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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年8月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成25(ワ)23293  861ViewsMoreinfo
契約無効確認等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成25(ワ)23293
本件は,(1) 2009年(平成21年)6月25日に死亡した亡マイケル・ジャクソン(以下「亡マイケル」という。)の遺産が帰属すると主張する原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団(以下「原告遺産財団」という。)が,被告らに対し,亡マイケルと被告A(以下「被告A」という。)を当事者とする2通の「POWER OF ATTORNEY」と題する証書がいずれも真正に成立したものでないことの確認を求め(請求の趣旨第1項及び第2項),(2) 亡マイケルの氏名及び肖像の使用を第三者に許諾する業務を営む原告トライアンフ インターナショナル インコーポレイテッド(以下「原告トライアンフ」という。)が,各被告らの使用等に係る別紙表示目録1ないし5記載の各表示は,役務の品質又は内容について誤認させるような表示(不正競争防止法2条1項13号)に当たるとして,各被告らに対し,同法3条1項,2項に基づき,同各表示の使用の差止め及び表示の削除を求め(請求の趣旨第3項ないし第11項,同第14項),(3) 亡マイケルに関連する別紙商標権目録記載1及び2の各商標権(以下,これらを併せて,「本件商標権」といい,その登録商標を「本件商標」という。)の商標権者である原告トライアンフが,被告Michael・Jackson Asian Rights株式会社(以下「被告MJAR」という。)が「MICHAEL JACKSON」との欧文字からなる標章を付した別紙廃棄品目録記載の各商品(以下「被告商品」という。)を販売することは,原告トライアンフの有する本件商標権を侵害するとして,被告MJARに対し,商標法36条1項,2項に基づき,別紙標章目録記載の各標章の使用の差止め及び被告商品の廃棄を求めた(請求の趣旨第12項及び第13項)事案である。
事案の概要
平成27年8月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)89  580ViewsMoreinfo
専用使用権設定登録手続等(商標権・民事訴訟)
平成25(ワ)89
本件は,①原告Aが,被告に対し,本件商標権の専用使用権設定契約に基づき,専用使用権の設定登録手続を求め(前記第1の1。以下「本件請求①」という。),②原告Bが,被告に対し,原告Aが被告に有していた不法行為(債権侵害)に基づく損害賠償請求権を譲り受けたと主張して,損害賠償金2000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成25年1月29日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(前記第1の2。以下「本件請求②」という。)事案である。
事案の概要
平成27年8月31日
東京地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)237等  768ViewsMoreinfo
難民認定等請求事件
平成25(行ウ)237等
1 コンゴ民主共和国国籍の男性について,P1の党員としてバ・コンゴ州における騒擾事件に関わった行為によりコンゴ政府当局の捜索の対象とされていると認められるとともに逮捕状が発付されていると推認され,身柄を拘束された場合には適切な刑事司法手続上の処遇を超えて迫害を受けるおそれがあり,難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書に定義される難民に該当するとして,難民不認定処分の取消請求及び難民の認定の義務付け請求が認められた事例

2 難民認定不認定処分に対する異議申立てと出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項の在留特別許可をしない処分の取消しの訴えにおける行政事件訴訟法14条1項ただし書の「正当な理由」

3 難民の認定の申請に伴い仮滞在の許可を受けていた在留資格未取得外国人について,難民不認定処分に対する異議申立てを棄却する旨の決定があったことにより仮滞在期間の終期が到来したものとして進められた退去強制手続における出入国管理及び難民認定法49条3項の裁決及び同条6項の退去強制令書発付処分は,当該外国人が難民であるときは,同法61条の2の6第2項に違反する手続上の瑕疵があるものとして違法である。
裁判要旨
平成27年8月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)4972  622ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等(著作権・民事訴訟)
平成26(ワ)4972
本件は,原告らが,被告らは被告商品を輸入,複製及び頒布し,もって原告らの有する著作権(複製権及び譲渡権)を侵害していると主張して,被告らに対し,著作権法112条1項に基づき,被告商品の輸入,複製及び頒布の差止めを求めるとともに,民法709条又は703条に基づき,連帯して損害金又は不当利得金405万円及びこれに対する被告Aにつき平成26年5月19日(訴状送達の日の翌日)から,被告会社につき同月20日(訴状送達の日の翌日)から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年8月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)3539  559ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求(著作権・民事訴訟)
平成26(ワ)3539
