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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年7月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成26(ワ)688  501ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/ピタバスタチンカルシウム塩の結晶)
平成26(ワ)688
本件は,名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする発明についての特許権(特許第5186108号)及び「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする発明についての特許権(第5267643号)を有する原告が,被告らが別紙物件目録記載1ないし3の原薬又は製剤を製造,販売等する行為が上記各特許権を侵害すると主張して,被告らに対し,特許法100条1項に基づき,その差止めを求める事案である。
事案の概要
平成27年7月31日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成27(う)70  1419ViewsMoreinfo
詐欺被告事件
平成27(う)70
本件控訴の趣意は,主任弁護人後藤貞人,弁護人福森亮二及び治共同作成の控訴趣意書に記載のとおりであり,これに対する答弁は検察官河合文江作成の答弁書記載のとおりであるから,これらを引用する。論旨は,訴訟手続の法令違反及び量刑不当をいうものである。第1 控訴趣意中,訴訟手続の法令違反の点について論旨は,原判決は,①「犯行に至る経緯」及び「犯罪事実」の項において,本件公訴事実以外に係る複数の余罪事実を具体的に特定するなどして,あたかも公訴事実のごとく認定判示している上,②「証拠」の項においても,専ら余罪事実の立証に係る証拠を本件公訴事実の立証に係る証拠よりも多く摘示し,さらに,③「量刑の理由」の項において,余罪事実を被告人に不利益な情状事実として具体的,直接的に評価した結果,④被告人らに詐取金持ち逃げの意図がない上,詐取金全額について完全な弁済がなされた本件について,さしたる前科のない被告人に対し,同種事案における量刑の均衡を逸脱して著しく重い処罰を下しているように,原判決は,複数の余罪事実について,本件に関する情状を推知する範囲を大幅に逸脱し,実質的に余罪を処罰する趣旨で量刑資料に供し,罪刑の均衡ないし量刑の公平性を著しく失する量刑をしたものであるから,原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある,というものである。そこで,原審記録を調査して検討する。1 本件公訴事実について本件公訴事実は,要旨,「被告人は,太陽光発電設備の販売等を業とするA社の代表取締役として同社の業務全般を統括するもの,Bは,同社財務担当の執行役員という名称で金融機関からの資金調達等の業務を担当していたものであるが,被告人及びBは,融資実行の判断材料となる多数の重要事実を偽って融資金名目で株式会社C銀行(以下「C銀行」又は「被害銀行」という。)から金銭をだまし取ろうと考え,共謀の上,かねてより,C銀行D支店融資担当者らに対し,大手信販会社と同名のダミー会社からA社の同支店開設預金口座への多額の入金を偽装した上,内容虚偽の過大な売上高を記載した試算表等を提出するなどして,同社の売上高及びそれに伴う入金が多額に上っている旨誤信させるとともに,同社の大手信販会社に対する売掛債権の回収期間を実際よりも長期間であるように偽装した上,多数の未回収債権があるように装うなどして,真実は,回収済みあるいは架空の債権であるのに,大手信販会社に対する多数の未回収債権がA社に保有されており,これを融資を受ける際の返済の原資とする旨説明するなどして,その旨誤信させていたことに乗じ,さらに,A社が株式会社E銀行(以下「E銀行」という。)から融資を受けていないのに既にこれを受けているかのように装った上,従前と同様,実態と異なる売上が存在するかのように装うとともに,上記の返済原資となる売掛債権が存在しないのにこれが存在するかのように装い,加えて,実際には,融資がなされれば他の金融機関への返済等に用いる意図であるのに,その事情を秘し,平成24年9月5日,大阪市a区内の当時のA社事務所において,上記融資担当者らに対し,A社への融資実行の判断材料となる事実及び資料として,『E銀行から3億円調達できた。C銀行にも,2億円の融資をお願いしたい。返済原資となる売掛債権の書類等も提出する。』旨言 う と と も に , 同 月 4 日 か ら 同 月 2 0 日 に か け て ,『 24-8.30 ご 融 資300,000,000』との虚偽内容を記載したE銀行発行名義のA社を預金者とする預金通帳の写し,同銀行F支店がA社に3億円の融資を実行した旨の内容虚偽の同支店発行名義の「ご返済金およびお利息の明細」と題する書類の写し,A社が65人の顧客から受注を受けて大手信販会社株式会社Gに対して合計約2億700万円相当の売掛債権を有する旨を示す内容虚偽の売掛債権の明細及び同社とその顧客との間で締結されたローン契約の契約日付等を改ざんした顧客65人分のローン契約書の写し,A社の同年1月から同年7月までの売上高を過大に計上して約75億円にした同社の試算表等の資料を,いずれも,D支店へファクシミリ送信し,又は,上記融資担当者に対し交付して提出し,同融資担当者らを介して,C銀行審査第二部(以下「審査第二部」という。)審査役に対し,A社の仕入資金として2億円の借入れを申し込み,同年9月26日,上記審査役に,それらの事実が真実で資料が真正なものである旨誤信させて,A社への2億円の融資を決定させ,よって,同月28日,D支店に開設されたA社名義の普通預金口座に融資金2億円から手数料を差し引いた1億9942万3921円を振込入金させ,もって人を欺いて財物を交付させた」というものである。2 原判決の認定事実について原判決は,理由中の「犯罪事実」の項において,個々の行為を行った者を特定したり,より詳細な事実を摘示したりしているほかは,上記公訴事実と基本的に同旨の事実を判示しているほか,「犯行に至る経緯」の項において,要旨,次のような事実を認定判示している。