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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年6月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成26(ネ)10127  540ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/建設廃泥の処理方法)
平成26(ネ)10127
本件は,発明の名称を「建設廃泥の処理方法」とする特許(特許第3448321号。本件特許)に係る特許権を共有していた控訴人らが,被控訴人に対し,被控訴人の行っていた建設廃泥の処理方法(本件処理方法)は,本件特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,不法行為責任に基づく損害賠償の一部請求として,1億円及びこれに対する平成25年5月9日(本件訴状送達の日)以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年6月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10236  431ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/車両用指針装置)
平成26(行ケ)10236
本件は,被告の特許無効審判請求により原告の特許を無効とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年6月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10141  474ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/BULLET)
平成26(行ケ)10141
本件は,被告の登録商標(登録第4344344号商標。本件商標)に関する商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年6月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10025  607ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/繰り出し容器)
平成27(ネ)10025
本件は,発明の名称を「繰り出し容器」とする特許権(特許第4356901号。以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。)の特許権者である控訴人が,被控訴人が製造,販売する口紅の容器が本件特許に係る発明の技術的範囲に属し,被控訴人による口紅の製造,販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して,被控訴人に対し,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として実施料相当額(特許法102条3項)3000万円及び弁護士費用300万円の合計3300万円のうち,500万円及び不法行為の後であり,訴状送達の日の翌日である平成26年2月4日から支払ずみまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年6月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10241  557Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/建物のモルタル塗り外壁通気層形成部材及びその製造方法並びに建物のモルタル塗り外壁通気層形成工法)
平成27年6月30日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ワ)1138  681ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)1138
本件は,原告の代表取締役会長であったY1,同代表取締役社長であったY3及び同取締役副社長であったY2が,架空の業務委託契約等を複数締結し,それらの契約に基づき,原告の財産を不正に流出させた等と主張して,原告が被告らに対し,取締役の任務懈怠による損害賠償請求(会社法423条1項)又は不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)として,合計4億6539万3500円及びこれに対する各不法行為の日からいずれも支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年6月30日
名古屋地方裁判所 民事第7部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)193  1041ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)193
