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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年5月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成26(行コ)185  477ViewsMoreinfo
行政機関保有個人情報不開示決定処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成25年(行ウ)第126号)
平成26(行コ)185
特定の保険会社に対する苦情申出や当該申出についての当該保険会社の報告に係る財務局の対応内容からは,保険会社に関する苦情申出がされた場合における,保険会社の監督行政庁である財務局の具体的な対応方針を読み取ることができるから,これが開示されれば,当該保険会社以外の保険会社が,明らかとなった監督行政庁の具体的な対応方針を踏まえ監督行政庁の規制を逃れるための対応策を講じることが可能となり,それによって,監督行政庁による適正な監督事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるというべきであるとして,上記対応内容に係る情報は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号柱書き所定の不開示情報に該当するとした事例
裁判要旨
平成27年5月29日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成26(行コ)177  501ViewsMoreinfo
平成26年(行コ)第177号 所得税決定処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成25年(行ウ)第20号)
平成26(行コ)177
馬券の払戻金が一時所得に該当するとしてされた所得税決定処分等のうち,控訴審の審理判断の対象となった部分が,控訴審の係属中に,処分行政庁により取り消され,その効力を失ったことから,その取消しを求める訴えの利益がなくなったとして,上記部分についての取消請求に係る訴えが却下された事例
裁判要旨
平成27年5月29日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成26(行コ)183  454ViewsMoreinfo
障害基礎年金不支給処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成23年(行ウ)第183号)
平成26(行コ)183
1 障害基礎年金の障害等級に関して各級の障害の状態を定める国民年金法施行令別表にいう「日常生活」とは,労働に従事すること等の,社会内における様々な他人との複雑な人間関係の中での社会的な活動よりも狭い範囲の活動,具体的には,食事や入浴,家事等,対人関係を伴わず,主に家庭内で行う活動や,買物や通院等,比較的単純な対人関係を伴う活動をいうものと解されるところ,同施行令別表の規定内容に鑑みれば,精神の障害について,1級に該当すると認められるためには,その日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものであることを,2級に該当すると認められるためには,その日常生活が著しい制限を受けるか,又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とするようなものであることを,それぞれ要するものと解するのが相当であり,同別表に定める障害の程度の認定の取扱いについて定められた「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(平成14年3月15日庁保発第12号社会保険庁運営部長通知)が,精神の障害による障害の程度の認定に関し,統合失調症又はそううつ病により常時の介護が必要なものを1級に,これらの疾患により日常生活が著しい制限を受けるものを2級にそれぞれ該当するものと認定することとし,人格障害は原則として認定の対象とならず,また,神経症についても,原則として認定の対象とならないが,その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては,統合失調症又はそううつ病に準じて取り扱うものとしていること,さらに,上記認定基準の運用上,統合失調症型人格障害は統合失調症に準ずるものとして障害基礎年金の障害等級認定の対象となるが,統合失調症型以外の人格障害は認定の対象とならないとする扱いがされていることは,上記施行令別表の解釈に沿ったものであって,合理的かつ適正なものといえる。
2 不安恐慌性障害及び回避性人格障害について国民年金法(平成24年法律第63号による改正前のもの)30条の2第1項にいう障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとしてされた事後重症による国民年金障害基礎年金の裁定請求に対し,国民年金法施行令別表に定める障害の程度の認定の取扱いについて定められた「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(平成14年3月15日庁保発第12号社会保険庁運営部長通知)に照らせば,神経症である不安恐慌性障害と,統合失調症型人格障害ではない人格障害である回避性人格障害は,いずれも原則として認定の対象とはならず,不安恐慌性障害が精神病の病態を示している場合のみ,認定の対象となり,精神病の病態を示しているかは,「現実」と「非現実」,「自己」と「非自己」の区別ができるかや,自分が病気であるという認識(病識)の有無によって判断すべきであるところ,その処分時において,当該不安恐慌性障害の状態が精神病の病態を示していたとはいえず,上記施行令別表に規定する障害の程度に該当しないとしてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法であるとは認められない。
裁判要旨
平成27年5月29日
大阪高等裁判所
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[下級] [行政] 平成25(行ウ)186  1105ViewsMoreinfo
損失補償請求事件
平成25(行ウ)186