「被告人は,平成23年4月に,D支店に対し,仕入資金等として1億円以上の融資を申し込んだ。この融資希望額は,最終的には審査第二部の決裁が必要となる1億5000万円となったが,審査第二部からD支店に対し,A社の業績が浅く,流動資産も現状では不十分であること等から1億5000万円の融資は対応困難であるが,返済原資に条件を付ける等のいわゆる紐付き融資を支店決裁の権限内で支店の判断で行うことは可能との回答があった。そこで,D支店は,この紐付き融資の件を被告人に伝え,被告人から希望があった他の金融機関に融資を依頼していない32名の受注分(合計金額約8900万円)に相当する金額について,無担保で,被告人が提出した受注残明細等を確認した上で,同年6月30日に返済期間6か月の約定で融資を実行した(第1回融資)。この融資の際,被告人は,大手信販会社に対する売掛債権の回収に関する商流の期間を1か月から2か月程度のところを3か月から6か月程度と虚偽の説明をしており,被告人が提出した32名分の受注残明細のうち27名分は実態が伴っていない虚偽のものであった。Bは,同年夏頃から,A社の資金調達等に関与するようになったが,被告人から自分の説明に合うよう内容を改ざんした預金通帳等のコピーや受注残明細のコピーの作成を指示され,これを部下に作成させていた。また,被告人やBは,A社の社員に指示して,実際に取引のある大手信販会社や実際の仕入先会社と同名のダミー会社を設立させ,そのダミー会社名義で預金口座を開設し,預金通帳上,大手信販会社からの入金や仕入先への支払が実際にあるかのように仮装できる環境を作った。被告人は,同年10月頃,D支店に対し,受注分に対応する1億円及び学校法人からの受注見込みに対する2億円の融資を申し込んだ。D支店が,審査第二部に相談すると,審査第二部は,学校法人関係の2億円は融資困難だが,受注分の1億円については,第1回融資と同様紐付き融資とすること及び第1回融資の完済等を条件に融資可能と判断し,D支店は,第1回融資完済後の同年11月30日,受注残明細で確認された37名の受注分(合計金額約1億1000万円)に相当する金額について,無担保で,第1回融資と同様の商流を前提に返済期間6か月の約定で融資を実行した(第2回融資)。この第2回融資でD支店に提出された受注残明細は,内容は虚偽のものであった。平成24年2月頃,被告人は,D支店に対し,納税資金として9000万円の融資を申し込んだ。D支店は,第2回融資以降,審査第二部から,A社の他の金融機関からの資金調達状況について定期的に確認し,報告するよう求められており,その点を被告人に尋ねると,被告人は株式会社H銀行(以下「H銀行」という。)から1億5000万円の資金調達予定があると説明し,また,A社からは同年1月末日時点での試算表や各金融機関の預金通帳のコピーが提出された。審査第二部は,この融資について,H銀行からの融資が実行されるかどうかを重視していたが,A社から,同年3月1日にH銀行がA社に1億5000万円融資する旨の同年2月28日付け金銭消費貸借契約証書や返済計算書のコピーが提出されたことから,同年3月1日,D支店は,A社に9000万円の融資を実行した(第3回融資)。このH銀行とA社との金銭消費貸借契約証書のコピーは偽造されたものであり(第3回融資実行後ではあるが,H銀行が同年3月27日に1億円をA社に融資した事実はある。),A社がD支店に提出した1月末時点での預金通帳のコピーや試算表は,銀行預金合計約1億8000万円については,約1億7000万円分が上乗せされたものであり,また預金通帳から確認できる信販会社からの入金や仕入先への支払は,それぞれ約7000万円分が上乗せされた内容虚偽のものであった。D支店は,従前から信用保証協会の保証付き融資を検討しており,それまで信用保証協会の了解が得られず実現していなかったが,信用保証協会の了解が得られたことから,同年4月16日に同信用保証協会の保証付きで3000万円の融資を実行した(第4回融資)。D支店担当者は,A社の資金調達状況等について被告人らから随時聴取していたが,被告人は,東日本大震災以降太陽光発電の社会的需要が高まっており,A社の業績も順調に伸びており,既に約40億円分を受注しているが,売上による自己資金だけでは受注分の仕入に追いつかず,仕入資金について融資を受ける必要がある等の説明をしていた。同年4月頃,被告人は,D支店に対し,同月24日には第2回融資を完済できるとして,仕入資金として1億5000万円の融資を申し込んだ。被告人らは,I商工組合から1億5000万円,J信用金庫から5000万円の調達予定があり,他にもE銀行との間で2億円から3億円の融資を交渉中であるとの説明をしていた。D支店は,被告人らの説明を踏まえ,受注残明細に基づき47名の受注分(合計金額約1億5000万円)に相当する金額の融資を考え,審査第二部に相談したところ,審査第二部は,これまでも他の金融機関からの資金調達の予定が履行されておらず,また,元々取引が多いE銀行からの融資が実現していないことを問題視していた。審査第二部は,最終的には,I商工組合から1億5000万円,J信用金庫からは1億円の融資が実行されたことを証する預金通帳や契約書のコピー等が提出されたこと等を踏まえて融資することとしたが,融資額には慎重であり,第2回融資と同程度の融資額とし,返済方法も計6回元利均衡返済に変更することで対応可能との回答をD支店に伝え,D支店は,第2回融資に相当する額を受注残明細で確認し,34名の受注分(合計金額約1億1000万円)について,第2回融資完済後の同年5月1日に融資を実行した(第5回融資)。A社は,I商工組合からは約8000万円の融資しか受けておらず,J信用金庫からは全く融資を受けていなかったものであって,D支店に提出した関係資料は内容虚偽のものであった。このように,D支店は,A社に対する融資に前向きであり,平成23年6月から平成24年5月までに,同社に対し5回の融資を実行し,返済期限が到来している融資については返済がなされているが,審査第二部は,A社が業績が浅いにもかかわらず大幅な増収,増益をしていることにも疑問を持ち,他の金融機関からの資金調達が予定どおり行われていないこと,主要な取引が集中しているE銀行が融資を実行していないこと,仕入資金を含め会社運転資金の調達を金融機関からの借入に依存していること等から,A社への融資には慎重であって,D支店には,メインバンクになってしまうような融資は行わないことを伝え,また,審査第二部は,今後の融資については,E銀行からの融資の実行状況を重視しており,そのことは,D支店を通じて,被告人らにも,伝えられていた。」