本件は,甲(以下「甲」という。)の相続人である原告らが,福島県双葉郡ⓖ町大字ⓗに居住していた甲が,平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「本件地震」という。)及びこれに伴う津波により,被告が設置,運転する福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)において発生した放射性物質の放出事故により避難を余儀なくされたこと等が原因となって同年7月23日に自死するに至ったと主張し,被告に対し,原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。)3条1項本文及び選択的に民法709条ないし711条に基づき,損害賠償として,原告らが相続した甲の逸失利益及び慰謝料,原告らに直接生じた葬儀費用,慰謝料及び弁護士費用並びにこれらの損害に対する損害発生の日(甲が死亡した日)から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金として,原告乙(以下,原告らを特定する場合には,「原告乙」などと姓を省略する。)は4403万0780円及びこれに対する平成23年7月23日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を,原告丙及び原告丁はそれぞれ2144万7649円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年6月30日
福島地方裁判所
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[行政] 平成27(行ス)39  385ViewsMoreinfo
執行停止申立却下決定に対する抗告事件(原審 東京地方裁判所平成27年(行ク)第216号)
平成27(行ス)39
建築基準法所定の指定確認検査機関が建築中のマンションについてした建築計画変更の確認処分につき,同マンションで火災等が発生した場合に被害が及ぶとして,その効力停止を求める近隣住民の申立てについては,同マンションに倒壊や延焼を防止するために必要な耐火性能があり,消防設備が充実し,消防環境も整っており,隣接する建築物との位置関係等からも円滑な避難に支障が生じるとはいえないなど,判示の事情の下では,行政事件訴訟法25条2項本文所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえない。
裁判要旨
平成27年6月29日
東京高等裁判所
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[労働] 平成26(行コ)163  507Views
建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第49号(第1事件),同年(ワ)第4909号(第2事件),平成25年(行ウ)第75号(第3事件),平成26年(行ウ)第59号(第4事件))
平成27年6月26日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)365  451ViewsMoreinfo
価額変更等請求事件
平成26(行ウ)365
都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業において,同法71条3項によるいわゆる地区外転出の申出をした借家権者に対する同法91条1項に基づく対価補償の価額について,建築物の価額に対する一般的な借家権の価額の割合を乗じて算出する方法(いわゆる割合法)によるべきである旨の借家権者の主張を排斥し,当該再開発事業の施行地区付近において借家権の取引価格が成立していると認めるに足りない事情の下においては,当該借家権の価額を0円と定めた権利変換計画及び収用委員会の裁決は適法であるとされた事例
裁判要旨
平成27年6月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)9738  761ViewsMoreinfo
(著作権・民事訴訟)
平成26(ワ)9738
本件は,原告が,被告に対し,原告と被告とは,昭和60年4月10日付けで,原告が作曲し,原盤に録音した別紙著作物目録記載の4曲の楽曲(以下「本件楽曲」という。)について,被告がホームユースゲーム用VHDソフト「サンダーストーム」のバック・グラウンド・ミュージックとして使用することを許諾する旨の使用許諾契約(以下「本件契約」という。)を締結したが,(1)本件契約においては出庫枚数を3000枚に限定して著作権使用料15万円が支払われたところ,被告は,この枚数を7000枚超えて販売し,その債務不履行に基づき原告に損害を与え,さらに,(2)ホームユース用でない,ゲームセンター用アーケード方式の「サンダーストーム」としても8000台が販売され,(3)「サンダーストーム」の海外版である「CobraCommand」としての販売もされ,(4)さらにレーザーディスク用ゲームにも複製されて販売され,(5)「サンダーストーム」及び「Cobra Command」として多数の違法ダウンロードもされたところ,これら(2)ないし(5)につき,被告には原告との本件契約以外の契約関係に基づく債務不履行,あるいは,著作権ないし著作隣接権侵害行為等があるところ,これら(1)ないし(5)に基づく原告の損害につき,一部請求分を含む原告の請求額はそれぞれ,(1)35万円,(2)2500万円,(3)2500万円,(4)1000万円,(5)500万円であり,これに弁護士費用100万円を加えた合計6635万円及びこれに対する平成26年5月31日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年6月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)23732  577ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体)
