籍(題号「1日1分から 1本のバンドですっきりスリム 巻くだけでやせる!」。以下「被控訴人書籍1」という。)及び同目録2記載の書籍(題号「腰痛・肩こり・ひざ痛 巻くだけで痛みをとる!」。以下「被控訴人書籍2」といい,被控訴人書籍1と合わせて「被控訴人書籍」という。)の発行は,控訴人の著作した原判決別紙原告著作物目録記載の書籍(題号「バンド1本でやせる!巻くだけダイエット」。以下「控訴人書籍」という。)の著作権(複製権,翻案権)及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権)を侵害し,又は不正競争防止法2条1項1号若しくは2号の不正競争に当たると主張して,被控訴人らに対し,①控訴人書籍に係る複製権,翻案権,同一性保持権又は氏名表示権(著作権法21条,27条,20条1項,19条1項,112条1項)に基づき,被控訴人書籍の複製及び頒布の差止め,②不正競争防止法2条1項1号,2号,3条1項に基づき,被控訴人書籍の製造,販売,販売のための展示の差止め,③著作権法112条2項又は不正競争防止法3条2項に基づき,被控訴人書籍の廃棄,④民法709条,719条,著作権法114条1項,不正競争防止法4条,5条1項に基づき,損害賠償金4546万8122円及びこれに対する不法行為開始後の日である平成22年4月1日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成27年2月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10089  752ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/「イグゾー」)
平成26(行ケ)10089
本件は,原告が商標権者である下記商標(ただし,後記の商標権分割前のもの。以下「本件商標」といい,本件商標に係る権利を「本件商標権」という。)の指定商品の一部の登録について,被告が商標登録無効審判請求をしたところ,特許庁が同指定商品の一部の登録を無効とする審決をしたことから,原告がその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年2月25日
知的財産高等裁判所
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[労働] 平成25(行ウ)62  861ViewsMoreinfo
遺族補償等不支給処分取消請求事件
平成25(行ウ)62
本件は,原告の夫である亡Aについて,B株式会社(以下「本件会社」という。)において退職を強要されたことが原因で精神障害を発病し,その結果自殺したものであり,当該精神障害が労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)7条1項1号及び労働基準法(以下「労基法」という。)75条所定の業務上の疾病に該当するとして,平成21年6月19日,八王子労働基準監督署長(以下「本件処分行政庁」という。)に対し,遺族補償年金(同法79条,労災保険法16条)及び葬祭料(同法80条)の各支給を請求したところ,本件処分行政庁が平成22年1月7日付けでいずれも支給しない旨の各処分(以下「本件各不支給処分」という。)をしたため,原告において,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年2月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)15362  695ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)15362
本件は,原告が,被告が原告各小説を無断で翻案ないし複製して被告各番組を制作して,原告各小説について原告が有する著作権(翻案権,複製権)及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権)を侵害したと主張して,被告に対し,著作権法112条1項に基づき,被告各番組の公衆送信及び被告各番組を収録したDVDの複製,頒布の差止めを求めるとともに,民法709条に基づく損害賠償金3200万円及びこれに対する平成25年6月26日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年2月25日
東京地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成27(す)109  1066ViewsMoreinfo
訴訟終了宣言の決定に対する不服申立て事件
平成27(す)109
最高裁判所がした訴訟終了宣言の決定に対しては不服申立てをすることは許されない
裁判要旨
平成27年2月24日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] 平成26(行ケ)10159  605Views
審決取消請求事件(特許権・民事訴訟/健康食品)
平成27年2月24日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)487  796ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
平成25(行ウ)487
死亡した老齢厚生年金の被保険者の孫は,次の(1)及び(2)など判示の事情の下では,当該孫が被保険者と生計を同一にするなど厚生年金保険法59条1項に規定する「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたもの」の認定のために厚生年金保険法施行令3条の10が定める要件を満たしていても,上記「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたもの」に当たるとはいえない。
