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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年9月 ; 降順 ; データ登録日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成27(ワ)1246  194Views
平成27年9月14日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成26(行ウ)137  830ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成26(行ウ)137
本件は,大阪市の住民である原告ら及び参加人らが,大阪市長であるA(以下「A市長」という。)が大阪市議会の反対を封じて自らの政策を強行する手段として,大阪市長を退職し,大阪市長選挙(以下「本件選挙」という。)を実施させ,自ら本件選挙に立候補するとともに,大阪市に5億2663万6000円の支出をさせたことが違法であると主張して,大阪市の執行機関である被告がA個人に対する損害賠償請求権の行使を怠ることが違法であることを確認するとともに,被告に対し,A個人に対して損害賠償請求をするよう求める住民訴訟である。
事案の概要
平成27年9月10日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[行政] 平成27(行コ)187  650ViewsMoreinfo
加入員減少に係る一括徴収金納入告知処分取消請求控訴事件
平成27(行コ)187
厚生年金基金が,設立事務所の事業主が事業の一部を設立事業所以外の会社に譲渡したことによって当該厚生年金基金の加入員が減少したとして,厚生年金保険法(平成25年法律第63号による改正前のもの)138条5項,厚生年金基金規則(平成26年厚生労働省令第20号による廃止前のもの)32条の3の2に基づいて定めた規約の条項に基づいて当該事業主に対して行った一括徴収金の納入告知処分は,上記規約の条項及びその根拠となる法令の条項が憲法22条1項に違反するものではなく,また,上記規約の条項を適用するためには加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという事業主の主観的意図は要件とならず,さらに,事業譲渡に伴う加入員減少という事実が発生した時点で,厚生労働省「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別本部」が厚生年金基金の代行制度については他の企業年金制度への移行を促進しつつ一定の経過期間をおいて廃止する方向で対応することを決定していたという事情や,納入告知処分がされた時点で当該厚生年金基金が既に解散の方針を決議していたという事情を考慮したとしても,「継続基準方式」によって特別掛金を計算したことが設立事業所間の負担の公平を著しく害するものではなく,上記納入告知処分を違法ならしめる瑕疵があるとはいえないから,適法である。
裁判要旨
平成27年9月17日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成22(ワ)1277  892ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(ワ)1277
本件は,被告の従業員として,石綿(アスベスト)製品の製造作業等に従事していた原告A及び同B(以下,併せて「原告ら」という。)が,被告の安全配慮義務違反によって石綿粉じんに曝露し,石綿肺に罹患したなどと主張して,被告に対し,債務不履行に基づく損害賠償請求(包括請求)として,原告Aにおいては3300万円及びうち2200万円に対する1277号事件の訴状送達日の翌日(平成22年11月13日)から,うち1100万円に対する訴え変更申立書送達日の翌日(平成25年5月24日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を,原告Bにおいては2640万円及びこれに対する862号事件の訴状送達日の翌日(平成24年12月28日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金をそれぞれ支払うよう求めた事案である。
事案の概要
平成27年9月14日
岐阜地方裁判所 民事第1部
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[知財] [民事] 平成26(ワ)10089  1243ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ワ)10089