3 余罪に関する事実の主張・立証及び認定が許される範囲について刑事裁判において,起訴された犯罪事実のほかに,起訴されていない犯罪事実をいわゆる余罪として認定し,実質上これを処罰する趣旨で量刑の資料に考慮し,そのために被告人を重く処罰することは許されないが,他方で,起訴されていない余罪であっても,量刑のために,被告人の性格,経歴及び犯罪の動機,目的,方法等の情状を推知するための資料として考慮することは許容されるところ(最高裁昭和41年7月13日大法廷判決・刑集20巻6号609頁,同昭和42年7月5日大法廷判決・刑集21巻6号748頁参照),第一審判決が,余罪を実質的に処罰する趣旨で量刑の資料に考慮して重く処罰したのか,量刑において情状を推知するための資料として考慮したにとどまるのかは,余罪に関する事実(以下「余罪事実」という。)について,第一審判決がどの程度具体的に認定し,量刑上どの程度重視したのか,また,第一審裁判所が検察官による余罪事実の主張及び立証をどの程度許容したのか,さらに,第一審判決の量刑が一般的な量刑傾向に照らして重く,それが余罪を考慮したためと評価できるのかなどの諸点を総合考慮して判断すべきである。もっとも,本件公訴事実は,先に引用したとおり,要旨,被告人らが本件に先行する融資で行った様々な偽装行為によって,D支店の融資担当者らに対して,A社の売上高及びそれに伴う入金が多額に上っており,また,同社は大手信販会社に対する多数の未回収債権を保有し,これを融資返済の原資にできると誤信させていたことに乗じ,さらに,A社がE銀行から既に融資を受けているように装った上,従前と同様,実態と異なる売上や返済原資となる売掛債権が存在すると装い,融資金の使途も秘匿して,上記融資担当者を介して,審査第二部審査役に対し,A社の仕入資金として2億円の借入れを申し込み,それらの事実が真実で資料が真正なものである旨誤信させ,同社への2億円の融資を決定させた,というものであり,本件融資詐欺の訴因を明示するに当たり,先行する同種の余罪事実である偽装行為やそれによる被害銀行融資担当者らの誤信の内容も一部組み込まれたものとなっている。その趣旨は,過去の被害銀行とA社との取引状況や被告人らによる偽装行為,それによって形成された被害銀行融資担当者らにおけるA社の経営状況や財務状況に対する誤った認識や評価の概要といった余罪事実についても,本件融資詐欺における欺罔行為の趣旨や被告人らの意図,その実効性を明らかにするために必要があるとして記載したものと解されるところ,本件公訴事実における上記余罪事実の記載は,上記欺罔行為の趣旨や被告人らの意図,その実効性を明らかにするのに必要な範囲にとどまっているといえるから,合理的根拠に基づく必要な記載として是認することができる。このように,本件は,公訴事実において,訴因を明示する上で,余罪事実の記載が必要な事案であるところ,こうした事案においては,審理及び判決においても,余罪事実に関する当事者の主張や立証を許容し,判決において余罪事実を認定することも,罪となるべき事実を具体的に特定明示し,当該犯罪事実の社会的実体を明らかにする上で必要があるのであれば,その限りで許されるが,余罪事実は審判の対象とはされていない犯罪事実であるから,審理及び判決において,余罪事実に関する当事者の主張や立証を許容し,判決において余罪事実を認定することは,不告不理の原則に照らし,あくまでも上記必要性が認められる限度内にとどめるべきである。そして,裁判所が,その限度を超えて,当事者の主張や立証を許し,さらに,判決において認定することになれば,上記の観点から余罪事実の認定を許容する余地はなくなり,改めて,余罪を実質的に処罰する趣旨で量刑の資料に考慮して重く処罰したのか,量刑において情状を推知するための資料として考慮したにとどまるのかの検討を要することとなるのである。4 原判決の余罪事実の認定判示についてそこで,以上の判断枠組みに基づいて,原判決の認定判示についてみると,原判決は,「犯罪事実」の記載が1頁と14行であるのに対し,「犯行に至る経緯」の記載が3頁と15行に及び,しかも,そのうち第1回ないし第5回の各融資(以下「先行融資」という。)に関する記載が2頁と25行にも及んでいる。その記載内容についてみても,先行融資の日時や金額,背景事情や交渉経緯,関係書類等の準備状況のほか,各融資を受けるに当たり,被告人らが被害銀行融資担当者らにした説明や提出された書面の内容及びその内容がいずれも虚偽であることを,融資ごとに具体的かつ詳細に摘示している。さらに,「犯罪事実」中の「(D支店融資担当者らをして,)A社の業績は良好であって多額の融資に見合う経営状態であり,信販会社に対する多数の未回収債権を融資を受ける際の返済の原資とできるものと誤信させていたことに乗じ」とか,「これまでの5回の融資と同様に融資実行の判断材料となる多数の重要事実を偽り」といった各記載もあることから,上記「犯行に至る経緯」の摘示は,先行融資が余罪であることを明示するだけでなく,その個々の融資について,詐欺罪の構成要件に該当する犯罪事実が,罪となるべき事実として摘示する場合と同程度に具体的かつ詳細に摘示されているといわざるを得ない。この点,罪となるべき事実を具体的に特定明示し,当該犯罪事実の社会的実体を明らかにする上で必要があるのであれば,それに必要な範囲内で余罪事実を認定判示することも許されることは,前判示のとおりである。しかし,本件融資詐欺は,上記のとおり,被告人らによる一連の先行融資における各欺罔行為によって,D支店の融資担当者がA社の経営状況や返済原資等について誤信していたことに乗じたものであるとはいえ,単に従前からの誤信を利用したにとどまらず,被告人らは,本件融資詐欺を行うに当たり,種々の内容虚偽の文書を新たに作成提示することによって,E銀行からの3億円の融資を偽装し,さらに,売上の水増しや売掛債権についても偽装をするといった手の込んだ欺罔行為を新たに行っている。そして,被害銀行で高額な融資を決裁する権限を有する審査第二部は,原判決が認定するとおり,A社の業績が浅いのに大幅な増収,増益をしていることに疑問を持ち,他の金融機関,特に主要な取引が集中しているE銀行が融資を実行していないことや,仕入資金を含め会社運転資金の調達を金融機関からの借入に依存していることなどからも,A社への融資に慎重であったというのであるから,上記のような新たな欺罔行為があったからこそ,審査第二部担当者までが錯誤に陥って,融資金として約2億円を交付するに至ったものと認められる。