(1) 被保険者の死亡当時,被保険者の孫は,15歳であって,その父とも生計を同一にしていたが,当該父は,3年前に退職した後の年間所得は130万円程度であったものの,自宅土地建物を所有し,株式,預貯金を併せて3000万円程の資産を有するなどしていた。
(2) 被保険者は年額125万円程度の年金収入以外に収入がなく,被保険者名義の普通預金口座から,その孫の学校関係費用の引き落としが毎月数千円程度されていたが,それ以外に被保険者から具体的にどのような形で援助がされていたかは判然としない。
裁判要旨
平成27年2月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)7856  723ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/移動体の運行管理方法,システム及びその構成装置)
平成26(ワ)7856
本件は,発明の名称を「移動体の運行管理方法,システム及びその構成装置」とする特許権(以下「本件特許権」という。)を有する原告が,被告による被告機器の製造販売が本件特許権の侵害に,被告ソフトウェアの製造販売が特許法101条4号及び5号所定の間接侵害に当たると主張して,① 同法100条1項に基づく被告製品の製造販売等の差止め,② 同条2項に基づく被告製品及び金型の廃棄,③ 不当利得に基づく利得金の一部である5000万円及びこれに対する平成26年4月22日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法704条前段所定の利息の支払,④ 同法709条及び特許法102条2項に基づく損害金の一部である5000万円並びにこれに対する不法行為の後の日である同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年2月24日
東京地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成26(す)765  1077ViewsMoreinfo
裁判の執行に関する異議申立て事件
平成26(す)765
訴訟費用負担の裁判の執行について,刑訴法490条1項による徴収命令の出される前であっても,同法472条による検察官の執行指揮に基づく納付告知及び督促があったときは,同法502条の異議申立てをすることができる
裁判要旨
平成27年2月23日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成25(ワ)28089  792ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/装飾品鎖状端部の留め具)
平成25(ワ)28089
本件は,発明の名称を「装飾品鎖状端部の留め具」とする特許権の特許権者である原告が,被告A(以下「被告A」という。)の製造・販売し,被告石福ジュエリーパーツ株式会社(以下「被告石福ジュエリー」という。)の販売する別紙1「物件目録」記載の商品名の製品(以下「被告製品」という。なお,被告Aの製造・販売に係る被告製品の製品番号,被告石福ジュエリーの販売に係る被告製品の製品番号は,それぞれ,別紙2「被告製品の製品番号目録(各被告が製造又は販売する製品番号の対応)」の「被告A製品番号」欄,「被告石福ジュエリー製品番号」欄に記載のとおりであり,被告製品の製品番号は必ずしも各被告で共通しない。)が同特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,①特許法100条1項及び2項に基づき,被告Aに対しては,被告製品の製造及び販売の差止め並びに同製品及びその金型の廃棄を,被告石福ジュエリーに対しては,被告製品の販売の差止め及び廃棄を,それぞれ求めるとともに,②被告らに対し,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金(特許法102条1項による損害額)2億1180万2595円(被告Aは1億6254万1595円,被告石福ジュエリーは4926万1000円)及びこれに対する平成27年2月23日(第一審判決である本判決言渡しの日)から支払済みまでの年5分の割合による法定利息(原告は,損害賠償金に対する遅延損害金ではなく,法定利息の支払を求めているが〔平成26年6月26日付け準備書面7〕,その理由は明らかでない。)の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年2月23日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ワ)13183  1284ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)13183
本件は,Bという名称の飲食店(以下「本件店舗」という。)を経営する原告が,本件店舗に関する店舗情報・写真・口コミ等(以下「店舗情報等」という。)を掲載したウェブサイトAを運営する被告に対し,同店舗情報等の抹消を求めたのに,被告がこれに応じないことから,営業権及び情報コントロール権を違法に侵害されたとして,原告が,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償330万円及びこれに対する不法行為の日である平成25年10月1日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,人格権(営業権及び情報コントロール権)に基づく侵害行為の差止めとして,店舗情報等の削除を求めた事案である。
事案の概要
平成27年2月23日
大阪地方裁判所 第18民事部
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[下級] 平成21(行ウ)3  1123ViewsMoreinfo
教員採用決定取消処分取消請求事件・国家賠償請求事件
平成21(行ウ)3