本件は,原告が,被告に対し,(1) ①被告の製作に係る別紙物件目録記載の映画(以下「本件映画」という。)は,原告の執筆に係る「性犯罪被害にあうということ」及び「性犯罪被害とたたかうということ」と題する各書籍(以下,それぞれ,「本件著作物1」,「本件著作物2」といい,両者を併せて「本件各著作物」という。)の複製物又は二次的著作物(翻案物)であると主張して,本件各著作物について原告が有する著作権(複製権〔著作権法21条〕,翻案権〔同法27条〕)及び本件各著作物の二次的著作物について原告が有する著作権(複製権,上映権,公衆送信権〔自動公衆送信の場合にあっては,送信可能化権を含む。〕及び頒布権〔同法28条,21条,22条の2,23条,26条〕),並びに本件各著作物について原告が有する著作者人格権(同一性保持権〔同法20条〕)に基づき,本件映画の上映,複製,公衆送信及び送信可能化並びに本件映画の複製物の頒布(以下,これらを併せて「本件映画の上映等」という。)の差止め(同法112条1項)を求めるとともに,本件映画のマスターテープ又はマスターデータ及びこれらの複製物(以下,これらを併せて「本件映画のマスターテープ等」という。)の廃棄(同条2項)を求め,②本件映画は,原告の人格権としての名誉権又は名誉感情を侵害するとして,同人格権に基づき,本件映画の上映等の差止めを求めるとともに,本件映画のマスターテープ等の廃棄を求め,③本件映画製作の前に原被告間に成立した合意に基づいて,本件映画の上映等の差止めを求めるとともに,本件映画のマスターテープ等の廃棄を求め,(2) 著作者人格権侵害(本件各著作物を原告の意に反して改変されたこと)の不法行為による損害賠償金400万円(慰謝料300万円と弁護士費用100万円の合計)及びこれに対する平成26年5月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,(3) 債務不履行(被告が原告との上記合意に違反して本件映画を製作したこと)による損害賠償金(精神的苦痛に対する慰謝料)100万円及びこれに対する平成26年12月27日(同月26日付け訴えの変更申立書(2)の送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である(なお,原告は,上記(2)及び(3)の請求についてのみ,仮執行宣言を申し立てた。)。2 前提事実(当事者間に争いがないか,掲記の証拠〔なお,当事者尋問の結果につき,尋問調書の速記録部分の該当頁を付記することがある。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)(1)ア 原告は,本件各著作物の著作者であり,本件各著作物は,性犯罪被害を受けた原告のノンフィクション小説である(甲1,2)。イ 被告は,株式会社NHKエンタープライズ(以下「NHKエンタープライズ」という。)に所属するテレビディレクター兼プロデューサーであって,日本放送協会のドキュメンタリー番組などを制作する者であるが,NHKエンタープライズの許可を得て,プライベートでも劇場用映画を製作している(乙18,被告本人〔18頁〕)。(2) 被告は,かねてから本件各著作物を映画化した作品を製作しようと考え,原告に話をもちかけていたが,なかなか実現に至らなかった。その後,ゆうばり国際ファンタスティック映画祭実行委員会及びNPO法人ゆうばりファンタが主催し,平成26年2月から同年3月にかけて開催予定の「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭2014」(以下「本件映画祭」という。)において上映するための映画を製作するに当たり,本件各著作物の映画化の話を具体化させ,平成25年8月頃,原告と本件各著作物の出版元である株式会社朝日新聞出版(以下「朝日新聞出版」という。)の担当者であるC(以下「C」という。)に相談した(甲7,12,乙1,18)。(3) 被告は,本件映画祭に向けて,本件映画(上映作品名「あなたもまた虫である」)を製作したが,本件映画祭直前の平成26年2月28日,原告及び朝日新聞出版の抗議及び差止め要求により,本件映画の上映は中止された(乙1,10)。第3 争点1 著作権(翻案権・複製権)侵害の成否(争点1)2 著作者人格権(同一性保持権)侵害の成否(争点2)3 人格権としての名誉権及び名誉感情の侵害の成否(争点3)4 本件各著作物の場面・台詞不使用の合意の成否(争点4)5 本件映画の上映等の差止請求及び本件映画のマスターテープ等の廃棄請求の当否(争点5)6 損害発生の有無及びその額(争点6)第4 争点に対する当事者の主張1 争点1(著作権〔翻案権・複製権〕侵害の成否)について【原告の主張】(1) 本件各著作物の翻案権侵害についてア 本件映画のストーリーの構成と本件各著作物の構成本件映画のストーリーは,①主人公の女性が性犯罪被害に遭い,②そのことが原因で両親や恋人,夫との人間関係が壊れていくが,③実名で性犯罪被害者のためのウェブサイトを立ち上げ,テレビで性犯罪被害の実態について話したりしたことで多くの性犯罪被害者との交流が生まれる,④しかし,両親にはついに理解されず,最後に両親に殺されてしまうというものである。この①ないし④のうちの①ないし③の構成は,本件各著作物と同じである。