したがって,本件においては,罪となるべき事実を具体的に特定明示する趣旨から,先行融資の経緯やその際における欺罔行為の内容について言及するとしても,原判示のように具体的かつ詳細に認定判示するまでの必要性はなく,本件公訴事実のとおり,あるいは原判決の「犯罪事実」の項の冒頭部分に「犯行に至る経緯」の項の最終段落を組み込む程度の認定判示をすれば,必要にして十分ということができる。また,本件は,いわゆるメガバンクからの巨額融資詐欺という特徴のある事件ではあるものの,基本的には財産犯であって,犯罪事実の社会的実体を明らかにする趣旨から,犯行の動機,目的や累行性といった情状事実を推知するためであっても,「犯行に至る経緯」として先行融資の状況を詳細に認定判示する必要はなく,上記と同様に,罪となるべき事実の摘示の中で簡潔に判示するか,量刑理由中で言及すれば足りるというべきである。そうすると,原判決が「犯行に至る経緯」として先行融資という余罪事実を具体的かつ詳細に認定判示したことについて,合理的理由は見出し得ないのであり,このような不必要に具体的かつ詳細な余罪事実を認定判示することは,弁護人主張のように,それ自体,公訴事実と余罪事実とを一体視して,これらを全体として評価・処罰する趣旨と受け取られてもやむを得ないといわなければならない。5 原審検察官の主張・立証活動とそれに対する原裁判所の対応について次に,先行融資の事実に関する原審検察官の主張・立証活動についてみると,まず,原審検察官が原審第1回公判期日において行った冒頭陳述の中の「第4 犯行に至る経緯」の項には,先行融資の経緯やその際の被告人らの欺罔行為等について,原判決が「犯行に至る経緯」として認定判示したものとおおむね同程度の具体的かつ詳細な記載がみられる。また,原審検察官は,同期日に甲号証111通,乙号証38通の合計149通の証拠書類の取調べを請求しているが,その内容をみると,例えば,被害銀行関係者の警察官調書の多く(原審甲34~36,44~47,55~57,60,62,63,65,66,68,69)は,専ら先行融資の状況を説明するものであるところ,その内容は本件融資の状況に関する警察官調書(原審甲37,48,58,64,67,70)と同程度に具体的かつ詳細なものであるなど,原審検察官は,請求証拠全体を通じて,先行融資の状況について,本件融資と同程度に具体的かつ詳細な立証をしようとしていることが明らかである。この点,原審弁護人から,前記引用の本件公訴事実のうち,「かねてより」以下の記載は余事記載のように見えるなどとして,その趣旨及び意味内容を明らかにされたい旨の求釈明を受けるとともに,訴訟進行に対する意見として,「検察官請求証拠は重複が多すぎるので,検察官において証拠を厳選してベストエビデンスに限定するか,もしくは統合・圧縮するなどしてスリム化されるよう希望する」旨述べられたのに,原審検察官は,要旨,「上記記載は,以前より被告人及びBがE銀行の融資担当者に対し,融資実行の判断材料となる重要事実を偽っていたことによって形成された状況に乗じて本件欺罔行為がなされたという意味で,公訴事実と密接不可分の関係にある事実の記載であり,被告人らのこれらの行為は,故意及び共謀を基礎づける事実として重要である上,情状にも関わることから主張立証するものである」旨回答するとともに,証拠の厳選等には応じず,かえって,弁護人が不同意の意見を述べた証拠について証人尋問請求をする意向さえ示している。さらに,原審検察官は,論告の「第2 情状関係」の項の中の「1 犯行に至る経緯,動機に酌量の余地がないこと」の項目では,第1回融資以降,被告人らが重要な事実を多数偽って新規借入を行っていたことから,自転車操業状態に陥っていたことを指摘し,また,「2 極めて周到かつ巧妙に欺罔行為を繰り返した計画的な組織的・常習的犯行であって,その態様が悪質であること」の項目では,その表題どおり,先行融資において偽装工作が繰り返されていたことを主張し,さらに,「3 被害結果が甚大であること」の項目でも,「被害銀行は,全6回の融資について,いずれも,弁済不能のリスクにさらされ,貸出金額を増額する中で本件被害を被ったものであって,商取引上の信頼を害した程度は非常に大きい」と指摘している。以上の原審検察官の主張・立証活動をみれば,先行融資において偽装工作等が繰り返された事実を具体的かつ詳細に立証した上,論告での情状関係の主張においても,これらの事実を強調していることが明らかであって,前記求釈明に対する回答にもかかわらず,これらの余罪事実を実質的に刑の量定に反映させようとする意図をもって主張・立証活動を行ったものと疑わざるを得ない。ところが,原裁判所は,こうした検察官の主張・立証活動について,特段の制限を加えたり,証拠調べの範囲や程度について検討を促したりした形跡は見受けられず,かえって,原判決において,前記のとおり,犯行に至る経緯として,先行融資の状況を具体的かつ詳細に認定判示するとともに,「証拠」の項では,原判決の整理に従っても,先行融資のみに関する証拠書類を34通も掲げており(なお,本件融資詐欺のみに関する証拠書類は29通,両方の事実に関する証拠書類は34通),「量刑の理由」の項の説示においても,原審検察官の論告における主張の多くを採用していることがうかがわれるのであって,こうした原審の審理経過や原判決の内容に鑑みると,原裁判所は,原審検察官の上記主張・立証活動をほぼ全面的に容認したものと認められる。そして,このような原裁判所の措置は,直ちに違法とまではいえないとしても,原審検察官による不当な主張・立証活動を容認するものであって,不適切といわざるを得ず,しかも,このような不適切な措置を行ったということは,原裁判所もまた,原審検察官と同様に,先行融資を余罪として量刑上も考慮していると疑わせる事情とみるほかはない。6 原判決の「量刑の理由」の説示について原判決の「量刑の理由」の項をみても,原判決は,「1 本件詐欺の悪質性,重大性」の項目 において,「本件は,判示のとおりの事案であって,詐取金額や欺罔手段等からみるとかなり重い部類に属する融資詐欺の事案といえる」とした上で,主として本件犯行(第6回融資)における欺罔行為の悪質性について言及した後に,「そして,このような偽装工作による融資が,犯行に至る経緯記載のとおり,日常的,継続的に行われていた点も,本件の刑責を考える上で見逃せない点といえる」と説示するところ,この説示部分は,素直に読めば,先行融資が本件と同様に詐欺罪に当たる偽装工作による融資であり,こうした偽装工作が日常的,継続的に行われていたという事実を,量刑上重視する趣旨であると解される。