本件は,原告が,平成20年9月8日付けで,大分県教育委員会(以下「県教委」という。)がした,平成20年4月1日付けの,原告を大分県大分市公立学校教員に任命することなどを内容とする決定(以下「本件採用決定」という。)を取り消すとの処分(以下「本件取消処分」という。)が違法であるとして,本件取消処分の取消しを求める(平成21年(行ウ)第3号事件)とともに,国家賠償法1条1項に基づき,被告に対し,本件取消処分をされたことなどによる精神的損害に対する慰謝料500万円及び弁護士費用相当損害額100万円の合計600万円並びにこれに対する本件取消処分がされた日である平成20年9月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(平成23年(行ウ)第5号事件)事案である。
事案の概要
平成27年2月23日
大分地方裁判所 民事第2部
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[知財] [民事] 平成25(ワ)12646  791ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成25(ワ)12646
本件は,「入浴施設の提供」を指定役務とする商標権を有する原告が,被告の運営する入浴施設において使用される標章が上記商標権に係る商標に類似し,その使用が原告商標権を侵害すると主張して,被告に対して,商標法36条1項及び2項に基づき,上記入浴施設の外壁・掲示物,送迎用車両,ウェブサイト及び広告物等への標章の使用の差止め,外壁・掲示物等からの標章の抹消並びに標章を付した広告物の廃棄を求めるとともに,商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として,8400万円及びうち7600万円に対する不法行為後の日(訴状送達日の翌日)である平成25年5月25日から,うち800万円に対する不法行為後の日(損害算定期間の最終日の翌日)である平成26年11月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年2月20日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成24(わ)2750  1202ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗殺人,強盗殺人未遂,窃盗被告事件
平成24(わ)2750
金品窃取の目的で民家に侵入し,家人に発見されたことから,居直り強盗を決意して,家人2名を殺害し,1名に重傷を負わせ,現金等を奪ったという強盗殺人,強盗殺人未遂等の事案につき,死刑を回避すべき特別な事情はないとして,死刑が言い渡された事例
判示事項の要旨
平成27年2月20日
名古屋地方裁判所 刑事第2部
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[下級] [刑事] 平成25(わ)707  1233Views
殺人
平成27年2月20日
京都地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成25(受)650  2554ViewsMoreinfo
株主総会決議取消請求事件
平成25(受)650
1 共有に属する株式について会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま権利が行使された場合における同条ただし書の株式会社の同意の効果
2 共有に属する株式についての議決権の行使の決定方法
裁判要旨
平成27年2月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)1080  1644ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(受)1080
非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合
裁判要旨
平成27年2月19日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10095  734ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ネ)10095
本件は,被控訴人が,その販売製品の仕入先であった一審被告株式会社TBグループ(以下「一審被告メックス」という。)の子会社である控訴人株式会社TOWA(以下「控訴人TOWA」という。)に被控訴人の顧客に対する商品の修理,交換等の顧客対応業務を移管した際,一審被告メックス,控訴人TOWA,一審被告メックスの元取締役兼控訴人TOWAの代表取締役である控訴人X1(以下「控訴人X1」という。)及び控訴人TOWAの取締役である控訴人X2(以下「控訴人X2」という。)が共同して,①被控訴人の保有する,販売先の名称,連絡先,販売製品や販売時期等の情報から構成される顧客情報(本件顧客情報)について,不正競争防止法2条1項4号ないし9号の不正競争行為を行い,当該不正競争行為により被控訴人は少なくとも1億1000万円(弁護士費用相当損害金1000万円を含む。)の損害を被った,②顧客対応業務委託費用名下に被控訴人から金員を騙取し,当該不法行為により被控訴人は1035万2200円(弁護士費用相当損害金94万円を含む。)の損害を被ったと主張して,控訴人ら及び一審被告メックスに対し,不正競争防止法4条又は民法709条に基づき,連帯して,損害金合計1億2035万2200円及びこれに対する不正競争行為又は不法行為の後である平成23年7月13日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年2月19日
知的財産高等裁判所
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