都市公園内に設置された公園施設について都市公園法5条1項の規定による管理許可を継続して取得し売店等を経営していた者が当該公園施設の管理不許可処分を受けた場合において,当該公園施設の管理許可は,次の~など判示の事情の下においては,最終の管理許可の時点では,期間を定められていたものであって,その期間の終期の経過をもって当然に消滅するから,上記の者は,損失の補償を求めることはできない。
 当該公園施設の管理許可は,いずれも期間が1年又は3年と定められており,市長は,その期間が終了する都度,新たな管理許可をしていた。
 市長は,最終の管理許可の時点では,その期間の終期までで当該公園施設の管理許可を終了させる意思で,管理許可をした。
 都市公園法5条3項は,公園施設について,無限定に長期間管理許可が継続されることは想定していない。
 当該公園施設の管理許可は,原告又は原告代表者の親族に対して,少なくとも42年間継続してされ,原告に対するものに限っても,17年間継続してされており,その間,原告は,当該公園施設において売店又は売店・食堂を経営することによって相当額の利益を上げてきたものであって,売店又は売店・食堂の管理という当該公園施設の管理目的に比して不相当に短期のものであるということはできない。
裁判要旨
平成27年5月29日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)5047  940ViewsMoreinfo
窃盗,建造物侵入未遂,建造物侵入,強盗殺人未遂被告事件
平成25(わ)5047
被告人の犯人性が争点となった強盗殺人未遂等の事案において,被告人が犯人であったとしても矛盾しない証拠は多々認められるものの,被告人が犯人でなければ説明が困難であるといえるほどの証拠状況にはなく,常識に照らして判断すると,被告人が犯人で間違いないということを検察官が立証できたとは認め難いとして,被告人に無罪の言渡しをした事例(裁判員裁判実施事件)
判示事項の要旨
平成27年5月29日
大阪地方裁判所 第2刑事部
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[労働] 平成26(行コ)177  707ViewsMoreinfo
平成26年(行コ)第177号  懲戒処分取消等請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成19年(行ウ)第552号,同第610号)
平成26(行コ)177
本件は,控訴人Bが所属していた東京都立C養護学校(以下「C養護学校」という。)及び控訴人Aが所属していた東京都町田市立D中学校(以下「D中」という。)でそれぞれ平成19年3月19日に挙行された卒業式の際,事前に各学校の校長(以下「本件各校長」という。)から控訴人らに対して,式典では国旗に向かって起立し,国歌を斉唱するよう職務命令(以下「本件各職務命令」という。)が発令されていたにもかかわらず,控訴人らがそれぞれの所属校での卒業式における国歌斉唱時に着席したまま起立しなかった(以下「本件各不起立」という。)ため,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)が,地方公務員法(以下「地公法」という。)32条,33条に違反するとして,同月30日,同法29条1項1号ないし3号に基づき,控訴人Bに対して停職3月,控訴人Aに対して停職6月の各懲戒処分(以下,「本件B停職処分」,「本件A停職処分」といい,併せて「本件各処分」という。)をしたところ,控訴人らにおいて,本件各処分は憲法19条,23条,26条,教育基本法16条1項に違反するなどと主張して,本件各処分の取消しを求めるとともに,本件各処分により精神的苦痛を被ったと主張して,都教委の設置者である被控訴人に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条に基づき,慰謝料各300万円及び本件各処分時から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成27年5月28日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10112  513ViewsMoreinfo
特許専用実施権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/パチンコ台取付装置)
平成26(ネ)10112
本件は,発明の名称を「パチンコ台取付装置」とする特許権(特許番号第4910154号。以下,この「特許」を「本件特許」といい,この特許権を「本件特許権」という。)の専用実施権を有する控訴人が,被控訴人による被告製品の製造,販売は上記専用実施権を侵害する旨主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造,販売の差止め及び廃棄を求めるとともに,民法709条,特許法102条1項に基づき,上記専用実施権侵害による損害の賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年12月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年5月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10053  516Views
追加判決請求事件(特許権・民事訴訟)
平成27年5月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10030  457Views
追加判決請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成27年5月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10103  569ViewsMoreinfo
出版差止等請求控訴事件,出版契約無効確認請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ネ)10103