平成26(ワ)23732
本件は,発明の名称を「妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体」とする特許(特許第4576395号。以下「本件特許」という。)についての特許権(以下「本件特許権」という。)を有する原告が,被告に対し,被告の製造,販売及び販売の申出(以下「販売等」という。)に係る別紙「物件目録」記載の各製品(型式番号により材質が異なるが,構造は同一であるため,以下,両者を併せて「被告製品」という。)が,本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし3に係る各発明(以下,請求項の番号に従い,「本件特許発明1」などといい,これらを併せて「本件各特許発明」という。)の技術的範囲に属すると主張して,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,不法行為(特許権侵害)に基づく損害賠償金4620万円及びこれに対する平成26年11月15日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年6月26日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成24(わ)5639  856ViewsMoreinfo
殺人・銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成24(わ)5639
本件の争点は,被告人の責任能力の有無及び程度である。弁護人は,本件各犯行(以下,併せて単に「犯行」ともいう。)当時,被告人は心神耗弱の状態にあった可能性を否定することができない旨主張するが,当裁判所は,犯行当時,被告人は完全責任能力を有していたものと認定した。また,弁護人は,裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(以下「裁判員法」という。)67条は,死刑選択につき裁判体全員の一致を求めていない点で違憲である旨主張するが,後記のとおり,憲法の規定に違反しないと判断した。以下,それぞれの点について説明する。第2 被告人の責任能力について1 本件では,精神医学者の意見として,当裁判所が選任した鑑定人Jの鑑定(鑑定人Jの公判供述)と,捜査段階で検察官が鑑定を嘱託したK医師(故人)の鑑定(○○○○精神鑑定書(弁 12))がある(以下,それぞれ「J鑑定」,「K鑑定」という。)。また,K医師の鑑定作業の補助者であったL医師は,当公判廷において,K鑑定の内容を説明するとともに,J鑑定に疑問を呈する証言をした(以下「L証言」という。)。責任能力の判断は,精神医学上の専門的知識を要する事柄であるから,専門家である精神医学者の意見は,これを採用することができない合理的な事情がない限り十分に尊重されなければならない。そこで,これらの意見が尊重すべきものかどうかにつき,順次検討する。2 前提となる事実について(1) 各鑑定意見を検討する前提として,犯行前後の被告人の生活等の状況,犯行の動機・態様等の事実を認定しておく必要がある。(2) まず,被告人が新潟刑務所を出所してから犯行直前までの事実経過及び犯行状況は,冒頭の「犯行に至る経緯」及び「犯罪事実」のとおりである。そして,関係証拠によれば,このほか,①新潟刑務所服役中,被告人には,お経を読む声や赤子の泣き声のほか,「何やってんだ」,「腕立て伏せをしろ」と指示をしてくるといった幻聴が聞こえることがあったこと,②甲の施設入所中,被告人に異常な言動が見られたことはなかったこと,③被告人は,5月25日,病院の精神科でM医師の診察を受けた際,甲から厳しく取り扱われることをおそれ,同医師に服役中にあった幻聴の話をしなかったこと,④6月8日晩,電話で大阪へ行く旨をCやEに告げた際の被告人の声は,明るいものであったが,被告人は,その晩一睡もできなかったこと,⑤被告人が新大阪駅でF及びGと合流した以降,6月10日にF方を出るまで,被告人とFらとの間では通常の会話が成り立っており,Fらが被告人の言動に異常を感じたことはなく,また,被告人は,FとGは知合いであり,幻聴を我慢することもできていたので,「刺せ」という幻聴に従い,FやGを刺そうとは考えていなかったこと,⑥本件包丁購入時,被告人とN店員とは普通に会話が成り立っており,Nが被告人の言動に異常を感じたこともなかったことが認められる。(3) また,関係証拠によれば,判示第2の犯行以後の状況につき,次の事実が認められる。ア 被告人は,判示第2の犯行後に西の方を振り返るなどした際,路上に倒れていたHが動いたことからその場に向かい,駆け寄ってきた警察官2名を振り返りながらもHのそばにしゃがみ込むと,その腹部に本件包丁を強く突き刺した。