本件は,原告が,被告らは被告商品を輸入,複製及び頒布し,もって原告の著作権(複製権及び譲渡権)を侵害していると主張して,被告らに対し,著作権法112条1項に基づき,被告商品の輸入,複製及び頒布の差止めを求めるとともに,民法709条に基づき,連帯して損害金405万円及びこれに対する平成26年3月14日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年8月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)32465  655ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)32465
本件は,原告らが,被告は被告商品を製造,輸入,販売し,もって原告らの著作権(複製権及び譲渡権)を侵害していると主張して,被告に対し,著作権法112条1項に基づき,被告商品の輸入,複製及び頒布の差止めを求めるとともに,民法709条又は703条に基づき,それぞれ損害金又は不当利得金675万円及びこれに対する平成26年1月24日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年8月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10129  616ViewsMoreinfo
商標権侵害差止請求控訴事件(商標権・民事訴訟/ピタバ)
平成26(ネ)10129
本件は,「PITAVA」の標準文字からなる商標(以下「本件商標」という。)の商標権者である控訴人が,別紙標章目録1ないし3記載の各標章(以下「被控訴人各標章」と総称し,それぞれを同目録の番号に従い「被控訴人標章1」などという。)を付した薬剤を販売する被控訴人の行為が控訴人の有する商標権の侵害(商標法37条2号)に該当する旨主張して,被控訴人に対し,同法36条1項及び2項に基づき,上記薬剤の販売の差止め及び廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成27年8月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10226  417Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/通信ネットワークにおけるサービスノードへ接続されたエンドユーザ端末へのねらいの定められたメッセージの送信)
平成27年8月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)19616  603ViewsMoreinfo
営業妨害予防等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成26(ワ)19616
本件は,原告が,被告に対し,以下の各請求をする事案である。
事案の概要
平成27年8月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)25577  661ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/医療用ガイドワイヤ)
平成26(ワ)25577
本件は,発明の名称を「医療用ガイドワイヤ」とする特許権を有する原告が,被告による別紙物件目録記載の被告製品1及び被告製品2(以下,これらを総称して「被告製品」という。)の製造,販売等は原告の特許権を侵害すると主張して,被告に対し,特許法100条1項,2項に基づいて,被告製品の製造,販売等の差止め及び被告製品等の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づき,損害賠償金3億円及びこれに対する不法行為後である平成26年10月8日(訴状送達の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年8月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)9838  651ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24(ワ)9838
本件は,音楽著作物(歌詞・楽曲)の著作権者から信託を受けて,音楽著作物を管理している原告が,カラオケ装置のリース業者(以下「リース業者」という。)である株式会社ミューティアル(以下「訴外会社」という。)の代表者であった被告に対し,著作権(演奏権,上映権)侵害を理由として,民法709条に基づき4012万2390円(著作物使用料相当額3647万4900円及び弁護士費用相当額364万7490円の合計額)及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年11月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年8月27日
大阪地方裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10235  720Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/洗浄剤組成物)
平成27年8月26日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1045  1273ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成26(あ)1045
公判調書の整理期間に関する刑訴法48条3項と憲法31条との関係
裁判要旨
平成27年8月25日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成26(ワ)25858  649ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/ステージの背景で動く映像を表示する装置)
平成26(ワ)25858
