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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成27(し)533  875ViewsMoreinfo
保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取する決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成27(し)533
あらかじめ告知・弁解等の機会を与えずになされた保釈取消し決定及び保釈保証金没取決定と憲法31条
判示事項
平成27年9月28日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成27(し)532  782ViewsMoreinfo
保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取する決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成27(し)532
あらかじめ告知・弁解等の機会を与えずになされた保釈取消し決定及び保釈保証金没取決定と憲法31条
判示事項
平成27年9月28日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] 平成26(行ケ)10148  574Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/窒化物系半導体素子の製造方法)
平成27年9月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10147  546Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/窒化物系半導体素子の製造方法)
平成27年9月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10108  526ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/窒化物系半導体素子)
平成26(ネ)10108
本件は,発明の名称を「窒化物系半導体素子」とする特許権(以下「本件特許権1」という。)及び発明の名称を「窒化物系半導体素子の製造方法」とする特許権(以下「本件特許権2」といい,本件特許権1と併せて「本件各特許権」という。)を有する控訴人が,被控訴人による被控訴人製品の製造販売等が本件各特許権の侵害に当たると主張して,被控訴人に対し,特許法100条に基づく被控訴人製品の製造販売等の差止め及び廃棄並びに特許権侵害の不法行為(民法709条,特許法102条3項)に基づく損害賠償金又は不当利得金12億円及びこれに対する不法行為の日の後又は請求の日の後である平成23年8月24日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年9月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)5912  525ViewsMoreinfo
第三者異議事件(その他・民事訴訟)
平成27(ワ)5912
本件は,被告が,株式会社サンコー大阪(以下「サンコー大阪」という。)に対する強制執行(以下「本件強制執行」という。)として,別紙商標権目録記載の商標権(以下「本件商標権」という。)を差し押さえたところ,本件商標権は原告に帰属するとして,原告が被告に対して第三者異議の訴えを提起した事案である。
事案の概要
平成27年9月28日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)31864  960ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成26(ワ)31864
本件は,弁護士である原告らが,被告に対し,被告が被告ウェブサイトにおいて,「弁護士は,料金が高い」,「法律のプロの力を借りなければ削除が難しいサイトだけに限って弁護士に依頼すれば,全体の費用を大幅に減らすことができます」等と表示し,「ネット削除に詳しい弁護士」として原告らの氏名を表示したことが,(1)原告らよりも契約条件において有利であるかのような表示をしている点において品質等誤認表示(不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕2条1項13号)に,(2)原告らと被告とは競争関係にあるところ,原告らの料金が不相当に高額であり,被告に比べて「コストパフォーマンスが悪い」との営業上の信用を害する虚偽の事実の告知(不競法2条1項14号)にそれぞれ当たり,これにより原告らの営業権が侵害され,原告の名誉,信用に対する損害を被ったと主張して,慰謝料各80万円の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月25日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行コ)64  1015ViewsMoreinfo
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第473号)
平成27(行コ)64
昭和57年に新築された家屋についての固定資産課税台帳に登録された平成21年度の価格について,家屋の建築当初の再建築費評点数を求める際に誤りがあったこと等を理由として,これを争うことができるのは,建築当初の評価において適切に評価できなかった事情がその後に判明した場合や,建築当初の評価の誤りが重大で,それを基礎に評価をすることが適正な時価の算定方法として不合理であると認められるような場合に限られるとする被告(地方公共団体)の主張は,判示の事情の下においては,採用することができない。
裁判要旨
平成27年9月24日
東京高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10213  628ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/検査用プローブの製造方法)
平成26(行ケ)10213
本件は,特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年9月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10026  645Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼)
平成27年9月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)1074  936ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)1074
本件は,別紙1及び2のピクトグラム(以下「本件ピクトグラム」という。)及び別紙5の地図デザイン(以下「本件地図デザイン」という。)の著作権者であると主張する原告が,各被告に対し,次のとおりの請求をしている事案である。
事案の概要
平成27年9月24日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)731  2140ViewsMoreinfo
(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)731
本件は,著作権の保護対象ではない別紙1本件錦絵目録記載の絵画(以下まとめて「本件錦絵」といい,個別に「本件錦絵1ないし4」という。)を所有する原告が,原告の許諾を得ず本件錦絵を被写体とする写真を利用してその発行する教材に掲載したほか,その際,被写体である本件錦絵が原告所有であることを表示しなかった被告に対し,以下の請求をした事案である。
事案の概要
平成27年9月24日