また,原判決は,同項目の ,「本件では,詐取金額や欺罔態様,融資詐欺の常習性等が,本件の基本的評価を非常に重くする事情として指摘できる」と説示するところ,上記説示部分では,被告人及びBの各個別的事情とは区別して,「融資詐欺の常習性」が論じられているから,ここでいう「常習性」とは,融資詐欺が反復継続されたこと自体を指すものと解される。その他,「量刑の理由」の項中には,量刑評価において,先行融資についても重視したことをうかがわせる表現がみられるのであり,こうした原判決の「量刑の理由」における説示内容も,原判決が先行融資を余罪として認定し,これを実質的に処罰する趣旨で量刑資料として用いたことをうかがわせる事情ということができる。7 原判決の量刑判断について最後に,原判決による量刑判断の在り方についてみると,原判決は,「量刑の理由」の項において,①本件犯行の詐取金額の大きさ,②欺罔態様の悪質さ,③融資詐欺の常習性(融資詐欺が反復継続されていたこと)を,本件の基本的な評価を非常に重くする事情として重視し,他方,④詐取金額が利息を含めて全額弁償されていることを十分考慮すべき事情として評価しながら,犯罪行為そのものの悪質さから,本件は当然に執行猶予を付するべき事案とはいえず,執行猶予を付することができるかどうかは被告人ごとの個別事情によると説示した上で,さらに,⑤被害銀行が返済不能のリスクにさらされ続けて与信機能が侵害されたことを指摘し,また,被告人の個別的事情については,⑥本件融資詐欺の首謀者であり,実行の中心的人物であること,⑦自らの法的責任について曖昧な態度をとって,Bに実質的な責任を押しつけようとしていること,⑧Bに不正な行為をさせたことを,執行猶予を付する上での消極事由として指摘し,その他原審弁護人の主張する酌むべき事情を考慮しても,被告人を執行猶予に付すのは相当でないとの判断を示している。このうち,④の全額被害弁償の点は,弁護人も主張するように,財産犯である詐欺1件限りの事案において,被告人にさしたる前科がなければ,組織的詐欺や特殊詐欺等の特に悪質な詐欺事案を除き,被害の全額が弁償されたことは,刑の執行を猶予するか否かの判断において分水嶺ともなるべき重要な事情といえるのであり,従前の裁判例では,本件のような巨額詐欺事案であっても,執行猶予を付される事例が少なくないことは,当裁判所に顕著な事実である。そこで,本件が被告人を実刑に処すべき特に悪質な詐欺事案に当たるかについて検討すると,原判決が,本件の基本的な評価を非常に重くする事情として重視した①の本件犯行の詐取金額の大きさ,さらに,執行猶予を付する上で消極方向に傾く犯情の一つとして考慮した⑤の被害銀行が返済不能のリスクにさらされ続けて与信機能が侵害されたことに関してみれば,本件では,本件融資はもとより,先行融資についても,利息や遅延損害金を含めた全損害が弁償済みであり,原判決のいう返済不能のリスクや与信機能の侵害も遅延損害金等の支払によって補填されたことになるから,これらの被害の大きさの点は,刑の執行を猶予するか否かにおいて決定的な事情とはなり得ないと考えられる。次に,②の欺罔態様の悪質さの点は,原判決の認定説示するとおりであるが,弁護人も主張するとおり,本件では,被害銀行の融資担当者らにおいて,提出を受けた預金通帳や他銀行作成名義の書面等の原本の提示を求めるなど,基本的な審査の手順さえ踏んでおれば,未然に被害を防げたとも考えられる。また,被告人らによる本件融資詐欺の目的は,A社における借入金の返済資金の獲得であって,被害銀行側に説明した仕入資金とは異なるものの,いずれにしても,自転車操業をする中で,事業継続中のA社における運転資金を得ることにあるのであり,また,返済の意思がなかったとも認められず,こうしたことからすると,本件は,弁護人主張のような形式詐欺ではなく実質詐欺であるとはいえ,返済意思のない場合に比べれば悪質性は低いともいえる。そうすると,本件融資詐欺の欺罔態様の悪質さの点も,全額被害弁償をした被告人に対する刑の執行を猶予することを妨げる事情とまではいえない。さらに,⑦については,たとえ原審における被告人の供述態度が原判決の説示するとおりに評価されるとしても,これは一般情状にとどまる上,被告人は,基本的に罪を認めて公訴事実を争わず,反省の言葉も述べていたのであるから,上記のような供述態度が執行猶予を付するか否かの判断において重要な要素となるとは考えられない(なお,原判決の被告人の供述態度についての評価自体に疑問があることについては,後述する。)。また,⑥及び⑧についても,それ自体は被告人の責任の重さを基礎付ける事情であるものの,全額被害弁償が量刑に及ぼす意味は,首謀者についても変わりはないし,また,被告人は,Bに対して,本件犯行を強制したり,犯意のないBを犯罪に誘引したりしたわけではなく,Bは,自分の判断で犯行に及んだことが認められるから,⑥及び⑧の点も,被告人に執行猶予を付するか否かで重視すべき事情とはいえない。以上の検討を踏まえると,原判決が,上記のとおり,犯罪行為そのものの悪質さから本件は当然に執行猶予を付するべき事案とはいえないと判断したのは,結局,③の融資詐欺の常習性,すなわち,融資詐欺が反復継続されたことを重視したことが大きく影響しているとみざるを得ないのであり,このことは,取りも直さず,原判決が先行融資を余罪として認定し,これを実質的に処罰する趣旨で量刑資料として用い,その結果被告人の量刑を特に重くしたことをうかがわせるものである。8 結論以上のとおり,①原判決の「犯行に至る経緯」の項における,余罪事実である先行融資の状況の認定判示は,その具体性や詳細さにおいて,罪となるべき事実を具体的に特定明示し,当該犯罪事実の社会的実体を明らかにする範囲を逸脱しており,そのように認定判示すべき合理的理由を見出し得ないから,そのこと自体,本件公訴事実にある本件融資詐欺と,余罪事実である先行融資とを一体化して,これらを全体として評価・処罰する趣旨であるとうかがわせるものであること,②原裁判所が,上記余罪事実を実質的に処罰させようとする意図のうかがわれる原審検察官の主張立証活動を容認して,その主張立証による結果を原判決にも大きく反映させていること,③原判決の「量刑の理由」の項の説示からは,原判決がその量刑評価において先行融資についても重視したとうかがわれること,そして,④原判決は,被告人に執行猶予を付するか否かの判断において,先行融資を含む融資詐欺の常習性を特に重視したとうかがわれることを指摘することができる。