イ その場に到着した制服のO警察官が「何してるんや」と大声で一喝すると,被告人は,本件包丁から手を放して立ち上がり,O警察官の指示に従い,抵抗することなく路上に四つんばいになって現行犯逮捕され,現場に到着したミニパトカー後部座席に乗せられた。そして,被告人は,同乗していたP警察官や,車外から事情を聞いていたQ警察官に,路上に置いたままのスポーツバッグを持ってきてほしいと言い,また,犯行理由につき,自分で死のうとしたが死に切れなかった旨述べたが,Fに迷惑が掛かると考え,新大阪駅から当てもなく歩いてきたとして,F方にいたことは隠していた(なお,P及びQの各証言中,この時,被告人は死刑になりたかった旨述べたとする部分は,両名の供述調書の内容と変遷があること等からその信用性に疑問があり,採用することができない。)。ウ その後,被告人は,犯行中に負った左手のけがの治療のため病院に搬送されたが,手術の前後,とんでもないことをした,申し訳ないなどと言い,何で刺したかというR警察官の質問には,人に裏切られた,生きていてもしょうがない,自殺しようと思っても死にきれなかった旨を答えた。エ 被告人は,6月10日夜に行われた弁解録取手続の際,取調べに当たったS警察官に対し,犯行に及んだ理由として,自殺しようとしたが死に切れなかった,人を殺せば死刑になるから刺した旨を供述し,同日のその後の取調べや,翌日のT警察官による取調べの際も,人を殺して死刑になりたかった旨や反省の言葉を述べた。オ 犯行前に被告人に聞こえていた「刺せ刺せ」,「包丁を買え」という幻聴は,逮捕後に「やっちまったな」というものに変わり,その後幻聴は聞こえなくなっていた。なお,被告人が幻聴のことを初めて話したのは,6月12日夜の取調べの際であった。3 各鑑定意見の内容等(1) J鑑定の内容は,要旨,①被告人は,犯行時,覚せい剤中毒後遺症及び覚せい剤依存症の二つの精神障害を有しており,また,被告人には,フラストレーション(葛藤)に対する耐性が非常に低く,暴力を含む攻撃性の発散に対する閾値が低いという人格の偏りがある,②覚せい剤依存症が犯行に与えた影響はない,③被告人には覚せい剤中毒後遺症による「刺しちゃえ」等の幻聴があった可能性があるが,この幻聴は,被告人自身が決めた行動を後押しし若しくは強化する程度にしかすぎないし,被告人の考えを支配し,無批判に行わせるほどの影響力は有しておらず,幻聴内容が当時の被告人の現実を背景とする了解可能なものであること,犯行前や直後も,被告人は幻聴を体験しながらも,なお自分の置かれている状況を理解し,自分で適切に判断し行動していることから,幻聴の犯行に対する影響は極めて乏しいというものである。(2) また,K鑑定(L医師がK鑑定の内容として説明した証言部分を含む。)及びL証言の内容は,要旨,①被告人は,犯行時,覚せい剤精神病の遷延・持続型にり患していた,②被告人には,覚せい剤精神病による「刺しちゃえ」などと命令してくる幻聴があり,これがなければ犯行は起きなかったと考えられ,犯行は幻聴に強く影響された行動であった,③被告人は,長年にわたって覚せい剤を使用したため,攻撃性・衝動性・易怒性(以下,併せて「攻撃性等」という。)が強まりやすくなっており,犯行前は,兄たちや親戚に見捨てられたことへの不満と怒り等から攻撃性等が著しく強まっていて,このことが犯行に強く影響したというものである(なお,K鑑定は,犯行の直前直後は落ち着いた態度であり,人格全体を巻き込んで深く影響を与えるような精神病状態ではなく,善悪を判断する能力が失われていたわけではなかったこと,犯行前の様子から,被告人の社会的能力や対人関係的能力は低下しておらず,人格水準は保たれていたこと,強い興奮状態によって犯行中の記憶が断片的に失われたこと等を併せて指摘し,犯行時,被告人の是非善悪を弁識する能力及び弁識に従って行為する能力は,相当低下と著しく低下の境界域にあるのではないかと判断しているとする。)。(3) そして,J医師,K医師及びL医師は,その経歴や経験内容等に照らし,いずれも精神医学者としての公正さや能力に疑いはない。4 各鑑定意見の検討(1) J鑑定とK鑑定・L証言の内容をみると,それぞれが指摘する部分に共通する点が多い。すなわち,ア 被告人は,犯行当時,覚せい剤中毒後遺症にり患していたこと(K鑑定・L証言の診断名は「覚せい剤精神病の遷延・持続型」であるが,実質的には同じ疾病である。以下「本件精神障害」という。),イ 本件精神障害の程度は,日常生活に何ら支障のないものであったこと,ウ 被告人にある誇大妄想(暴力団戊会のUが親戚である,「偉大なる己」の言及,有名女優や女性歌手と会ったなど)は犯行に関係しなかったこと,エ 被告人には,覚せい剤使用前から葛藤に対する耐性が非常に低く,暴力等の攻撃性の発散に対する閾値が低いという人格の偏りがあったこと,オ 犯行前の被告人の心情の見方(元雇用主や実兄,親戚から期待していた支援等を受けられず見捨てられたと感じ,その後,まっとうな仕事を紹介してもらえると期待して大阪に来たものの,そのような仕事ではなかったため失望し,将来に不安を感じたというもの),カ 本件包丁の購入時までの犯行前,周囲の者は,被告人の態度等に異変を感じていなかったこと,キ 犯行の直後から,被告人は,現実を吟味し適切な対処を選択することができていたこと,の諸点について,J鑑定とK鑑定・L証言は,ほぼ同様の指摘をしている。(2) 他方,J鑑定とK鑑定・L証言は,次の2点で判断が異なっている。