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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年4月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成27(行コ)14  728ViewsMoreinfo
不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成25年(行ウ)第735号)
平成27(行コ)14
都市再開発法87条1項所定の権利変換期日において土地の共有持分を取得した市街地再開発組合の参加組合員が,地方税法73条の2第1項の「不動産の取得者」に当たるとしてした不動産取得税賦課処分につき,当初の参加組合員は,都市再開発法87条1項所定の権利変換期日において当該土地の共有持分を原始取得したものと解するのが相当であり,その後の権利変換計画の変更の認可により参加組合員としての地位を失い,新たな参加組合員が変更後の権利変換計画の定めるところによって権利変換期日において当該土地の共有持分を原始取得したことにより,所有権の得喪に関する法律効果の側面からみると,権利変換期日において当該土地の共有持分を取得していなかったとの評価を受けるものの,経過的事実に則してみると,権利変換期日から権利変換計画の変更の認可がされるまでの間,当該土地の共有持分を保有していたという事実関係があったことが明らかであるから,当初の参加組合組合員は地方税法73条の2第1項の「不動産の取得者」に当たるとして,上記不動産取得税賦課処分を適法であるとした事例
裁判要旨
平成27年4月30日
東京高等裁判所
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[最高裁] 平成26(行ヒ)75  1304ViewsMoreinfo
審決取消等請求事件
平成26(行ヒ)75
音楽著作権の管理事業を行う既存の事業者が,その管理する音楽著作物の放送への利用の包括的な許諾につき,ほとんど全ての放送事業者との間で年度ごとの放送事業収入に所定の率を乗じて得られる金額又は所定の金額による使用料の徴収方法を定める利用許諾契約を締結しこれに基づくその徴収をする行為は,次の~など判示の事情の下では,音楽著作物の放送への利用の許諾に係る市場において,独占禁止法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有する。
 上記の市場においては,放送事業者にとって,上記管理事業の許可制から登録制への移行後も大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている当該既存の事業者との間で,包括的な許諾による利用許諾契約を締結しないことがおよそ想定し難い状況にあった。
 上記の徴収方法は,当該既存の事業者の管理する音楽著作物の利用割合が使用料の金額の算定に反映されないものであるため,放送事業者が他の事業者に使用料を支払うとその負担すべき使用料の総額が増加するものであった。
 当該既存の事業者による上記行為の継続期間は,7年余に及ぶものであった。
裁判要旨
平成27年4月28日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10007  645ViewsMoreinfo
特許権譲渡代金請求控訴事件(特許権・民事訴訟/パイプ材把持措置)
平成26(ネ)10007
本件は,被控訴人の元従業員である控訴人が,被控訴人を退職した後,その子会社に在職中に,被控訴人が開発していたパイプ加工機を構成するパイプ把持装置に関する発明をし,被控訴人との間で,その特許を受ける権利を被控訴人に譲渡し,被控訴人が上記発明により得た利益に応じ,被控訴人の職務発明規定の基準よりも高額となる相当額の対価を控訴人に支払う旨の合意をしたとして,被控訴人に対し,上記合意に基づく相当額の対価として3500万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年4月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10045  686ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/ポリイミドフィルムおよびそれを基材とした銅張積層体)
平成26(ネ)10045
本件は,発明の名称を「ポリイミドフィルムおよびそれを基材とした銅張積層体」とする特許第4777471号(本件特許権)の特許権者である控訴人が,被控訴人の製造に係る原判決別紙物件目録記載の厚さ35μmのポリイミドフィルム(ユーピレックス35SGAV1。「被告製品」)は,本件発明1(本件特許権の請求項9・「ポリイミドフィルム」の発明)の技術的範囲に属し,被控訴人がこれについて製造,譲渡又は譲渡の申出(以下「製造等」という。)をすることは本件特許権を直接侵害すると主張し,さらに,被告製品は,本件発明2(本件特許権の請求項1・本件発明1のポリイミドフィルムを基材とし銅張積層体を有する「COF用基板」の発明)に係るCOF用基板の生産に用いる物であって,本件発明2による課題の解決に不可欠なものであり,被控訴人において本件発明2が特許発明であること及び被告製品が本件発明2の実施に用いられることを知っていたことから,これを製造等する行為は特許法101条2号の間接侵害に当たると主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項に基づき,被告製品の製造等の差止めを求める事案である。
事案の概要
平成27年4月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10175  621ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/振動低減機構およびその諸元設定方法)
平成26(行ケ)10175
本件は,被告が特許無効審判を請求したところ,特許庁が原告の請求する訂正を認めた上で,同訂正後の発明についての特許を無効とする審決をしたので,原告が同審決の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成27年4月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10005  555ViewsMoreinfo
売掛金請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ネ)10005