本件のうちA事件は,被控訴人が,控訴人に対し,控訴人が行う原判決別紙出版物目録記載の書籍(本件書籍)の発売等頒布は,新潮社から発行された著作者表示を「読売新聞社会部」,書名を「会長はなぜ自殺したか-金融腐敗=呪縛の検証」とする単行本(原書籍1)及びこの単行本が同社から同じ題名で新潮文庫として発行された書籍(原書籍2)について被控訴人が有する著作権(複製権,譲渡権及び翻案権)及び著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権等),さらに被控訴人の名誉権を侵害すると主張して,著作権法112条1項及び名誉権に基づき本件書籍の発売等頒布の差止めを求めるとともに,民法709条に基づく損害賠償金688万円及びこれに対する平成24年11月21日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,B事件は,被控訴人が,被控訴人と控訴人との間において,平成23年5月9日付けの原書籍1及び2に記載された著作物に関する出版契約書(本件出版契約書)において出版権の設定の対象とされた原判決別紙著作物目録記載の著作物(本件著作物)に関する出版権が控訴人に存在しないことの確認を求める事案である。
事案の概要
平成27年5月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10135  551ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成26(ネ)10135
本件は,「内容証明を行う通信システムおよび内容証明サイト装置」との名称の発明について特許権(特許第3796528号。以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。)を有する控訴人が,被控訴人は,顧客に対し,「CECTRUST」と称する電子契約サービス(以下「CECサービス」という。)において,内容証明の一環として原本性証明を行っているが,当該原本性証明に用いられる装置は,本件特許の特許請求の範囲請求項8記載の発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,上記装置の使用は本件特許権を侵害する行為である旨主張して,被控訴人に対し,民法709条に基づき,不法行為による損害賠償請求(一部請求)として,過去3年間に得られたであろう逸失利益2億1000万円のうち150万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年6月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年5月28日
知的財産高等裁判所
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[労働] [民事] 平成25(ワ)19263等  1133Views
平成25年(ワ)第19263号 請求異議等本訴事件    平成25年(ワ)第27821号 慰謝料等請求反訴事件
平成27年5月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)152  894ViewsMoreinfo
所得税決定処分等取消請求事件
平成24(行ウ)152
1 租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(平成22年総務省,財務省令第1号による改正前のもの)9条の2第1項又は7項による届出書の提出は,租税条約に基づく税の軽減又は免除を受けるための手続要件とはならない。
2 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約5条4項⒜号ないし⒟号は,準備的又は補助的な性格の活動の例示であり,ある場所が同項各号に該当するとして恒久的施設から除外されるためには,当該場所での活動が準備的又は補助的な性格であることを要する。
3 所得税法上の非居住者である甲が,Aという屋号で営む企業のホームページ等に上記企業の所在地及び連絡先として本邦内にあるアパートの住所及び電話番号を掲載して販売活動を行っていること,上記企業に係る販売事業が全てインターネットを通じて行われ,上記アパート及び本邦内にある倉庫に保管された在庫商品を販売するという事業形態であることなどの事情によれば,上記アパート等は上記販売事業における唯一の販売拠点(事業所)としての役割・機能を担っていたというべきであり,上記企業の従業員が,上記アパート等において,通信販売である上記販売事業にとって重要な業務(商品の保管,梱包,配送,返品の受取り等)を行っていたことに鑑みても,上記アパート等が上記販売事業にとって準備的又は補助的な性格の活動を行っていた場所であるということはできないから,上記アパート等は,所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約5条4項各号のいずれにも該当せず,同条1項の規定する恒久的施設に該当する。
4 上記3の販売事業は,全て恒久的施設である上記3のアパート等を通じて行われたものであるところ,所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約7条に基づき課税できる所得の範囲は,同条2項及び3項に基づき,上記アパート等を甲と独立の立場にある企業と擬制した上で,上記販売事業により生じた国内源泉所得を上記の擬制された企業に配分することによって算定される所得金額であると解すべきあるが,甲が,上記販売事業における所得金額等を申告せず,所轄税務署の職員から帳簿書類等の提出を繰り返し要求されてもこれを拒絶していたことによれば,上記所得金額は推計の方法によって算出せざるを得ず,甲の平成16年分の事業所得に係る青色申告特別控除前の所得金額の総収入金額に占める割合が,甲が日本国内に居住しながら上記アパートを販売拠点として上記販売事業を営んでいた当時のものであること,平成17年分ないし平成20年分における収入金額が税務調査によって把握した実額であり,上記割合が平成16年分所得税青色申告書に基づき算出されたものであること,平成16年分と平成17年分ないし平成20年分において,上記販売事業の基本的内容に変化はないことなどの事情に鑑みれば,上記販売事業における平成17年分ないし平成20年分の各収入金額(売上金額)に上記割合を乗じて,課税所得となる所得金額を推計した方法は,上記の擬制された企業が上記アパート等を販売拠点(事業所)として事業活動をした場合において取得したと見られる利得を推計する方法として合理性がある。
裁判要旨
平成27年5月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)36  452ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消等請求事件
平成25(行ウ)36