すなわち,起承転結のうちの「起承転」に当たる以下に掲げたエピソードまでは,本件各著作物と同じであり,本件映画の結末では,主人公が両親に殺されてしまうエピソードがあり,その点だけが異なるにすぎない。イ 本件映画のエピソードから本件各著作物の表現上の本質的特徴を直接感得できること(ア) 言語の著作物と映画は表現形態が異なるから,映画の形式で表現しようとすれば,原作の言語の著作物と同じ体裁にはならず,原作の言語の著作物の単語の選び方,語順,改行その他の文体といったものは,映画には表れない。また,言語の著作物において,言葉で明示的に表現されている登場人物の思考や感情なども,映画では明示的に描かれないことが多い。映画では,登場人物の台詞やストーリー,プロットなどだけでなく,登場人物の行動・仕草・表情,構図,カット割り,効果音,BGMといった言語の著作物にない様々な視覚的・聴覚的要素も駆使して表現するものであるから,台詞に表れない登場人物の思考や感情なども表現されていることに留意する必要がある。しかし,これらのことをもって,映画とその原作であって事実を素材とする言語の著作物の共通点が,ストーリーを構成する事実それ自体にすぎないとみるべきではない。(イ) 本件各著作物と本件映画を比較すると,本件映画は,別紙エピソード別対比表の各エピソードの「原告の主張」欄に掲げた共通点において,「本件各著作物」欄の本件各著作物の各エピソードの表現上の本質的特徴を直接感得することができるから,同別紙の「本件映画」欄の各エピソードは本件各著作物の翻案物に当たる。したがって,被告が本件映画を製作したことは,原告が本件各著作物について有する翻案権の侵害に当たる。(2) 台詞についての複製権又は翻案権の侵害について本件各著作物において,原告などの登場人物が言ったとして書かれている「 」(かぎかっこ)付きの言葉は,すべて原告が創作したものである。素材となっている出来事が実際に起きた際にその場にいた人がどのような言葉をどのように言ったかを,原告がすべて正確に覚えていたはずもなく,また実際の場面でその場にいた人たちが本件各著作物にあるように分かり易い言葉で淀みなく喋ったはずもない。本件各著作物の登場人物の言葉は,原告が記憶を踏まえつつも,各場面における人物の心の動き,エピソードが原告や本件各著作物において有する意味,前後のエピソードとの因果の流れが読者に伝わりやすいようにすることといった様々な要素を考慮して,創作したものである。このように,本件各著作物において登場人物が言ったとして書かれている言葉と会話には著作物性があるところ,本件映画では,別紙エピソード別対比表の4,6,7のエピソードの「原告の主張」欄で指摘しているとおり,本件各著作物の登場人物の言葉及び会話と全く同一,又は,ほぼ同一の台詞を用いている。したがって,被告が当該台詞を含む本件映画を製作したことは,原告が本件各著作物について有する複製権又は翻案権の侵害に当たる。(3) 被告の主張に対する反論ア 被告は,本件各著作物と本件映画の共通点はいずれも実際に起きた出来事である「事実」であり,実際に起きた出来事の中身は著作者が創作した「表現」ではないから,翻案権侵害は成立しないと主張する。しかし,実際に起きた出来事の中身自体は著作権で保護されないとしても,実際に起きた出来事のうちどれを作品に用いるかという選択や作品中での配列は,それ自体が著作者の「思想又は感情」の「表現」たり得る。本件各著作物についてみると,暴行事件の発生時やその後に現実に起きたのは,本件各著作物において描かれている事実だけではない。原告は,無数の事実の中から本件各著作物のエピソードとして描く事実を取捨選択し,配列し,構成して本件各著作物の構成要素とし,もって本件各著作物によって読者に伝えたい著作者としての「思想又は感情」を「表現」したのであるから,その選択・配列自体が創作性の極めて重要な要素であり,「表現」である。したがって,本件映画と本件各著作物との間で共通する部分はすべて事実について記載したものであるから,本件映画は本件各著作物の翻案物ではないという被告の主張は,理由がない。イ 被告は,本件各著作物と本件映画において共通するエピソードについて,本件のような事件について記述する際に選択すべき内容として特段珍しいものではないなどとして,本件各著作物のエピソードの選択には創作性がないと主張する。しかし,本件各著作物のエピソードの選択が珍しいものでない,ありがちなものだからといって創作性がないという被告の主張には理由がない。本件各著作物のエピソードは,無数に存在する事実の中から原告が,性犯罪とその被害者の姿を被害者本人の目線で語り,周囲の人たちの理解が被害者に必要であることを訴え,また被害者たちにそのままでいいから一緒に生きて行こうと伝えるという本件各著作物のテーマにふさわしい素材と判断して選択し配列したものなのであり,その選択は,原告の精神活動の成果の所産であり,本件各著作物の個性を形成するものであり,原告の個性の表出そのものである。したがって,本件各著作物のエピソードの選択と配列は,原告の思想感情の創作性な表現である。【被告の主張】(1) 本件各著作物の翻案権侵害についてア 被告は,原告が実際に経験した「事実」のみを題材に使用したものである。