そして,これらの諸事情に照らすと,本件では,原判決による余罪事実である先行融資の認定判示は,罪となるべき事実を具体的に特定明示し,当該犯罪事実の社会的実体を明らかにするという観点から許容される余地はなく,原判決は,起訴されていない先行融資を余罪として認定し,これを実質的に処罰する趣旨で量刑資料として用いた結果,被告人を重く処罰したと認めるほかはない。したがって,原審の訴訟手続には法令違反があり,この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。訴訟手続の法令違反の論旨は理由がある。第2 自判そこで,量刑不当の論旨に対する判断は省略し,刑訴法397条1項,379条により,原判決中被告人に関する部分を破棄し,同法400条ただし書により更に判決することとする。(罪となるべき事実)被告人は,太陽光発電設備の販売等を業とするA社の代表取締役として同社の業務全般を統括するもの,Bは,同社財務担当の執行役員という名称で金融機関からの資金調達等の業務を担当していたものであるが,被告人及びBは,平成23年6月から平成24年5月までの間,A社がC銀行から5回にわたり融資を受けるに際し,同銀行D支店の融資担当者らに対し,大手信販会社と同名のダミー会社からA社の同支店開設預金口座への多額の入金を偽装した上,内容虚偽の過大な売上高を記載した試算表等を提出するなどして,同社の売上高及びそれに伴う入金が多額に上っている旨誤信させるとともに,同社の大手信販会社に対する売掛債権の回収期間を実際よりも長期間であるように偽装した上,多数の未回収債権があるように装うなどして,真実は,回収済みあるいは架空の債権であるのに,大手信販会社に対する多数の未回収債権がA社に保有されており,これを融資を受ける際の返済の原資とする旨説明するなどして,その旨誤信させていたことに乗じて,更に融資実行の判断材料となる多数の重要事実を偽って融資金名目でC銀行から金銭をだまし取ろうと考え,共謀の上,同銀行D支店融資担当の渉外課長K及び渉外課係員Lらに対し,A社がE銀行から融資を受けていないのに既にこれを受けているかのように装った上,従前と同様に,実態と異なる売上が存在するかのように装うとともに,上記の返済原資となる売掛債権が存在しないのにこれが存在するかのように装い,加えて,実際には,融資がなされれば他の金融機関への返済等に用いる意図であるのに,その事情を秘し,平成24年9月5日,(住所略)所在の当時のA社事務所において,上記K及び同Lらに対し,A社への融資実行の判断材料となる事実及び資料として,「E銀行から3億円調達できた。C銀行にも,2億円の融資をお願いしたい。返済原資となる売掛債権の書類等も提出する。」旨うそを言うとともに,同月4日から同月20日にかけて,「24-8.30 ご融資 ★300,000,000」との虚偽内容を記載したE銀行発行名義のA社を預金者とする預金通帳の写し,同銀行F支店がA社に3億円の融資を実行した旨の内容虚偽の同支店発行名義の「ご返済金およびお利息の明細」と題する書類の写し,A社が65人の顧客から受注を受けて大手信販会社のGに対して合計約2億700万円相当の売掛債権を有する旨を示す内容虚偽の売掛債権の明細及び同社とその顧客らとの間で締結されたローン契約の契約日付等を改ざんした顧客65人分のローン契約書の写し,A社の同年1月から同年7月までの売上高を過大に約75億円と計上した同社の試算表等の資料をいずれも,C銀行D支店へファクシミリ送信し又は上記Lに交付して提出し,上記L及び同Kらを介して,同銀行審査第二部審査役Mに対し,A社の仕入資金として2億円の借入れを申し込み,同年9月26日,上記Mに,それらの事実が真実で資料が真正なものである旨誤信させて,A社への2億円の融資を決定させ,よって,同月28日,同銀行D支店に開設されたA社名義の普通預金口座に融資金2億円から手数料を差し引いた1億9942万3921円を振込入金させ,もって人を欺いて財物を交付させたものである。(証拠の標目)(括弧内の甲乙の数字は,原審記録中の証拠等関係カード記載の原審検察官請求証拠番号を示す。)省略(法令の適用)罰 条 刑法60条,246条1項刑の執行猶予 同法25条1項(量刑の理由)本件は,太陽光発電設備の販売等を業とする株式会社の代表取締役である被告人と,同社の資金調達業務を実質的に担当していたBとが共謀の上,同社の売上を水増ししたり,他行からも3億円の融資を受けている旨偽装したり,あるいは,返済の原資となる売掛債権の存在を偽装したりして,大手都市銀行であるC銀行から融資金名下に約2億円をだまし取ったという大型詐欺の事案である。
事案の概要
平成27年7月30日
大阪高等裁判所 第3刑事部
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[下級] [民事] 平成27(ネ)227  622ViewsMoreinfo
債務不存在確認等請求控訴事件
平成27(ネ)227
本件は,弁護士である被控訴人が控訴人から委任を受けて訴訟追行をした民事訴訟事件の終了後に,控訴人が同事件について被控訴人に支払った費用や報酬合計72万5000円の返還を求め,平成26年2月15日から同年7月19日にかけて被控訴人の事務所を訪問するなどしたところ,被控訴人が,上記返還義務は存在せず,控訴人の上記返還請求は通常の請求方法を逸脱し不法行為に該当すると主張して,控訴人に対し,上記返還義務の不存在の確認と,損害賠償請求権に基づき80万円及びこれに対する不法行為の日より後である訴状送達日の翌日以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年7月30日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10126  723ViewsMoreinfo
職務発明対価請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成26(ネ)10126