本件は,発明の名称を「ステージの背景で動く映像を表示する装置」とする特許権の専用実施権者ないし独占的通常実施権者である原告が,被告による被告装置1及び2の製造等が専用実施権等の侵害に当たると主張して,被告に対し,① 特許法100条1項及び2項に基づく被告装置1及び2の製造等の差止め及び廃棄,② 民法709条,特許法102条2項に基づく損害賠償金3300万円及びこれに対する不法行為の日の後(訴状送達の日)である平成26年10月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年8月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)7548  580ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成26(ワ)7548
本件は,原告が,被告に対し,被告による別紙被告製品目録記載の抄紙用汚染防止薬液(以下「被告製品」という。)の販売等が原告の特許権の侵害に当たる旨主張して,特許法100条1項及び2項に基づき被告製品の販売等の差止め及び廃棄を,民法709条及び特許法102条2項に基づき損害賠償金31万9063円及びこれに対する最終の特許権侵害行為の日である平成27年5月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年8月25日
東京地方裁判所
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[行政] [民事] 平成27(ソ)70  706ViewsMoreinfo
移送決定に対する即時抗告事件
平成27(ソ)70
道路整備特別措置法2条4号の会社である東日本高速道路株式会社が同法40条1項の規定に基づき高速道路の利用者に対して道路法58条1項所定の負担(いわゆる原因者負担金の支払い)を求めて提起する訴えは「公法上の法律関係に関する訴訟」(行政事件訴訟法4条)に当たらない。
裁判要旨
平成27年8月21日
東京地方裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10182  764Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/日中活動量の低下および/又はうつ症状の改善作用を有する組成物)
平成27年8月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)2839  823ViewsMoreinfo
報酬請求事件(その他・民事訴訟)
平成26(ワ)2839
本件は,原告が,原告と被告との間で締結されたライセンス契約及びサポート契約が,当初の契約期間満了後も更新されているとして,被告に対し,更新された上記ライセンス契約及びサポート契約上のライセンス料支払請求権に基づき,平成24年4月1日から平成26年3月31日までの分の年間サポート費用1344万円及びうち672万円に対する契約上の履行期の翌日である平成24年4月1日から,うち672万円に対する同平成25年12月1日から,各支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年8月20日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成26(う)522  1871ViewsMoreinfo
自動車運転過失傷害,保護責任者遺棄被告事件
平成26(う)522
(判示事項)
1 控訴審における検察官からの事実取調べ請求が信義則に反して許されないとされた事例。
2 小学校教員が小学校敷地内で自ら交通事故により負傷させた児童を事故現場から校舎出入口付近まで引きずっていって放置した行為が刑法218条にいう「遺棄」に当たらないとされた事例。
(裁判要旨)
1 控訴審における検察官からの事実取調べ請求について,原審検察官の主張や立証及び検察官の控訴趣意等から逸脱しており,これを許せば,審理の更なる長期化を招き,弁護人に新たな防御のための弁護活動を強い,被告人にも無用な負担を課することになるとして(判示の審理経過参照),信義則に反して許されないとされた事例。
2 小学校教員が小学校敷地内で自ら交通事故により負傷させた小学2年生の児童を事故現場から校舎出入口付近まで引きずっていって放置した行為は,被害者の容態が比較的軽微であり,被害者が放置されたのが学童保育施設職員から容易に発見されて保護され得る場所であったなどの判示の事実関係の下では,刑法218条にいう「遺棄」に当たらない。
判示事項の要旨
平成27年8月6日
大阪高等裁判所 第3刑事部
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10040  724ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/装飾品鎖状端部の留め具)
平成27(ネ)10040
本件は,発明の名称を「装飾品鎖状端部の留め具」とする特許権の特許権者である控訴人が,被控訴人Yが製造・販売し,被控訴人石福ジュエリーが販売する別紙1「物件目録」記載の商品名の製品(被控訴人製品。なお,被控訴人Yの製造・販売に係る被控訴人製品の製品番号,被控訴人石福ジュエリーの販売に係る被控訴人製品の製品番号は,それぞれ,別紙2「被控訴人製品の製品番号目録(各被控訴人が製造又は販売する製品番号の対応)」の「被控訴人Y製品番号」欄,「被控訴人石福ジュエリー製品番号」欄に記載のとおりである。)が同特許権に係る本件発明の技術的範囲に属すると主張して,①特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人Yに対しては,被控訴人製品の製造及び販売の差止め並びに同製品及びその金型の廃棄を,被控訴人石福ジュエリーに対しては,被控訴人製品の販売の差止め及び廃棄を,それぞれ求めるとともに,②被控訴人らに対し,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として,特許法102条1項による損害額(被控訴人Yは1億6254万1595円,被控訴人石福ジュエリーは4926万1000円)及びこれに対する平成27年2月23日(原判決言渡しの日)から支払済みまでの年5分の割合による法定利息の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年8月6日
知的財産高等裁判所
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