また,本件各著作物と本件映画においてその構成が共通する部分があるとしても,本件各著作物における構成は時系列に沿ったものであって,創作性のあるものとはいえず,著作物たりえない。さらに,事実であっても,その選択や配列等に創作性が認められることはあり得るが,本件各著作物において本件映画と同一性が認められる点に関しては,①選択されている事実は,事件に遭った状況,事件直後の行動,その後の日常生活の様子,男女間及び親子間の人間関係の変化等であって,本件のような事件について記載する際に選択すべき内容として特段珍しいものではなく,②その事実の配列も,時系列に沿った,最もありふれた配列であり,これらの事実の選択や配列に創作性が認められるものではない。仮に,創作性があるとしても,当該表現は短すぎて著作物たりえないものである。イ 別紙エピソード別対比表の「本件映画」欄の各エピソードに対する被告の主張は,同別紙の「被告の主張」欄に記載のとおりであり,事実や事件,創作性のない表現については,表現上の本質的な特徴の同一性を基礎づけることはないのであるから,これらの共通部分から本件各著作物の本質的な特徴を直接感得することはなく,本件映画は本件各著作物を翻案したものとはいえない。(2) 台詞についての複製権又は翻案権侵害について原告が共通しているという台詞はいずれも短く,また表現内容もありふれたものであって,およそ著作物たり得ない。また,仮に,著作物性が認められるとしても,このような短い表現についての同一性又は類似性が認められる範囲は狭く,いわゆるデッドコピーのようなもの以外は認められるべきではない。さらに,各台詞が発言された状況は,本件各著作物と本件映画とではそれぞれ異なり,当該台詞により表現される内容も異なるから,これらの表現に同一性又は類似性はない。以上のとおり,本件映画におけるこれらの台詞と本件各著作物における台詞との間に同一性又は類似性はなく,複製又は翻案になることはない。2 争点2(著作者人格権〔同一性保持権〕侵害の成否)について【原告の主張】本件映画は,原告の意に反して,本件各著作物の表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ具体的表現に修正,増減,変更等を加えて,新たに思想又は感情を創作的に表現したものであり,これに接する者が本件各著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる著作物である。したがって,被告による本件映画の製作は,原告が本件各著作物について有する同一性保持権の侵害に当たる。【被告の主張】本件映画は,本件各著作物の翻案物ではない以上,被告による本件映画の製作は原告が本件各著作物について有する同一性保持権の侵害を構成するものではない。3 争点3(人格権としての名誉権及び名誉感情の侵害の成否)について【原告の主張】(1) 原告が本件映画の公開又は本件映画の上映等を許諾したと誤解されることによる名誉権及び名誉感情の侵害ア 本件映画の「起承転結」のうち「起承転」が本件各著作物と共通しており,また,本件映画の主人公のように実名で性犯罪被害を公表して,性犯罪被害者との交流のためのホームページを運営し,講演やテレビ出演といった活動を行っているのは日本では原告だけである。したがって,本件各著作物を知る人や原告の活動を知る人が本件映画を見れば,原告が本件映画のモデルであると認識するのみならず,本件各著作物が本件映画の原作であるとか,本件映画が本件各著作物をアレンジしたものであるなどと認識することは明白である。イ 原告が,本件各著作物,講演活動,被害者との交流を通じて訴えよう,伝えようとしてきたことは,性犯罪被害当事者に対しては,「あなたは一人ぼっちではない,生きてていいんだよ,生きていて,生き続けて」という,強い生のメッセージであり,社会に対しては,そのために必要な,性犯罪被害の悲惨さを伝え,社会に性犯罪被害者への理解を求めるものである。
事案の概要
平成27年9月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)23427  1083ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(実用新案権・民事訴訟)
平成27(ワ)23427
本件は,実用新案登録第978602号に係る実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)を有していた原告が,被告による昭和50年8月から昭和56年6月13日までの間の別紙イ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録,同ロ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録及び同ハ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録記載の各製品(以下,それぞれを「イ号物件」,「ロ号物件」及び「ハ号物件」といい,これらを併せて「本件各物件」という。イ号物件,ロ号物件,ハ号物件は,それぞれ,被告の製造販売に係る複写機「リコーPPC900及びB・Aチェンジャー」,「リコーPPC900及びセンタースリッター」,「リコピーPL5000オート」に関するものである。)の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償金254億7106万円の一部である1095万5800円(イ号物件の当初の73台,ロ号物件の当初の64台及びハ号物件の当初の14台についての実施料相当額)及びこれに対する不法行為の後である昭和56年6月14日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月9日
