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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年3月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成26(行ケ)10129  571Views
(特許権・行政訴訟/マイクロモジュールと非接触式近接通信手段を備える再現装置とからなる組立品)
平成27年3月31日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)1470  948ViewsMoreinfo
業務上過失致死被告事件
平成25(わ)1470
幼稚園のプール活動に際し,担任教諭が遊具の片付け作業等に気を取られて溺れた被害児童を見落としたまま放置し,同人が死亡した事故について,担任教諭に園児の行動を注視できる具体的な遊具の片付け方法を十分に教示することを怠った過失及び複数の者によって園児の行動を監視する体制をとることを怠った過失のいずれについても,同園園長の過失の成立を否定し,無罪を言い渡した事例。
判示事項の要旨
平成27年3月31日
横浜地方裁判所 第5刑事部
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[労働] [民事] 平成24(ワ)8227等  1344ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)8227等
本件は,被告の職員あるいは職員であった原告らが,被告が第三者チームに委託して実施したアンケート(以下「本件アンケート」という 。) は,原告らの思想・良心の自由,政治活動の自由,労働基本権,プライバシー,人格権を侵害するなど違憲・違法なものであるところ,被告の市長が,原告らに対し,職務命令をもって本件アンケートに回答することを命じたことが国家賠償法(以下「国賠法」という。)上違法であるとして,被告に対し,同法1条1項に基づき,原告らに生じた精神的損害に対する損害賠償金及びこれに対する本件アンケート実施最終日である平成24年2月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年3月30日
大阪地方裁判所
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[労働] 平成25(行ウ)9  799ViewsMoreinfo
公務外処分取消請求事件
平成25(行ウ)9
本件は,名古屋市交通局の職員で名古屋市営バス(以下「市バス」という。)の運転士として稼働していたP1(以下「被災者」という。)の父である原告が,被災者が,日常的な過重労働により心身の疲労が蓄積していた中で,強い心理的負荷がかかる3件の公務に関連する出来事に短期間のうちに連続的に遭遇したことにより精神疾患を発症し,平成19年6月14日に自殺したと主張して,地方公務員災害補償基金名古屋市支部長が平成23年1月5日付けで行った地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)に基づく公務外災害認定処分(以下「本件公務外災害認定処分」という。)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年3月30日
名古屋地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成25(オ)1655  1549ViewsMoreinfo
建物明渡等請求事件
平成25(オ)1655
西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書及び同項6号の規定のうち,入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は,憲法14条1項及び22条1項に違反しない
裁判要旨
平成27年3月27日
最高裁判所第二小法廷
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[行政] 平成24(行ウ)160等  564ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成24(行ウ)160等
1 適正な額より低い対価をもってする資産の譲受けの場合も,当該資産の譲受けに係る対価の額と当該資産の譲受時における適正な価額との差額(受贈益)が,無償による資産の譲受けに類するものとして,法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)22条2項の「収益」に該当する。
2 法人税の課税につき上場有価証券等以外の出資持分の評価額を算定するに当たり,判示の事情の下においては,当該出資持分の取得者は,財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56,直審(資)17(例規)による国税庁長官通達)188(法人税基本通達(昭和44年5月1日付け直審(法)25(例規)による国税庁長官通達)がその例によって算定するとしているもの)が定める「同族株主」及び「中心的な同族株主」に該当することから,当該出資持分は,同通達188が定める「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しない。
3 法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)23条6項は,納税者である法人が,確定申告においていわゆる原則法により受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額を計算することを選択した上で受取配当等の益金不算入額を計算した場合には,後になってこれを覆していわゆる簡便法による計算に変更することを原則として許さないこととした趣旨であると解され,判示の事情の下においては,例外的に簡便法による計算に変更することを認めるべき特段の事情があるということもできない。