大阪地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成25(受)843  1634ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成25(受)843
1 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を区分所有者の団体のみが行使することができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には,各区分所有者は,上記請求権を行使することができない
2 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例
裁判要旨
平成27年9月18日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)2331  1507ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(受)2331
訴訟の目的である金銭債権の数量的な一部に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において,請求が上記数量的な一部に減縮された後の訴えの適否
裁判要旨
平成27年9月18日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成26(ワ)30230  1448ViewsMoreinfo
(商標権・民事訴訟)
平成26(ワ)30230
本件商標権の共有原告と被告AはBとともに,本件商標権を共有している。(3) 被告商品の販売被告Aは,平成25年12月頃,販売店「C」に対し,被告標章を付したインナーウェア「SPO-RELAX」を販売した。同商品に添付されたタグには,「販売元:D」及び「お問い合わせ先 <以下略>(株)エイプラン」との記載があった(甲4)。また,被告Aは,平成26年1月頃,百貨店「E」の催事場に参加した販売業者に対し,被告標章を付したスポーツウェアのパンツ等を販売した。同商品に添付されたタグには,「販売元 D」及び「お問い合わせ セールスフロント <以下略>」との記載があった(甲5の1,2。以下,これらの商品を併せて「被告商品」という。)。なお,被告は,被告標章が本件商標と同一である点につき,争うことを明らかにしない。2 本件は,原告が,被告標章は本件商標と同一であるところ,被告商品のタグの記載からすれば,被告会社も被告商品を販売したことになり,被告Aは他の共有者の同意を得ないまま本件商標権の使用を被告会社に許諾したことになるなどと主張して,① 被告会社に対し,商標法36条1項,2項に基づき,本件商標の使用の差止め及び被告商品の廃棄を求めるとともに,② 被告らに対し,民法709条及び商標法38条2項に基づき,連帯して156万6666円及びこれに対する不法行為の後の日(本訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月18日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行コ)110  526ViewsMoreinfo
政務調査費返還請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成26年(行ウ)第209号)
平成27(行コ)110
特別区の議会の議員がある年度に交付を受けた政務調査費が,当該議員がその年度に条例に規定する使途基準に従って行った支出の総額を控除して残余がある場合には,その残余の額は法律上の原因なくして当該会派又は議員が得た不当利得となり,特別区は当該残余の額に相当する不当利得返還請求権を有することとなるところ,当初,政務調査費収支報告書において,政務調査費の交付額を上回る支出総額が記載されていたが,当該議員において,支出総額から違法であると主張された支出の一部を控除して訂正した務調査費報告書を提出した上,支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を交付額から控除した残額を特別区に返還しており,訂正後の政務調査費収支報告書に記載された支出について政務調査費の交付に関する条例の規定する使途基準に合致していないものがあることをうかがわせる事情もないことからすれば,特別区は不当利得返還請求権を有していないとして棄却した事例。
裁判要旨
平成27年9月17日
東京高等裁判所
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[行政] 平成27(行コ)187  650ViewsMoreinfo
加入員減少に係る一括徴収金納入告知処分取消請求控訴事件
平成27(行コ)187
厚生年金基金が,設立事務所の事業主が事業の一部を設立事業所以外の会社に譲渡したことによって当該厚生年金基金の加入員が減少したとして,厚生年金保険法(平成25年法律第63号による改正前のもの)138条5項,厚生年金基金規則(平成26年厚生労働省令第20号による廃止前のもの)32条の3の2に基づいて定めた規約の条項に基づいて当該事業主に対して行った一括徴収金の納入告知処分は,上記規約の条項及びその根拠となる法令の条項が憲法22条1項に違反するものではなく,また,上記規約の条項を適用するためには加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという事業主の主観的意図は要件とならず,さらに,事業譲渡に伴う加入員減少という事実が発生した時点で,厚生労働省「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別本部」が厚生年金基金の代行制度については他の企業年金制度への移行を促進しつつ一定の経過期間をおいて廃止する方向で対応することを決定していたという事情や,納入告知処分がされた時点で当該厚生年金基金が既に解散の方針を決議していたという事情を考慮したとしても,「継続基準方式」によって特別掛金を計算したことが設立事業所間の負担の公平を著しく害するものではなく,上記納入告知処分を違法ならしめる瑕疵があるとはいえないから,適法である。
裁判要旨
平成27年9月17日
東京高等裁判所
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[下級] 平成26(行コ)68  756ViewsMoreinfo
木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求控訴事件
平成26(行コ)68
本件導水路事業の目的は,(A)流水の正常な機能の維持(異常渇水時の緊急水の補給による河川環境改善のための流量確保)及び(B)新規利水(水道用水及び工業用水)の供給とされている。本件は,愛知県の住民である控訴人らを含む1審原告ら92名が,被控訴人知事が上記①の負担金の支出命令をすること及び被控訴人企業庁長が上記②の負担金の支出をすること(以下,上記①の負担金の支出命令と上記②の負担金の支出を併せて「本件各支出」という。)は違法である旨主張して,地方自治法242条の2第1項1号に基づき,被控訴人知事に対して上記①の負担金の支出命令の差止めを求めるとともに,被控訴人企業庁長に対して上記②の負担金の支出の差止めを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成27年9月17日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[知財] 平成27(行ケ)10085  452Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/雪中熟成)
平成27年9月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10273  473Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/色彩表示システム及び色彩表示プログラム)
平成27年9月17日
知的財産高等裁判所
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