東京地方裁判所
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[下級] 平成26(行コ)68  756ViewsMoreinfo
木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求控訴事件
平成26(行コ)68
本件導水路事業の目的は,(A)流水の正常な機能の維持(異常渇水時の緊急水の補給による河川環境改善のための流量確保)及び(B)新規利水(水道用水及び工業用水)の供給とされている。本件は,愛知県の住民である控訴人らを含む1審原告ら92名が,被控訴人知事が上記①の負担金の支出命令をすること及び被控訴人企業庁長が上記②の負担金の支出をすること(以下,上記①の負担金の支出命令と上記②の負担金の支出を併せて「本件各支出」という。)は違法である旨主張して,地方自治法242条の2第1項1号に基づき,被控訴人知事に対して上記①の負担金の支出命令の差止めを求めるとともに,被控訴人企業庁長に対して上記②の負担金の支出の差止めを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成27年9月17日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[行政] [民事] 平成26(ネ)4240  621ViewsMoreinfo
国家賠償請求酵素事件
平成26(ネ)4240
受刑者と再審請求弁護人との面会の回数に関しては,刑事収容施設法114条による制約に服するものと解するのが相当であるところ,受刑者とその再審請求に係る弁護人との面会を含めれば当該受刑者の面会が規定回数を超えることを理由としてされた当該受刑者とその妻との面会を不許可とする旨の処分は,当該受刑者の当該月の面会回数が規定回数に達しており,当該受刑者と当該面会申出者は前日にも面会を行ったばかりであり,その内容も単なる近況報告に収支していた上,同日の面会の用件が当該面会の用件とほぼ同様であったなどの判示の経緯及び事情に鑑みれば,刑事施設の長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したとはいえないと判断された事例。
裁判要旨
平成27年9月16日
東京高等裁判所
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[行政] 平成26(行コ)488  724ViewsMoreinfo
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求控訴事件
平成26(行コ)488
地方税法施行令39条の2の3第1項2号の定める特例適用住宅が,地方税法附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に該当するか否かの判断においては,1棟の共同住宅等で独立的に区画された部分が100以上あることを要するものではなく,複数の棟の共同住宅棟で独立的に区画された部分が100以上ある場合もこれに該当する。
裁判要旨
平成27年9月2日
東京高等裁判所
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[行政] 平成26(行コ)365  526ViewsMoreinfo
遺族一時金不支給決定等取消請求控訴事件
平成26(行コ)365
オセルタミビルリン酸塩(タミフル。以下「タミフル」という。)の副作用を理由とする独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医療手当に係る未支給の救済給付並びに遺族一時金及び葬祭料の給付の各請求に対する不支給決定につき,当該被害が医薬品の副作用によるものであることについての立証責任は,上記の給付の請求をする者がこれを負い,その証明の程度は,通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要するとした上で,タミフルと突然死との間の因果関係を裏付ける的確な証拠はなく,本件の死因についてはインフルエンザ脳症の可能性が強く疑われ,その死亡及び死亡に至る症状はタミフルの副作用によるものであるとは認められないとして,上記不支給決定を適法とした事例