本件は,被控訴人の従業者であった控訴人が,被控訴人に対し,職務発明である証券取引所コンピュータに対する電子注文の際の伝送レイテンシ(遅延時間)を縮小する方法等に関する発明(本件発明)について特許を受ける権利を被控訴人に承継させたことにつき,平成16年法律第79号による改正後の現行特許法(特許法)35条3項(5項適用)に基づき,相当対価286億9190万5621円の内金2億円及びこれに対する本件発明に係る米国特許商標庁に対する特許出願の日(平成22年8月23日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10057  460ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/加護亜依)
平成27(行ケ)10057
本件は,原告の登録商標(登録5287159号。本件商標)に関し,本件商標の指定役務中,第41類「演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,歌唱の上演,ダンスの演出又は上演,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,放送番組の制作」(本件指定役務)について,商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求を成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10270  434ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/プロバイオティクス構成成分及び甘味剤構成成分を含む組成物)
平成26(行ケ)10270
本件は,特許出願拒絶査定不服審判に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10233  508ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/粘膜保護用医薬としてのホスファチジルコリン)
平成26(行ケ)10233
本件は,特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10227  447Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/生理的徴候を監視するための装置,システム,および方法)
平成27年7月29日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)5  146ViewsMoreinfo
平成25(行ウ)5
本件は,大竹市の住民である原告らが,大竹市長であるA(以下「A市長」という。)及び同副市長であるB(以下「B副市長」という。)が,共同で大竹市の財産である別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)を売り渡したのは(以下「本件売渡し」という。),地方自治法(以下単に「法」という。)237条2項の適正な対価なくして譲渡し,さらに,法96条1項6号の議決も経ていないなどその手続が違法でかつ市長の裁量を逸脱濫用しているとして,被告に対し,法242条の2第1項4号本文に基づき,A市長及びB副市長に対して適正な対価と売却価格との差額3億6300万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年4月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めた事案である。
事案の概要
平成27年7月29日
広島地方裁判所
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[下級] 平成23(行ウ)38  516ViewsMoreinfo
平成23(行ウ)38
本件は,雇用する従業員を被保険者とする保険契約の保険料の一部(以下「本件各保険料」という。)を所得税法(以下「法」という。)37条1項に規定する費用(以下「必要経費」という。)として確定申告(平成18年分,平成19年分,平成20年分(平成18年ないし平成20年分を,以下「本件各年分」という。))をした原告らに対し,広島東税務署長が,これらを必要経費として認めず,平成21年11月6日付けで,本件各年分について更正処分(以下併せて「本件各更正処分」といい,このうち,原告Aに対するものを「本件A更正処分」,原告Bに対するものを「本件B更正処分」という。)及び過少申告加算税の各賦課決定処分(以下「本件各賦課決定処分」といい,このうち,原告Aに対するものを「本件A賦課決定処分」,原告Bに対するものを「本件B賦課決定処分」というとともに,本件各賦課決定処分と本件各更正処分を併せて「本件各処分」という。)をしたことから,原告らが,被告に対し,上記第1の記載のとおり,本件各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成27年7月29日
広島地方裁判所 民事第3部
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[知財] 平成26(行ケ)10243  530ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/大便器装置)
平成26(行ケ)10243
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成27年7月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)2630  381ViewsMoreinfo
求償金請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)2630
本件は,原告らが,亡Cの作成に係る絵画「娑」(以下「本件絵画」という。)の複製物であるリトグラフ及び陶板画を被告が作成したことが,本件絵画について原告らが有する著作権の各準共有持分を侵害する旨主張して,被告に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,それぞれ367万5000円及びこれに対する不法行為後である平成14年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年7月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)18842  561ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/多接点端子を有する電気コネクタ)
