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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成25(ワ)19974等  819Views
損害賠償等請求事件,損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27年9月17日
東京地方裁判所
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[知財] 平成26(行ウ)212  580ViewsMoreinfo
異議申立棄却決定取消請求事件(その他・行政訴訟)
平成26(行ウ)212
本件は,農林水産大臣が種苗法18条1項に基づいてした品種登録につき,原告が異議申立てをしたところ,農林水産大臣が同異議申立てを棄却する決定をしたことから,原告が,被告に対し,同決定の取消しを請求した事案である。
事案の概要
平成27年9月17日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)51  705ViewsMoreinfo
公金支出金返還請求事件
平成26(行ウ)51
海外で身柄拘束をされた市議会議員に対して身柄拘束期間中の議員報酬等を支給したことは違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,市長個人に対する損害賠償請求をすることを求める請求につき,市議会議員の議員報酬等に関して定める条例に,議員が,任期満了,辞職,退職,失職,除名,議会の解散又は死亡によりその職を離れた場合以外に,議員に対して議員報酬等の支給をしない場合が定められていないときは,海外で身柄拘束をされたことは上記のいずれの場合にも該当しないから,上記議員報酬等の支給は違法なものではないとして,上記請求が棄却された事例
裁判要旨
平成27年9月17日
名古屋地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)1961  1233Views
損害賠償請求事件
平成27年9月17日
福岡地方裁判所
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[行政] [民事] 平成26(ネ)4240  621ViewsMoreinfo
国家賠償請求酵素事件
平成26(ネ)4240
受刑者と再審請求弁護人との面会の回数に関しては,刑事収容施設法114条による制約に服するものと解するのが相当であるところ,受刑者とその再審請求に係る弁護人との面会を含めれば当該受刑者の面会が規定回数を超えることを理由としてされた当該受刑者とその妻との面会を不許可とする旨の処分は,当該受刑者の当該月の面会回数が規定回数に達しており,当該受刑者と当該面会申出者は前日にも面会を行ったばかりであり,その内容も単なる近況報告に収支していた上,同日の面会の用件が当該面会の用件とほぼ同様であったなどの判示の経緯及び事情に鑑みれば,刑事施設の長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したとはいえないと判断された事例。
裁判要旨
平成27年9月16日
東京高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10157  546Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/樹脂成形体及び表面実装型発光装置並びにそれらの製造方法)
平成27年9月16日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10062  431Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/湯灌士)
平成27年9月16日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10061  499Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/納棺士)
平成27年9月16日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10079  444Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27年9月16日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ワ)5418  970ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)5418
本件は,原告が,平成23年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の原発事故により,訴外A株式会社(以下「A」という。)の避難指示区域内に存する工場の操業が停止し,Aが製品を製造,販売できなくなったところ,これにより,Aとの間で独占販売契約を締結し,Aの製品を購入して,これを他社に転売するという業態で事業を行ってきた原告が,上記原発事故により,少なくとも平成28年11月30日までの逸失利益3億5147万8000円及び弁護士費用3500万円の合計3億8647万8000円の損害を被ったなどと主張し,原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。)3条1項本文に基づき,被告に対し,上記損害金の賠償及びこれに対する上記原発事故の日である平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月16日
大阪地方裁判所 第8民事部
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[下級] [刑事] 平成24(わ)887  676Views
逮捕監禁,殺人,死体遺棄,監禁,詐欺,生命身体加害略取幇助,生命身体加害略取
平成27年9月16日
神戸地方裁判所 第2刑事部
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[最高裁] [刑事] 平成27(あ)177  2324ViewsMoreinfo
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
平成27(あ)177
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成23年法律第74号による改正前のもの)3条1項9号にいう「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たるとされた事例
裁判要旨
平成27年9月15日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)1989  1748ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成25(受)1989
過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引に関し,借主と貸金業者との間で特定調停手続において成立した調停であって,借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及び調停条項に定めるほか何らの債権債務がないことを確認する旨のいわゆる清算条項を含むものは,次の(1)~(3)など判示の事情の下においては,全体として公序良俗に反するものということはできない。
(1) 上記調停における調停の目的は,上記の継続的な金銭消費貸借取引のうち特定の期間内に借主が貸金業者から借り受けた借受金等の債務であると文言上明記され,上記確認条項及び上記清算条項もこれを前提とするものである。
(2) 上記確認条項は,上記(1)の借受金等の残債務として,上記特定の期間内の借受け及びこれに対する返済を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算した残元利金を超えない金額の支払義務を確認する内容のものである。
(3) 上記清算条項に,上記の継続的な金銭消費貸借取引全体によって生ずる過払金返還請求権等の債権を特に対象とする旨の文言はない。
裁判要旨