裁判要旨
平成27年9月30日
東京高等裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)332  732ViewsMoreinfo
運転免許取消処分取消請求事件
平成26(行ウ)332
信号機等による交通整理の行われていない交差点を直進しようとした自動車の運転者が,進行方向前方の道路上に違法に駐車されていた車両の存在に注意を払っていた結果,同交差点の出口付近の横断歩道を通行し又は通行しようとしていた被害者の存在に気付かずに横断歩道に進入し,横断歩道を走って通行していた被害者と接触してこれを負傷させた事故について,上記駐車車両の存在によって運転者と被害者との間の見通しは妨げられておらず,運転者が横断歩道の直前において横断歩道付近の歩行者の有無を十分に確認していれば,当該横断歩道の通行を開始し又は通行しようとする被害者の存在を確認し,自動車を一時停止させて被害者との接触を避けることが可能であったという判示の事実関係の下では,道路交通法施行令別表第2の3の適用に関し,違法な駐車車両の存在や,横断歩道を走って通行し,自動車の存在に注意を払っていなかったという被害者の行動を上記事故の原因となるべき事由と評価すべきではなく,上記事故は,専ら運転者が横断歩道上の歩行者を優先し,その安全を確保する義務を怠るという不注意によって発生したものに当たるというべきであり,このことを前提に道路交通法施行令の定める基準に従ってされた運転免許取消処分が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるということもできないから,上記運転免許取消処分は適法である。
裁判要旨
平成27年9月29日
東京地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)51  705ViewsMoreinfo
公金支出金返還請求事件
平成26(行ウ)51
海外で身柄拘束をされた市議会議員に対して身柄拘束期間中の議員報酬等を支給したことは違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,市長個人に対する損害賠償請求をすることを求める請求につき,市議会議員の議員報酬等に関して定める条例に,議員が,任期満了,辞職,退職,失職,除名,議会の解散又は死亡によりその職を離れた場合以外に,議員に対して議員報酬等の支給をしない場合が定められていないときは,海外で身柄拘束をされたことは上記のいずれの場合にも該当しないから,上記議員報酬等の支給は違法なものではないとして,上記請求が棄却された事例
裁判要旨
平成27年9月17日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)410  612ViewsMoreinfo
固定資産税評価額審査決定取消訴訟請求事件
平成26(行ウ)410
昭和9年に新築された家屋につき,固定資産評価基準が適用された昭和39年度から平成24年度までの間,各基準年度の登録価格が,いずれも本則評価額とその前年度の登録価格との比較により低い方の価額である前年度の価額をもって決定されているときは,上記年度より前の基準年度に行われた価格の算出は当時の固定資産評価基準に従ったものであることが推認され,当該家屋の新築時等の資料が残されていないという事情は直ちにこれを覆すものではないとして,当該家屋の平成24年度の登録価格の決定が適法であるとされた事例
裁判要旨
平成27年9月8日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)1074  936ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)1074
本件は,別紙1及び2のピクトグラム(以下「本件ピクトグラム」という。)及び別紙5の地図デザイン(以下「本件地図デザイン」という。)の著作権者であると主張する原告が,各被告に対し,次のとおりの請求をしている事案である。
事案の概要
平成27年9月24日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)843  331ViewsMoreinfo
一般廃棄物処理施設等建設工事差止請求事件
平成26(ワ)843
本件は,広島県東広島市a町b地区(以下「b地区」という。)の住民である原告らが,ごみ処理等の施設を運営している一部事務組合である被告がb地区で新たな一般廃棄物処理施設(本件新施設)の建設を計画していることについて,その建設は被告の前身である一部事務組合が平成10年に地域住民団体と締結した協定に違反すると主張して,被告に対し,同協定に基づき,本件新施設の建設差止めを求めている事案である。
事案の概要
平成27年9月29日
広島地方裁判所 民事第3部
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[知財] [民事] 平成25(ワ)19974等  819Views