4 法人税法施行令(平成18年政令第125号による改正前のもの)22条1項及び2項に従って,受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額を計算した結果,負債利子控除割合が1を超える場合や,控除負債利子額の合計額が現実支払利子額を超える場合において,計算上の控除負債利子額の合計額を,そのまま益金不算入額の額から控除することは予定されていないことに照らせば,そのような例外的な場合においては,負債利子控除割合を1として計算するほかはなく,また,現実支払利子額をもって益金不算入額から控除する金額の上限とすると解するほかはない。
5 青色申告の場合における法人税の更正処分について,判示の事情の下においては,当該更正処分に係る更正通知書の附記理由と訴訟において被告が主張する理由との間に,基本的な課税要件事実の同一性があり,更正通知書に附記されていない理由を被告に新たに主張させても,原告の手続的権利に格別の支障がないと認められるから,当該更正処分に係る除斥期間の経過後に,更正通知書に附記されていない理由を更正処分の根拠として主張することができる。
裁判要旨
平成27年3月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)21128  666ViewsMoreinfo
売買代金請求事件(特許権・民事訴訟/ディジタル加入者線伝送方法及びxDSL装置)
平成24(ワ)21128
本件は,被告との間で物品の売買に関する基本契約(以下「本件基本契約」という。)を締結した原告が,被告に対し,原告は,本件基本契約に基づく個別契約を被告と締結して,ADSLモデム用チップセット及びDSLAM用チップセットを被告に納入したが,被告が上記チップセットの売買代金の一部を支払わないと主張して,同契約に基づき,残代金256万8409.18USドル及びこれに対する平成24年6月9日(支払期日後の日)から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年3月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)7527  1760ViewsMoreinfo
著作権確認等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ワ)7527
本件は,別紙論文目録記載1の論文(以下「原告論文」という。)の著作者である原告が,被告Bが単独又は被告Aと共同で執筆した別紙論文目録記載2ないし4の各論文及び訴外Cが執筆した論文(以下「C論文」という。)の中にそれぞれ原告論文の記述とほぼ同一の記述があることを前提に,これらが原告論文に係る原告の著作権(複製権又は翻案権)及び著作者人格権(同一性保持権及び氏名表示権)を侵害する不法行為であり,また,学術論文を他人に盗用・剽窃されない利益を侵害する一般不法行為(民法709条)を構成し,被告Aが勤める大学院を運営する被告学園は被告Aの各不法行為について使用者責任(同法715条1項)を負うと主張して,被告B及び被告Aに対しては,別紙論文目録記載2ないし4の各論文による著作権侵害及び著作者人格権侵害の共同不法行為に基づき,被告学園に対しては,その使用者責任に基づき,慰謝料及び弁護士費用として330万円及びこれに対する各不法行為の日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め〔請求の趣旨1項〕,また,被告Aに対しては,別紙論文目録記載2及び3の各論文による学術論文を盗用・剽窃されない利益の侵害に係る一般不法行為並びにC論文による著作権侵害及び著作者人格権侵害に係るCとの共同不法行為に基づき,被告学園に対しては,その使用者責任に基づき,慰謝料及び弁護士費用として220万円及び各不法行為の日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め〔請求の趣旨2項〕,さらに,被告B及び被告Aに対して,著作者人格権侵害に基づく名誉回復措置請求(著作権法115条)として謝罪広告の掲載を求め〔請求の趣旨3項〕,このほか,被告学会に対しては,同被告の運営するウェブサイト上での別紙論文目録記載3の論文及びその著作者名の掲載が原告論文に係る公衆送信権及び氏名表示権を侵害すると主張して,著作権法112条1項に基づき同ウェブサイト上からの論文及び著作者名表示の削除を求める〔請求の趣旨4項〕とともに,原告論文の著作権についての被告学会への譲渡契約を同被告の債務不履行に基づき解除したと主張して,これを争う被告学会との間で,原告が原告論文の著作権を有することの確認を求める〔請求の趣旨5項〕事案である。
事案の概要
平成27年3月27日
東京地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成26(許)39  1073ViewsMoreinfo
株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成26(許)39
非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウントを行うことの可否
裁判要旨
平成27年3月26日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成26(行ケ)5  541ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成26(行ケ)5
平成26年12月14日施行の衆議院(小選挙区選出)議員選挙について,奈良県第4区の選挙人が,同選挙の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された前記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙の無効請求につき,前記選挙区割りは,議員1人当たりの人口の少ない5県の各選挙区数をそれぞれ1減じただけで,それ以外の都道府県については,1人別枠方式を定めた従前の区割基準に基づいて配分された定数がそのまま維持されており,1人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されておらず,選挙制度の整備が十分に実現されているとはいえないが,最高裁判所平成23年3月23日大法廷判決を受けて平成25年6月に公職選挙法が改正され,1人別枠方式の廃止とともに0増5減が実現され,前記選挙区割りによる選挙区間の人口の較差は1.998倍に抑えられたこと,それから前記選挙時まで1年半弱しか経過していないこと,前記選挙日における選挙区間の選挙人数の最大較差は2.129倍と,2倍をわずかに超えたに過ぎないこと,最高裁判所平成25年11月20日大法廷判決の判示するとおり,漸次的な見直しを重ねることによって選挙制度の整備を実現していくことも,国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると考えられるところ,衆議院に設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」では,一票の較差を是正する方途等を調査,検討し,選挙区間の較差が2倍未満に収まるように議員定数配分を改正しなければならないことを意識した議論がされていることといった事実を総合すると,前記選挙区割りが憲法の要求する投票価値の平等に反する状態に至っていると認めることはできないから,前記選挙区割りを定める公職選挙法13条1項及び別表第1の区割規定の下で実施された前記選挙は無効であると認めることができないなどとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成27年3月26日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10089  556ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(その他・民事訴訟)
平成26(ネ)10089
本件は,控訴人が,①被控訴人新高和ソフトウェア株式会社(以下「被控訴人会社」という。)との間で,業務委託基本契約(甲1の1),システム・エンジニアリング・サービス基本契約(甲1の2)及び秘密保持契約(甲2)を締結して,被控訴人会社に対し,控訴人のソフトウェア「iDupli ver2」(以下「控訴人ソフトウェア」といい,そのプログラムを「控訴人プログラム」という。)の製作を委託し,さらに,控訴人ソフトウェアのエプソンチャイナへの売り込み等中国市場における販売業務を委託したが,被控訴人会社は,業務委託契約上の義務等に違反して,受託業務を遂行する過程で控訴人から開示され又は取得した情報を用いて控訴人ソフトウェアに酷似するソフトウェア「群刻」(以下「被控訴人ソフトウェア」といい,そのプログラムを「被控訴人プログラム」という。)を製作し,エプソンチャイナに売り込むなどの競業行為を行ったなどと主張して,被控訴人会社に対し,上記各契約に基づき,被控訴人ソフトウェアに使用されているプログラムの複製又は譲渡の差止め及びその複製物の破棄を求めるとともに,債務不履行,不法行為又は会社法350条に基づき,エプソンチャイナを含め中国市場において控訴人ソフトウェアを販売する機会を喪失したことによる損害の一部として1512万円(平成24年6月30日までの得べかりし売上相当額)の支払を求め,②被控訴人Y(以下「被控訴人Y」という。)は,被控訴人会社の代表取締役として,自己の利益を図る目的で被控訴人会社の上記被控訴人ソフトウェアの製作及びエプソンチャイナへの売り込み等の競業行為を行ったとして,被控訴人Yに対し,不法行為に基づき,被控訴人会社と同額の金員の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年3月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10140  482Views
有機LED用燐光性ドーパントとしての式L2MXの錯体(特許権・行政訴訟/有機LED用燐光性ドーパントとしての式L2MXの錯体)
平成27年3月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10139  469Views
有機LED用燐光性ドーパントとしての式L2MXの錯体(特許権・行政訴訟/有機LED用燐光性ドーパントとしての式L2MXの錯体)
平成27年3月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10132  530Views
硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物およびそれを用いた硬質医療用部品(特許権・行政訴訟/硬質医療用塩化ビニル系樹脂組成物およびそれを用いた硬質医療用部品)
平成27年3月26日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)718  894ViewsMoreinfo
消費税更正処分等取消請求事件
平成23(行ウ)718
旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人が,外国法人の主催する訪日旅行ツアーについて,当該外国法人に対し,訪日旅行客の国内における飲食場所,宿泊先,交通手段等を確保し,これらを組み合わせて提供する取引は,日本法人が当該外国法人に対し「訪日旅行客に対して各種サービス提供機関による役務の提供という方法により国内における飲食,宿泊,運送等の役務を提供する」という役務を提供するものであると解するのが相当であるとした上で,同取引は,消費税法7条1項1号又は同項5号,消費税法施行令17条2項6号により消費税が免除される取引に当たらず,また,消費税法施行令17条2項7号ハの非居住者に対して行われる役務の提供で,国内に所在する資産に係る運送又は保管及び国内における飲食又は宿泊に準ずるもので,国内において直接便益を享受するものに該当するから,消費税法7条1項5号,消費税法施行令17条2項7号により消費税が免除される取引にも当たらないとした事例
裁判要旨
平成27年3月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)19494  739ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)19494