平成26(ワ)18842
本件は,発明の名称を「多接点端子を有する電気コネクタ」とする2件の特許権を有する原告が,電気コネクタを製造・販売する被告に対し,これらの行為が原告の上記特許権をいずれも侵害する旨主張して,同製品の製造等の差止め,同製品の廃棄,並びに損害賠償金2億1640万円及びこれに対する訴状送達日である平成26年8月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年7月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10138  494ViewsMoreinfo
商標権侵害差止請求控訴事件(商標権・民事訴訟/PITAVA)
平成26(ネ)10138
本件請求の要旨本件は,控訴人が,被控訴人に対し,控訴人の有する後記本件商標権に基づいて,主位的には,原判決別紙被告標章目録記載1~5までの各標章(「ピタバ」を横書きにした標章。以下「被控訴人標章1」などのようにいう。)を付したPTPシートを包装とする薬剤の販売差止めとその廃棄を,予備的には,本判決別紙被控訴人標章目録記載6~10までの各標章(「ピタバ」と「スタチンCa」を横書きに上下二段に配して成る標章。以下「被控訴人標章6」などのようにいう。)を付したPTPシートを包装とする薬剤の販売差止めとその廃棄をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成27年7月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)12684  556Views
(特許権・民事訴訟)
平成27年7月22日
東京地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)495  477ViewsMoreinfo
請求の追加的併合申立て事件
平成26(行ウ)495
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成26年法律第64号による改正前のもの)1条1項に基づいてされた厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬月額の決定につき,当該被保険者を使用していた事業主は上記決定の取消訴訟の原告適格を有しない。
裁判要旨
平成27年7月21日
東京地方裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)5  521ViewsMoreinfo
配当処分取消請求事件
平成26(行ウ)5
本件は,処分行政庁(F市長)が,滞納処分として原告の給与等に係る支払請求権を差し押さえた上,第三債務者から受領した金銭について4件の配当処分をしたところ,原告が配当の計算方法に違法があり,配当処分も違法であると主張して,上記各配当処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年7月21日
旭川地方裁判所
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[最高裁] 平成25(行ヒ)166  1470ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消等,所得税通知処分取消請求事件
平成25(行ヒ)166
米国デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う投資事業に出資した者につき,同人の所得の金額を計算するに当たり,当該事業により生じた損失の金額を同人の所得の金額から控除することはできないとされた事例
裁判要旨
平成27年7月17日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成26(行ヒ)190  1289ViewsMoreinfo
固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件
平成26(行ヒ)190
登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき,地方税法343条2項後段の類推適用により,当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会が当該土地の固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成27年7月17日
最高裁判所第二小法廷
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[行政] 平成27(行コ)93  416ViewsMoreinfo
各帰化許可処分の義務付け等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成26年(行ウ)第74号,同第76号)
平成27(行コ)93
大韓民国の国籍を有する母子がした各帰化申請に対する不許可処分の各取消請求につき,法務大臣は,国籍法所定の帰化の条件を備える外国人についても,なお,その帰化を許可するか否かにつき,国際情勢,外交関係その他の政治的な事項をも考慮して自由にこれを決することができる広範な裁量を有しているとした上,母につき,国籍法5条1項各号の条件を備えるとしても,法務大臣が,様々な事情を考慮して,今しばらくその生活状況を観察する必要があると判断することは,裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した違法があるということはできないとし,子については,母に対して帰化が許可されない以上,国籍法5条1項2号,8条1号所定の条件を欠くとして,上記各請求をいずれも棄却した事例
裁判要旨
平成27年7月16日
東京高等裁判所
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