まず,幻聴について,J鑑定は,幻聴は被告人自身が決めた行為を後押しし又は強化する程度にすぎず,被告人の考えを支配し,無批判に犯行を行わせるほどの影響力はなかったとするのに対し,K鑑定・L証言は,犯行は幻聴に強く影響された行動であるとする。次に,人格変化について,J鑑定は,長年の覚せい剤使用により悪くなっていたが,大きな変化はないとするのに対し,K鑑定・L証言は,長年の覚せい剤使用により攻撃性等が強まりやすくなっており,犯行前には,不満や怒り等から攻撃性等が著しく強まっていて,このことが犯行に強く影響したとする。そこで,これらの点につき,それぞれの判断の根拠やその過程を検討する。(3) 幻聴の影響について(J鑑定)ア J鑑定は,幻聴の影響に関し,①幻聴の内容が,当時の被告人の不安や失望といった現実を背景とする極めて了解可能なものであったこと,②犯行前,幻聴が存在しながらも,被告人は自分自身を失っておらず,現実を吟味し,適切な対処を選択する能力が存在していたこと,③犯行直前の被告人の精神症状が「刺しちゃえ」という幻聴のみであったこと,④犯行後の幻聴は,直後に自己の行為に対する感想のようなものがあったのみで,その後幻聴はなくなったこと,⑤犯行直後にも,現実を吟味し,適切な対処を選択する能力が存在していたことを判断の根拠として挙げている。そして,その判断の過程に重大な破綻,遺脱や欠落は見当たらず,J鑑定が前提とした事実関係も,特に問題は認められない。イ これに対し,弁護人は,L証言を基に,①につき,幻聴が本人の心情の影響を受けるのはよくあることで,幻聴の了解可能性は責任能力の判断材料にはならない,②につき,被告人が犯行を躊躇した場面のみを切り取って判断しているのは問題であり,犯行前の状態から犯行時の状態を推し量るには限界がある,③につき,被告人の精神症状には幻聴以外にも人格変化があり,その考慮が不十分である,④⑤につき,状況が変化すれば幻聴の内容も変わるのは当然であり,これらと幻聴の影響力の大小は無関係である旨をそれぞれ主張する。ウ まず,①については,前記2の事実経過に照らすと,被告人の幻聴は状況や場面に応じたものであったといえ,L証言の指摘のとおり,幻聴内容が了解可能であるのは当然という評価も可能である。しかし,J鑑定は,①のみから幻聴が犯行に与えた影響の大小を評価しているわけではなく,②ないし⑤,中でも③を重視し評価している上,①の内容を詳しくみると,幻聴内容が単に了解可能であったことではなく,当時の被告人の心情や思考の内容に近いものであったことから,幻聴の犯行への影響の程度を推し量っている。これは,被告人がもともと有していた心情や思考に近い内容の幻聴は,そうでない幻聴と比べて行動に与える影響は大きくないという趣旨と解され,不合理な見解とはいい難い。L証言の趣旨も,幻聴が了解可能であれば責任能力があり,了解不能なら責任能力がないという論理・図式が成り立たないことを指摘するものであり,幻聴内容の了解可能性をおよそ判断資料にしてはならないとまでいうものではないと解される。そうすると,J鑑定が,幻聴の影響につき①を根拠の一つとしたことが不合理であるとはいえない。エ ②に関するL証言は,躊躇があった時点で,被告人に違法性の認識があり判断能力があったと評価されることは認めた上,その時点ではそうであったとしても,その後にこれを上回る症状が現われた場合は別であることを指摘する趣旨といえる。これは,一般論としてはもっともながら,被告人が躊躇した後にこれを上回る症状が生じたといえなければ,前提を欠くものとなる。そして,被告人が,犯行直前にしゃがみ込んだ時点まで,自殺をするか,栃木に帰るか,幻聴に従って人を刺すかという三つの選択の中で迷っていたことは,前記認定(「犯行に至る経緯」5(3)(4))のとおりであり,また,逮捕直後,被告人が警察官にF方にいたことを隠していたのも,前記2(3)イのとおりであって,犯行の直前から直後までのわずかな時間に,被告人の症状が急激に変化したことを疑わせる事情は見当たらない。L証言の指摘は前提を欠くというほかはなく,J鑑定が幻聴の影響につき②を根拠の一つとしたことが不合理であるとはいえない。オ J鑑定が指摘する③点は,幻聴と共に,被告人には自身若しくは親族等の大切な人物に切迫した身の危険や恐怖を感じるような妄想がなかったということであるが,L証言中,これに対する有効な批判はない。被告人の人格変化についてL証言が挙げたのは,Ⓐ長年の覚せい剤使用により攻撃性等が強まりやすくなったこと,及び,Ⓑ犯行前は,不満や怒り等から攻撃性等が著しく強まったことの2点である。このうち,Ⓐは,J鑑定も,長年の覚せい剤使用により人格は悪くなっていたが,大きな変化はないと検討対象に挙げて判断しており,これが誤りといえる事情は認められない(なお,関係証拠によれば,被告人は,覚せい剤使用前から,暴力で問題を起こし,暴走族や暴力団に所属していたことが認められる一方,覚せい剤使用後は,実兄や実父に対する暴力や受刑中のけんか等にとどまっていたことが認められる。)。また,J鑑定はⒷの点を考慮していないが,そもそも,犯行前に不満や怒り等から攻撃性等が著しく強まったことがあったのか,あったとして,それは覚せい剤中毒後遺症の精神症状であったのかについて疑問が残る。すなわち,被告人は,犯行直前まで,自殺をするか,栃木に帰るか,幻聴に従って人を刺すかという三つの選択の中で迷っていたことは既に認定したとおりであり,それまでに被告人の攻撃性等が著しく強まったとみられる状況はうかがわれないし,K鑑定・L証言は,フラッシュバックあるいは服薬中断の影響によって攻撃性等が著しく強まっていたとするものの,被告人のどのような状況を基に評価したかについて,十分な説明がないからである。