本件は,原告が,被告の出版,販売する別紙物件目録記載の書籍(以下「被告書籍」という。)は,原告が出版,販売している「幻想ネーミング辞典」(以下「原告書籍」という。)を複製又は翻案したものであり,被告は原告の著作権(複製権又は翻案権)と著作者人格権(同一性保持権及び氏名表示権)を侵害していると主張して,被告に対し,著作権法(以下「法」という。)112条に基づく被告書籍の印刷,出版,販売及び頒布の差止めと廃棄を求めるとともに,著作権及び著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償として主位的に損害賠償金7248万4686円,予備的に損害賠償金2886万5000円並びにこれらに対する不法行為の後であり訴状送達の日の翌日である平成25年8月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年3月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)5064  675Views
(実用新案権・民事訴訟)
平成27年3月26日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ワ)1570  1673ViewsMoreinfo
損害賠償請求
平成24(ワ)1570
本件は,原告が,札幌市豊平区所在の全天候型多目的施設である「札幌ドーム」(以下「本件ドーム」という。)の1塁側内野席において,平成22年8月21日行われたプロ野球の試合(以下「本件試合」という。)を観戦中,打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃して右眼球破裂等の傷害を負った事故(以下「本件事故」という。)について,被告らがファウルボールから観客を保護する安全設備の設置等を怠ったことが原因であるなどと主張し,①本件試合を主催し,本件ドームを占有していた被告株式会社北海道日本ハムファイターズ(以下「被告ファイターズ」という。)に対し,a 工作物責任(民法717条1項),b 不法行為(民法709条),c 債務不履行(野球観戦契約上の安全配慮義務違反)に基づき,②指定管理者として本件ドームを占有していた被告株式会社札幌ドーム(以下「被告ドーム」という。)に対し,a 工作物責任(民法717条1項),b 不法行為(民法709条)に基づき,③本件ドームを所有していた被告札幌市(以下「被告市」という。)に対し,a 営造物責任(国家賠償法2条1項),b 不法行為(民法709条)に基づき,連帯して,本件事故による4659万5884円の損害の賠償及びこれに対する平成22年8月21日(本件事故の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年3月26日
札幌地方裁判所 民事第3部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)486  1028ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)486
本件は,高次脳機能障害を有するV(以下「V」という。)が,被告が運営する自立訓練通所施設内で東日本大震災に遭い,その後,親族の迎えが来なかったため,被告の本部において職員に付き添われて避難生活をしていたが,東日本大震災の約10日後に被告が運営する別の施設に移されて一人で宿泊したところ,その日の夜間に外出して河川で溺水し死亡したことにつき,Vの子である原告X1及び原告X2並びに義兄である原告X3が,被告に対し,主位的に,被告がVを一人で宿泊させたことが安全配慮義務に違反すると主張し,予備的に,Vを一人で宿泊させることを原告らにあらかじめ告げなかったことが説明義務に違反すると主張して,債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき,原告X1につき4039万0022円,原告X2につき4014万2170円及び原告X3につき220万円並びにこれらに対するVが死亡した日である平成23年3月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成27年3月26日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[行政] 平成26(行ケ)24  425ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成26(行ケ)24
平成26年12月14日施行の衆議院(小選挙区選出)議員選挙について,東京都第2区等の選挙人らが,公職選挙法の定める選挙区割りは憲法による投票価値の平等の要求(憲法14条1項等)に違反する無効なものであるから,これに基づき施行された前記選挙区等の選挙も無効であるなどとしてした選挙の無効請求につき,前記選挙時においても,選挙区数を減じた5県以外の都道府県については,1人別枠方式により配分された選挙区数がそのまま維持されていたことを主な原因として,選挙人数が最少である宮城県第5区との較差が2倍以上となっている選挙区が13存在したことを考慮すると,前記選挙区割りは,なお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものというべきであるとした上で,国会は,最高裁判所平成23年3月23日大法廷判決の時点において,1人別枠方式による選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあることを認識し,この時点から是正の責務が生じたものであるが,この時点から前記選挙までの間,漸次的な見直しである0増5減等の措置が実現し一定の前進があり,その後も是正の実現に向けた取組が継続していること,0増5減等の措置が完了した平成25年6月24日から前記選挙までの間に,1人別枠方式により配分された選挙区数がそのまま維持されている都道府県の選挙区数すなわち議員定数について再配分の方式を定め,それに従って都道府県の選挙区数を決め,区画審の審議・勧告を経たうえ,各選挙区割りを定めることは必ずしも容易ではないことなどを考慮すると,前記選挙時までに平成23年大法廷判決が求めている是正が実現しなかったことについて,憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとまではいえず,前記選挙区割りを定めた公職選挙法の規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するとはいえないなどとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成27年3月25日
東京高等裁判所
詳細/PDF
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