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,(1)①主位的に,控訴人は,被控訴人に,控訴人代表者であるAの作詞した本件歌詞に旋律を付した音楽を収録した本件CDを売り渡したと主張して,本件売買契約に基づき,本件CDの代金144万円及びこれに対する平成23年11月21日(本件CDの引渡し後の日)から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を,②予備的に,被控訴人は,本件歌詞の著作料や本件CDの代金をAや控訴人に支払う意思がないにもかかわらず,本件CDを完成させてだまし取ったあげく,本件訴訟において,被控訴人が本件請求(1)①に関する抗弁として消滅時効の完成を主張し,同時効を援用したことは,控訴人に対する不法行為を構成すると主張して,損害賠償金144万円及びこれに対する平成26年3月10日(消滅時効援用の日)から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,(2)被控訴人による本件歌詞の歌唱が,本件歌詞について控訴人がAから譲り受けた本件歌詞の著作権のうち,演奏権を侵害する等と主張して,著作権法112条1項に基づき本件歌詞の歌唱の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成27年4月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10205  497Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/温度センサ)
平成27年4月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10229  483Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/位置検出器及びその接触針)
平成27年4月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10224  477Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/紫照明付き安全マスク)
平成27年4月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10109  529ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ネ)10109
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,①被控訴人による原判決別紙物件目録第1記載の各カセットテープ(以下「本件カセットテープ」という。)の複製,頒布について,Ⅰ)主位的に,著作権使用契約に基づき,昭和61年8月から平成23年10月までの未払印税として合計2098万8000円及び原判決別紙請求金額目録の番号1ないし251の「請求金額」欄記載の各金員に対する約定支払期日の翌日である「遅延損害金始期」欄記載の各年月日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,Ⅱ)予備的に,別紙2著作物目録記載の各著作物(以下「本件原著作物」という。)に係る著作権を侵害するものであるとして,著作権法112条に基づき,本件カセットテープの頒布の差止め及びその廃棄を求めるとともに,ⅰ)不法行為による損害賠償請求権に基づき,平成23年10月までに受けた損害として本件カセットテープの印税(定価の10%)相当額2250万円と弁護士費用相当額200万円の合計2450万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年12月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,又は,ⅱ)被控訴人は控訴人に支払うべき本件カセットテープの印税の支払をしなかったため,控訴人に平成23年10月までに支払われるべき本件カセットテープの印税(定価の10%)相当額2250万円の損害が生じ,被控訴人は法律上の原因なく同額の利得を得たとして,不当利得返還請求権に基づき,2250万円と弁護士費用相当額200万円の合計2450万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年12月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,併せて,②被控訴人による原判決別紙物件目録第2記載のコンパクト・ディスク(以下「本件CD」という。)の販売について,Ⓒ表示が著作権使用契約により定められたものと異なるとして,著作権使用契約に基づき,表示(「Seicho Taniguchi,EmikoTaniguchi,2006」)の削除を求めた事案である。
事案の概要
平成27年4月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10097  724ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成25(ネ)10097
本件は,「蓋体及びこの蓋体を備える容器」という名称の発明について本件特許権(特許番号第4473333号)を有する被控訴人が,原判決別紙被告製品目録1から13までの各枝番1記載の各蓋体(被告蓋体)及び各枝番2記載の各容器(被告容器)を製造・販売している控訴人に対し,控訴人による当該製造・販売等が本件特許権を侵害するものであると主張して,本件特許権に基づき,①被告各製品(被告蓋体及び被告容器)の製造,販売又は販売の申出の差止め,②被告各製品及びその半製品並びにそれらの製造に供する金型の廃棄を求めるとともに,③不法行為による損害賠償請求権に基づき,1億6500万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年1月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年4月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10263  549Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/蓋体及びこの蓋体を備える容器)
平成27年4月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10250  559Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ポリイミドフィルムおよびそれを基材とした銅張積層体)