証券会社の従業員が株式報酬制度に基づいて外国法人であるその親会社の株式を取得した場合において,同制度に基づくアワード(同株式等を受け取る不確定な権利)の付与の主体が同親会社であって,付与の仕組みにおいて同親会社が支払債務を有する債務者であることが前提とされており,同株式の一連の支払手続は,同親会社からの指示を受けて,英国に事務所を置く関連会社が取り扱ったなど判示の事情の下では,同株式の支払について同証券会社によって源泉徴収されるべき所得税の額があるとはいえない。
裁判要旨
平成27年5月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)4552  637ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件(実用新案権・民事訴訟/テレホンカード)
平成27(ワ)4552
本件は,考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)の登録を受けた原告が,本件実用新案権の登録前に被告がテレホンカード(以下「被告製品」という。)を製造販売したことが本件実用新案権の間接侵害に当たると主張して,被告に対し,不当利得に基づく利得金又は民法709条に基づく損害金の一部である100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年3月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年5月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)6435  577ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/破袋機とその駆動方法)
平成24(ワ)6435
本件は,後記特許権の特許権者である原告が,被告の製造販売する別紙被告製品目録記載1,2の破袋機(以下「被告製品1」「被告製品2」と称し,総称して「被告製品」という。)が原告の特許権を侵害するものであると主張して,特許法100条1項,2項に基づき,被告製品の製造販売の差止め及び廃棄を求めるとともに,不法行為(民法709条,719条2項)に基づき,原告の被った損害の賠償及び不法行為の後日である平成26年10月23日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年5月28日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)10396  598ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)10396
本件は,原告が,被告に対し,原告が著作権を有する業務管理のプログラム等につき,被告が無断でインストールして使用するなどして,原告の著作権を侵害したと主張し,著作権法112条により,プログラム等の使用,複製,翻案,公衆送信又は送信可能化の差止め並びにプログラム等及びその複製物の廃棄を求めるとともに,著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権(民法709条)に基づき,損害の合計額1億0941万9692円及びこれに対する最終のバージョンアップがされた日である平成21年8月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年5月28日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10058  454ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/通気口用フイルター部材)
平成26(ネ)10058
本件は,控訴人が,被控訴人が販売等をする原判決別紙製品目録1ないし6記載のイ号,ロ号,ハ号,ニ号,ホ号及びヘ号製品(後記本件製品)等は,控訴人が特許権者である,発明の名称を「通気口用フイルター部材」という発明にかかる特許権(平成8年10月8日出願,平成10年6月19日設定登録,特許番号第2791553号。ただし,平成24年12月6日付けの訂正審決〔訂正2011-390120号〕により訂正された後のもの)を侵害すると主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項,2項に基づき,これらの製品及びこれらの製品と同一の構成を有するフィルター装置の製造等の差止め及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成27年5月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10055  489ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成26(ネ)10055
本件は,控訴人が,被控訴人が販売等をする原判決別紙製品目録1ないし3記載の製品(JANコードにより特定されている後記被控訴人製品イ,ロ,ハ及びこれらと同一の構成を有するフィルター装置)が,控訴人が特許権者である,発明の名称を「通気口用フイルター部材」という発明にかかる特許権(平成8年10月8日出願,平成10年6月19日設定登録,特許番号第2791553号。ただし,平成24年12月6日付けの訂正審決〔訂正2011-390120号〕により訂正された後のもの)を侵害すると主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項,2項に基づき,上記各製品の差止め及び廃棄を求めるとともに,不法行為(民法709条)に基づく損害賠償の一部として,9億円及びうち1億円に対しては当初の不法行為の最終日の翌日である平成22年3月1日から,うち8億円に対しては平成25年11月29日付け訴え変更申立書を原審裁判所に提出した日である平成25年11月30日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年5月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10150  461Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/オーバーヘッドホイスト搬送車)
平成27年5月27日
知的財産高等裁判所
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