そうすると,L証言の指摘は的確なものではなく,J鑑定が幻聴の影響につき③を根拠の一つとしたことが不合理であるとはいえない。カ ④について,被告人の幻聴が状況や場面に応じたものであったことは前記ウで説示したとおりである。L証言が指摘するように,犯行後,幻聴が被告人自身の行為に対する感想を内容とするものになり,その後消失しのは当然という評価も可能ながら,このような幻聴の変化を,幻聴の犯行への影響の程度を推し量る一つの根拠とすることが不当とはいえない。また,⑤については,前記エで説示したとおりであって,②を併せれば,犯行時,被告人に違法性の認識があり,判断能力があったと評価することができる。そうすると,J鑑定が幻聴の影響につき④⑤を根拠としたことが不合理であるとはいえない。(4) 幻聴の影響について(K鑑定・L証言)K鑑定・L証言は,被告人の犯行は幻聴に強く影響された行動であると判断している。そして,その前提となる被告人の幻聴について,K鑑定は,「被告人の考えや行動に対して逐一幻聴が聞こえてくるようになり,次第に幻聴であるという自覚はなくなっていった」と評価し,L証言も,「軽い幻聴だったものが次第に内容が変化し,一方的に聞こえるものではなく,幻聴との間で会話が成立するものになってきた。そして,現実と非現実が次第に区別しにくくなり,幻聴が幻聴だとは分からなくなった」と評価している。しかし,関係証拠上認められる被告人の幻聴は,前記2で認定した内容にとどまり,被告人の考えや行動に対して逐一聞こえるもの,あるいは,幻聴との間で会話が成立していたものとは評価し難い。また,被告人の公判供述によれば,被告人は,医学的用語としての「幻聴」と理解していなかったとしても,自分だけに聞こえて他人には聞こえない「声」であったことは理解し,この理解が犯行時まで失われていなかったことが認められる。これは,被告人にとって,幻聴であるとの自覚がなくなってきたとか,幻聴が幻聴と分からなくなってきたなどとは評価することができないものである。したがって,K鑑定・L証言の幻聴の影響に関する評価部分は,関係証拠から認められる被告人の幻聴の内容等と符合せず,その前提に問題があるといわざるを得ない(なお,被告人は,鑑定時のK医師の面接等の際,幻聴の内容等について公判供述と異なる説明をした可能性がある。しかし,被告人は,逮捕された以降,幾度となく幻聴の内容等について尋ねられてきたこと,幻聴の有無等や責任能力に関しては,公判前整理手続の初期段階から重要な争点と扱われてきたこと等に照らせば,異なる説明をしたとして,その原因が,犯行から公判供述まで約3年が経過したことによる記憶の減退にあったとはいえず,被告人がK医師にした説明のほうが,その公判供述よりも信用性が高いことにはならないというべきである。)。(5) 人格変化についてこの点に関し,J鑑定の判断に誤りがあるといえる事情は認められないのに対し,K鑑定・L証言に疑問が残ることは,前記(3)オで説示したとおりである。L証言は,フラッシュバックが起これば,幻聴だけではなくそれ以外の症状も強まることを根拠とするようであるが,既に説示したように,K鑑定・L証言の幻聴の影響に関する評価部分に問題があることからすれば,これも十分な根拠になるとはいえない。そうすると,K鑑定・L証言のうち,人格変化に関する評価部分についても,前提とした事実関係あるいはそこから結論を導く過程のいずれかに問題があるといわざるを得ない。(6) 結論以上のとおり,J鑑定とK鑑定・L証言の相違点である幻聴の影響及び人格変化に関する判断部分について,J鑑定には,合理性を欠くところがなくこれを尊重すべきであるが,K鑑定・L証言には,前提とした事実関係あるいはそこから結論を導く過程に問題があるといえ,採用することができない。したがって,被告人の責任能力については,J鑑定の意見を尊重して認定することとする。なお,弁護人は,J鑑定が犯行を「間接自殺」と説明した点について,被告人は死刑になりたくて犯行に及んだとはいえず,適切でない旨主張する。しかし,J鑑定は,被告人の犯行は,将来に不安を覚え,死んでしまおうかと考えたが怖くてできないという葛藤状態の下,自分に向けることのできなかった暴力的な攻撃性が,他人を刺すという方向に向いたものであると説明しているし,被告人も,死刑になりたくて犯行に及んだことは否定する一方,自殺をしようとしたが死ねなかったので,「刺せ」という幻聴に従うことを選んだ旨を一貫して述べている。そうすると,被告人が死刑になりたくて犯行に及んだとは認められなくても,J鑑定の説明の合理性は損なわれないというべきである。弁護人の主張は採用することができない。5 総合的判断による被告人の責任能力の検討そこで,J鑑定の意見を尊重し,犯行前の生活状況,犯行の動機・態様等の認定事実を総合して,被告人の責任能力を検討する。(1) 犯行前の被告人の生活状況等をみると,新潟刑務所出所後の被告人は,日常生活を送るのに問題のない状況にあったといえるし,来阪後,FやGらと過ごした際も被告人の言動に異常はなく,犯行当日,コンビニエンスストアで預金を下ろし,本件包丁を購入した際の被告人の行動にも異常はみられない。(2) 被告人が犯行を決意した過程は,「犯行に至る経緯」及び前記2で認定した事実経過のとおりである。