平成27年9月15日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] 平成27(行ケ)10025  438ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/京都赤帽)
平成27(行ケ)10025
本件は,商標登録無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年9月15日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成22(ワ)1277  892ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(ワ)1277
本件は,被告の従業員として,石綿(アスベスト)製品の製造作業等に従事していた原告A及び同B(以下,併せて「原告ら」という。)が,被告の安全配慮義務違反によって石綿粉じんに曝露し,石綿肺に罹患したなどと主張して,被告に対し,債務不履行に基づく損害賠償請求(包括請求)として,原告Aにおいては3300万円及びうち2200万円に対する1277号事件の訴状送達日の翌日(平成22年11月13日)から,うち1100万円に対する訴え変更申立書送達日の翌日(平成25年5月24日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を,原告Bにおいては2640万円及びこれに対する862号事件の訴状送達日の翌日(平成24年12月28日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金をそれぞれ支払うよう求めた事案である。
事案の概要
平成27年9月14日
岐阜地方裁判所 民事第1部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)1246  194Views
平成27年9月14日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[知財] [民事] 平成25(ワ)20534  824ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ワ)20534
本件は,原告が,原告の代表取締役であった被告Cは会社のため善管注意義務ないし忠実義務を負い,被告Aも原告の専務取締役として被告C同様の義務を,被告Bも原告の執行役員として被告C及び被告A同様の義務を負っていたところ,本件各業務委託契約については,各契約締結の相手方である被告リブ社ないし被告オートビジネス社,及び,同社の代表者である被告Aないし被告Bの利益を図る目的のもとに,被告Aないし被告B,及び,これらの者と契約を締結した被告Cらで共謀の上,被告Aないし被告B,及び,被告Cは上記義務に背き,原告に帰属すべき利益を被告Aないし被告Bに不法に帰属させ,あるいはその利益を図り,被告リブ社ないし被告オートビジネス社へ利益を還流させる目的をもって本件各業務委託契約等を締結して原告に損害を与える共同不法行為を行ったところ,原告の損害額は,本件各業務委託契約に基づく業務委託料債務の55%相当額であるとして,原告に対し,(1)被告リブ社,被告C及び被告Aは,本件業務委託契約①,④,⑤,⑦及び⑧についての共同不法行為に基づく損害賠償として合計2735万3564円の支払義務があり,連帯して同額及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を(請求の趣旨第1項),(2)被告リブ社,被告C及び被告Bは,本件業務委託契約②についての共同不法行為に基づく損害賠償として8439万9726円の支払義務があり,連帯して同額及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を(請求の趣旨第2項),(3)被告リブ社,被告オートビジネス社,被告C及び被告Bは,本件業務委託契約③及び⑥についての共同不法行為に基づく損害賠償として合計2715万3534円の支払義務があり,連帯して同額及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を(請求の趣旨第3項),(4)被告A,被告Bは,共謀して,原告のノウハウ,顧客情報等の営業秘密を不正に取得して使用し,原告所属のコンサルタントに対する引き抜き行為を行い,原告のそれとほとんど同じパンフレットや印刷物を作成・頒布し,あるいは,原告の社歴を被告リブ社あるいは被告オートビジネス社の説明に引用するなどして,その顧客に対し,既存の業務委託契約について原告を外して被告リブ社ないし被告オートビジネス社との間の直接契約に切り換えさせ,あるいは,原告との契約更新時にあたかも原告の社名が被告リブ社ないし被告オートビジネス社へ変更されたかのごとく説明するなどし,その結果誤認した顧客をして契約を締結させ,もって,被告A,被告B,被告リブ社及び被告オートビジネス社が利益を上げ,原告に対し8億9042万2233円の損害を与える不正競争行為(不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕2条1項4号)ないし共同不法行為を行ったとして,損害賠償として,連帯して同額及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を(請求の趣旨第4項),それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成27年9月11日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10009  583ViewsMoreinfo
書籍出版差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ネ)10009
本件は,控訴人が,被控訴人らに対し,①被控訴人らにおいて共同して制作して出版した被控訴人書籍中の個別の記述が,控訴人において制作した控訴人書籍中の個別の記述に係る著作権(複製権及び翻案権)及び著作者人格権(同一性保持権及び氏名表示権)を侵害するとして,[1]著作権法112条1項及び2項に基づき,<1>被控訴人らに対して被控訴人書籍1(市販本)の出版等の差止めを,<2>被控訴人書籍1の発行者である被控訴人育鵬社及び被控訴人扶桑社に対して被控訴人書籍1の廃棄をそれぞれ求めるとともに,[2]著作権及び著作者人格権侵害に係る共同不法行為に基づき,被控訴人らに対し,著作権侵害に係る損害賠償金5131万5750円,著作者人格権侵害に係る慰謝料300万円及び弁護士費用600万円の合計6031万5750円とこれに対する被控訴人書籍2(教科書)の教科書検定の合格日である平成23年3月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,さらに,予備的に,②一般不法行為に基づき,慰謝料300万円と上記①[2]と同旨の遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10277  482Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/隔壁付きベッド及びそれに使用する隔壁)
平成27年9月10日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)29617  621ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟/TKD)
平成26(ワ)29617
本件は,原告が,被告において原告の有する商標権に係る商標と類似する標章を付した商品を製造・販売するなどして上記商標権を侵害した旨主張して,被告に対し,商標法36条1項及び2項に基づき,上記標章を付した商品の販売等及びインターネット上のウェブサイトにおける上記標章の表示の差止め,上記標章を付した商品及び金属製銘板の廃棄を求めるとともに,民法709条に基づき,損害賠償金1968万2191円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成26年11月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月10日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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