損害賠償等請求事件,損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27年9月17日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)30230  1448ViewsMoreinfo
(商標権・民事訴訟)
平成26(ワ)30230
本件商標権の共有原告と被告AはBとともに,本件商標権を共有している。(3) 被告商品の販売被告Aは,平成25年12月頃,販売店「C」に対し,被告標章を付したインナーウェア「SPO-RELAX」を販売した。同商品に添付されたタグには,「販売元:D」及び「お問い合わせ先 <以下略>(株)エイプラン」との記載があった(甲4)。また,被告Aは,平成26年1月頃,百貨店「E」の催事場に参加した販売業者に対し,被告標章を付したスポーツウェアのパンツ等を販売した。同商品に添付されたタグには,「販売元 D」及び「お問い合わせ セールスフロント <以下略>」との記載があった(甲5の1,2。以下,これらの商品を併せて「被告商品」という。)。なお,被告は,被告標章が本件商標と同一である点につき,争うことを明らかにしない。2 本件は,原告が,被告標章は本件商標と同一であるところ,被告商品のタグの記載からすれば,被告会社も被告商品を販売したことになり,被告Aは他の共有者の同意を得ないまま本件商標権の使用を被告会社に許諾したことになるなどと主張して,① 被告会社に対し,商標法36条1項,2項に基づき,本件商標の使用の差止め及び被告商品の廃棄を求めるとともに,② 被告らに対し,民法709条及び商標法38条2項に基づき,連帯して156万6666円及びこれに対する不法行為の後の日(本訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月18日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)1961  1233Views
損害賠償請求事件
平成27年9月17日
福岡地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)822  952ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成25(行ウ)822
内国法人がタイ王国に所在する関連法人発行の新株を当該株式の取得に通常要する価額に比して相当程度低い額面価額で引き受けた場合において,次の(1)及び(2)など判示の事情の下では,内国法人を含む株主間の契約によって,内国法人と他の株主とで株主として行使し得る権利内容に差を設ける旨の合意がされていたとしても,当該株式は,法人税法施行令(平成19年政令第83号による改正前のもの)119条1項4号に規定するいわゆる有利発行有価証券に該当する。
(1) タイ王国の民商法典においては,普通株式のほか優先株式も発行することができるところ,当該関連法人の発行する株式は,いずれも譲渡制限が付され,株式1株につき決議権1個が与えられた記名普通株式であった。
(2) 上記新株発行に係る増資前には関連法人の発行済み株式の51パーセントを有していた上記他の株主は一切新株予約権を行使せず,他方,関連法人の発行済み株式の29パーセントを有していた内国法人が新株引受権を行使した結果,内国法人は関連法人の発行済み株式の97パーセント以上を有することとなった。
裁判要旨
平成27年9月29日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行コ)110  526ViewsMoreinfo
政務調査費返還請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成26年(行ウ)第209号)
平成27(行コ)110
特別区の議会の議員がある年度に交付を受けた政務調査費が,当該議員がその年度に条例に規定する使途基準に従って行った支出の総額を控除して残余がある場合には,その残余の額は法律上の原因なくして当該会派又は議員が得た不当利得となり,特別区は当該残余の額に相当する不当利得返還請求権を有することとなるところ,当初,政務調査費収支報告書において,政務調査費の交付額を上回る支出総額が記載されていたが,当該議員において,支出総額から違法であると主張された支出の一部を控除して訂正した務調査費報告書を提出した上,支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を交付額から控除した残額を特別区に返還しており,訂正後の政務調査費収支報告書に記載された支出について政務調査費の交付に関する条例の規定する使途基準に合致していないものがあることをうかがわせる事情もないことからすれば,特別区は不当利得返還請求権を有していないとして棄却した事例。
裁判要旨
平成27年9月17日
東京高等裁判所
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