すなわち,被告人は,刑務所出所後,元雇用主に再雇用を断られ,甲の施設での生活が思っていたようなものでなかった上,親戚や実兄らの支援を受けられず,期待して訪れた大阪でも思うような仕事の紹介を受けられなかったこと等から,将来に強い不安を抱き,自殺をすることを考えるようになった。そして,犯行前夜から「刺せ」等の幻聴が聞こえるようになり,自殺をするか,栃木に帰るか,幻聴に従って人を刺すかという三つの選択の中で迷った末,自暴自棄になって,幻聴に従い犯行を決意した。被告人の犯行動機は,極めて身勝手であり,八つ当たりとしかいうほかないが,被告人が当時置かれていた状況を踏まえればあり得るものといえ,了解可能でもある。また,被告人は,犯行直前まで前記の三つの選択の中で迷っていたから,人を刺すことが悪いと十分理解していたと認められる。(3) 被告人は,犯行前,本件包丁の包装を解いて紙袋に入れ,スポーツバッグを路上に置いたまま各犯行現場に向かっているが,これは,身軽になった上で,周囲から見えにくく,かつ簡単に取り出せる状態で本件包丁を持ち歩いたものといえ,犯行を行いやすい合理的な行動を取ったとみることができる。また,犯行時,被告人は,標的としたHに突進すると,その腹や首等の生命に危険な部位を的確に何度も刺した上,他の通行人を追い掛けた際,逃げ遅れたIを見付けると,次にはIを標的とし,同様に背中や首等を何度も刺した。そして,動いていたHを見ると,とどめを刺すべく近付いてその腹部を刺した。被告人の一連の行動は,周囲の状況を理解した上,目的に従い一貫した行動を取ったものといえる。そして,犯行後,被告人は,警察官の指示に抵抗することなく従い,その直後警察官から話を聞かれた際には,F方にいたことを隠したり,搬送先の病院や取調べの際には申し訳ないことをしたなどと反省の弁を述べたりしているが,これも,自分の置かれた状況に応じ,合理的な対応をしたものとみることができる。(4) さらに,J鑑定によれば,被告人には,フラストレーション(葛藤)に対する耐性が非常に低く,暴力を含む攻撃性の発散に対する閾値が低いという人格の偏りがあると認められるところ,被告人本来の人格と,前記のような犯行の間に甚だしい異質性があるとはいえない。(5) 以上によれば,被告人は,犯行時,本件精神障害(覚せい剤中毒後遺症)にり患していたものの,本件犯行は,これによる幻聴の影響が大きくない状況下で,自殺をする,栃木に帰る,幻聴に従い人を刺すという三つの選択から自ら選び,周囲の状態を理解し,目的に沿った行動を取りながら実行されたもので,犯行時の被告人の善悪を判断する能力又はこれに従って自己の行動をコントロールする能力はいずれも,幻聴のほか,服薬の中断や犯行までの不眠,不安等により若干低下していた可能性は認められるものの,著しく失われていなかったことは明らかというべきである。したがって,犯行当時,被告人が完全責任能力を有していたことに疑いはない。第3 裁判員法67条の合憲性弁護人は,死刑の選択について全員一致を求めていない裁判員法67条の規定は,①究極の刑罰である死刑を,裁判体の一部が反対しているにもかかわらず選択することを許容している点で,適正手続の保障を定める憲法31条に違反し,②死刑を選択する必要がないと考えている少数派の裁判員が,評議に参加を強いられ,死刑判決の言渡しに立ち会うことを求められる点で,苦役に服させるものといえ,憲法18条に違反すると主張する。しかし,①については,憲法31条が死刑の選択において全員一致を求めるものでないことは明らかというべきである。また,②について,裁判員の職務に従事することが憲法18条後段が禁ずる苦役に当たらないことは,最高裁大法廷平成23年11月16日判決・刑集65巻8号1285頁のとおりである。そして,死刑選択の判断を伴う評議への参加や死刑判決の言渡しへの立会であっても,裁判員の職務に従事することは,司法権の行使に対する国民参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであること,個々人の事情に応じるなど辞退に関して柔軟な制度を設け,旅費,日当等の支給により参加の負担を軽減するための経済的措置が取られていること等上記大法廷判決が指摘する事情に加え,評議の秘密が保護されていること,裁判員を特定するに足りる情報を公にすることを原則として禁止し,裁判員への威迫行為を刑罰をもって禁止するなど裁判員を保護するための措置が整備されていること等を併せ考慮すれば,同様に憲法18条後段が禁ずる苦役に当たらないというべきである。したがって,裁判員法67条の規定は,憲法31条や18条に違反しない。弁護人の主張は採用することができない。(法令の適用)罰条判示第1及び第2の各行為 刑法199条判示第3の行為銃砲刀剣類所持等取締法31条の18第3号・22条刑種選択判示第1及び第2の各罪 いずれも死刑を選択判示第3の罪 懲役刑を選択併合罪の処理刑法45条前段・10条(刑及び犯情の最も重い判示第 1 の罪で被告人を死刑に処するので,刑法 46 条 1 項本文により他の刑を科さない。)宣告刑 死刑(求刑・死刑及び包丁の没収)没収刑法19条1項1号・2項本文(本件包丁は,判示第 3 の罪の犯行組成物件であり,被告人以外の者に属しない。)訴訟費用の不負担 刑事訴訟法181条1項ただし書(量刑の理由)1 本件は,白昼の繁華街において,無差別に2名の通行人を包丁で突き刺し,切り付けて殺害した,いわゆる通り魔殺人の事案である。
事案の概要
平成27年6月26日
大阪地方裁判所 第4刑事部
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[知財] 平成26(行ケ)10186  468ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/エラストマー糸を含有する弾性生地の丸編)
平成26(行ケ)10186
本件は,特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年6月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)17797  361ViewsMoreinfo
特許権侵害損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/草質材圧着物)
平成26(ワ)17797
本件は,発明の名称を「草質材圧着物」とする特許権の準共有者の一人である原告が,トウモロコシの芯(コーンコブ)の粉砕物であるコーンコブミールを配合したきのこ栽培用の配合培地の製造,販売,又は販売の申出をする被告に対し,これらの行為が上記特許権を侵害する旨主張して,不法行為による損害賠償請求権に基づき,同特許権の他の準共有者の分を含めた実施料相当額である4500万円及びこれに対する不法行為の日より後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年6月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)3344等  368ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/ピタバスタチンカルシウム塩の結晶)
平成26(ワ)3344等
本件は,発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする特許権を有する甲・乙事件原告(以下「原告」という。)が,被告らにおいて,ピタバスタチンカルシウム原薬を使用してピタバスタチンカルシウム製剤を製造し販売する行為が前者の特許権を侵害し,同製剤の製造に使用するピタバスタチンカルシウム原薬を保存する行為が後者の特許権を侵害する旨主張して,被告らに対し,特許法100条1項に基づき,その差止めを求める事案である。
事案の概要
平成27年6月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)19866  616ViewsMoreinfo
名誉回復措置並びに損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ワ)19866
本件は,別紙原告著作物目録記載1~17の各写真(以下,これらを「本件各写真」と総称し,各写真を目録記載の番号により「本件写真1」などという。)及び同18~25の各コラム(以下「本件各コラム」と総称すをパンフレット及びウェブサイトに掲載したことが原告の著作権(複製権及び送信可能化権)の侵害に当たるとして,不法行為による損害賠償金(使用料相当額)80万円の支払を求めイトルを変更したことが原告の著作者人格権(同一性保持権)の侵害に当たるとして,不法行為による損害賠償金(慰謝料)100万円の支払を求めるとともに,著作権法115条に基づき謝罪広告の掲載を求めた事案である。
事案の概要
平成27年6月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)18110  737ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)18110
本件は,原告が,被告の製造,販売する「Babel」という名称の字幕制作用ソフトウェア(以下「被告プログラム」という。)は,被告が原告の著作物であるプログラムを複製又は翻案したものであるから,被告が被告プログラムを製造,販売することは原告の著作権(具体的には,複製権,翻案権ないし譲渡権と解される。)を侵害する旨主張して,被告に対し,著作権法112条に基づき,被告プログラムの複製や販売等の差止め及び同プログラムの廃棄を求めるとともに,不法行為に基づく損害賠償金4844万1393円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日(平成25年7月20日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年6月25日
東京地方裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10230  478Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/プロジェクションナットの供給方法とその装置)
平成27年6月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10220  442Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/画面操作用治具および画面の操作方法)
平成27年6月24日
知的財産高等裁判所
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