平成27年4月28日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)113  554ViewsMoreinfo
加入員減少に係る一括徴収金納入告知処分取消請求事件
平成26(行ウ)113
厚生年金基金が,設立事務所の事業主が事業の一部を設立事業所以外の会社に譲渡したことによって当該厚生年金基金の加入員が減少したとして,厚生年金保険法(平成25年法律第63号による改正前のもの)138条5項,厚生年金基金規則(平成26年厚生労働省令第20号による廃止前のもの)32条の3の2に基づいて定めた規約の条項に基づいて当該事業主に対して行った一括徴収金の納入告知処分は,上記規約の条項及びその根拠となる法令の条項が憲法22条1項に違反するものではなく,また,上記規約の条項を適用するためには加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという事業主の主観的意図は要件とならず,さらに,事業譲渡に伴う加入員減少という事実が発生した時点で,厚生労働省「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別本部」が厚生年金基金の代行制度については他の企業年金制度への移行を促進しつつ一定の経過期間をおいて廃止する方向で対応することを決定していたという事情や,納入告知処分がされた時点で当該厚生年金基金が既に解散の方針を決議していたという事情を考慮したとしても,「継続基準方式」によって特別掛金を計算したことが設立事業所間の負担の公平を著しく害するものではなく,上記納入告知処分を違法ならしめる瑕疵があるとはいえないから,適法である。
裁判要旨
平成27年4月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)5011  576ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/グリセロールからジクロロプロパノールを製造するための方法であって,該グリセロールが最終的にバイオディーゼルの製造における動物性脂肪の転化から生じる方法)
平成26(ワ)5011
本件は,原告が,「被告が中華人民共和国内において製造・販売しているエピクロロヒドリン(以下「被告製品」という。)は,別紙製造方法目録記載の方法により製造されているから,蝶理株式会社(以下「蝶理」という。)が被告製品を日本国内に輸入し販売する行為は,原告の特許権を侵害するものであり,被告が蝶理に対し被告製品を販売する行為は,蝶理を通じて日本国内で被告製品を販売することを目的としており,蝶理の特許権侵害行為と共同不法行為の関係にある」旨主張して,被告に対し,民法709条,719条1項ないし2項,特許法102条2項に基づき,損害賠償金1億8150万円及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払 を求める事案である。
事案の概要
平成27年4月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)5187  557ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/ピタバスタチンカルシウム塩の結晶)
平成26(ワ)5187
本件は,発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする特許権を有する原告が,被告において,ピタバスタチンカルシウム原薬を使用してピタバスタチンカルシウム製剤を製造し販売する行為が前者の特許権を侵害し,同製剤の製造に使用するピタバスタチンカルシウム原薬の保存行為が後者の特許権を侵害する旨主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,その差止めを求める事案である。
事案の概要
平成27年4月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)20279  601ViewsMoreinfo
通常実施権確認請求事件(特許権・民事訴訟)
平成26(ワ)20279
本件は,被告が伸栄株式会社(以下「伸栄」という。)に在職中に鋼管圧入工法及び鋼管圧入機に関する発明(以下「本件発明」という。)をし,これについて特許出願をして別紙特許権目録記載の特許権(以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)を有しているところ,伸栄を吸収合併した原告が,本件発明は特許法35条1項に定める職務発明である旨主張して,被告に対し,同項に基づく通常実施権を有することの確認を求める事案である。
事案の概要
平成27年4月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)4  489ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(インデックステーブルのクランプ装置の増力装置)
平成26(ワ)4
本件は,原告が,被告に対し,別紙被告製品目録記載の装置(以下「被告製品」という。)が原告の有する特許権を侵害するとして,特許法100条1項,2項に基づき,被告製品の販売等の差止め,廃棄を求めるとともに,同法102条2項により,被告が受けた利益を原告の受けた損害と推定し,不法行為(民法709条)に基づく損害賠償の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年4月28日
大阪地方裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10196  507Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27年4月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)771  620ViewsMoreinfo
商標権侵害差止請求事件(商標権・民事訴訟/PITAVA)
平成26(ワ)771
本件は,原告が,被告に対し,別紙被告標章目録記載の標章(以下「被告標章」という。)を付した薬剤を販売する被告の行為 は,商標法37条2号により原告の有する商標権を侵害するものとみなされると主張して,同法36条1項及び2項に基づき,同薬剤の販売の差止め及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成27年4月27日
東京地方裁判所
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