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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成26(ワ)1860  635ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟/電子部品の樹脂封止成形方法及び装置)
平成26(ワ)1860
本件は,発明の名称を「電子部品の樹脂封止成形方法及び装置」とする2件の特許権を有していた原告が,被告が製造,販売等する製品が,当該発明の技術的範囲に属し,原告の特許権を侵害すると主張して,被告に対し,①特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として,本件訴訟提起の日の3年前の日である平成23年2月28日から特許の存続期間満了の日である平成25年7月22日までの期間に,特許法102条2項により原告に生じたと推定される損害額のうちの一部である1億円の支払を求め,②本件訴訟提起の日の10年前の日である平成16年2月28日から平成23年2月27日に至るまでの期間に,被告が法律上の原因なく利得を受けた本件特許の実施料相当額の一部に当たる4200万円について,不当利得返還請求権に基づき支払を求めるとともに,③これら合計1億4200万円に対する平成26年3月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年9月10日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)137  830ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成26(行ウ)137
本件は,大阪市の住民である原告ら及び参加人らが,大阪市長であるA(以下「A市長」という。)が大阪市議会の反対を封じて自らの政策を強行する手段として,大阪市長を退職し,大阪市長選挙(以下「本件選挙」という。)を実施させ,自ら本件選挙に立候補するとともに,大阪市に5億2663万6000円の支出をさせたことが違法であると主張して,大阪市の執行機関である被告がA個人に対する損害賠償請求権の行使を怠ることが違法であることを確認するとともに,被告に対し,A個人に対して損害賠償請求をするよう求める住民訴訟である。
事案の概要
平成27年9月10日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[知財] [民事] 平成26(ワ)5080  643ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ワ)5080
本件は,原告が,①被告P2に対して,原告が作成した別紙原告イラスト目録記載のイラスト(以下「原告イラスト」という。)を無断で改変して別紙被告イラスト目録1記載のイラスト(以下「被告イラスト1」という。)を作成し,被告イラスト1をインターネット上にアップロードして原告の著作権(複製権又は翻案権,公衆送信権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害したと主張し,不法行為に基づく損害賠償請求として合計20万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求め,②被告P2及び被告P3(以下「被告ら」という。)に対して,被告イラスト1を基に別紙被告イラスト目録2ないし17記載のイラスト(以下,それぞれのイラストを「被告イラスト2」,「被告イラスト3」などといい,被告イラスト1ないし17を総称して「被告各イラスト」という。)を作成し,被告イラスト2ないし17をガイドブック等として印刷して譲渡し,若しくはウェブページ上にアップロードするなどして,原告の著作権(被告らにつき複製権又は翻案権,被告P3につき譲渡権及び公衆送信権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害したと主張し,連帯して,不法行為に基づく損害賠償請求として合計310万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求め,③被告らに対し,被告らの各行為により本件訴訟提起を余儀なくされ弁護士費用を支出したと主張し,連帯して,不法行為に基づく損害賠償請求として50万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めるとともに,④被告らに対し,上記の著作権侵害による差止めとして,著作権法112条1項及び2項に基づき,被告らに対して,被告各イラストの複製,翻案及び公衆送信の差止め並びに被告各イラストを用いた物品の廃棄及び被告各イラストに関する画像データの削除を求め,加えて被告P3に対して,被告各イラスト複製物の譲渡の差止めを求め,⑤被告らに対し,著作者人格権侵害による名誉回復措置として,著作権法115条に基づき,謝罪広告の掲載を求めた事案である。
事案の概要
平成27年9月10日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10137  508ViewsMoreinfo
商標権侵害差止請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成26(ネ)10137
本件は,別紙商標権目録記載の商標権(以下「本件商標権」といい,本件商標権に係る登録商標を「本件商標」という。)を有する控訴人が,原判決別紙被告標章目録記載1ないし3の各標章(以下,これらを総称して「被控訴人各標章」という。)を付した薬剤(以下,これらを総称して「被控訴人各商品」という。)を販売している被控訴人に対し,当該販売行為は本件商標権を侵害するものであると主張して,本件商標権に基づき,被控訴人各商品の販売の差止め及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月9日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)23427  1083ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(実用新案権・民事訴訟)
平成27(ワ)23427
本件は,実用新案登録第978602号に係る実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)を有していた原告が,被告による昭和50年8月から昭和56年6月13日までの間の別紙イ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録,同ロ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録及び同ハ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録記載の各製品(以下,それぞれを「イ号物件」,「ロ号物件」及び「ハ号物件」といい,これらを併せて「本件各物件」という。イ号物件,ロ号物件,ハ号物件は,それぞれ,被告の製造販売に係る複写機「リコーPPC900及びB・Aチェンジャー」,「リコーPPC900及びセンタースリッター」,「リコピーPL5000オート」に関するものである。)の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償金254億7106万円の一部である1095万5800円(イ号物件の当初の73台,ロ号物件の当初の64台及びハ号物件の当初の14台についての実施料相当額)及びこれに対する不法行為の後である昭和56年6月14日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月9日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成27(わ)12  1092ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件
平成27(わ)12
警察官の呼気検査の要求が相当曖昧な形で行われた可能性を否定できず,被告人が警察官による呼気検査の要求を意識した上でこれを拒絶する意思を明確にしたと認定することは困難であり,被告人の呼気検査拒否の事実があったと認めるには合理的な疑いが残るとして,呼気検査拒否罪(道路交通法118条の2)の成立を否定した事例
判示事項の要旨
平成27年9月9日
横浜地方裁判所 第6刑事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)953  1012ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)953
本件は,公判前整理手続が進行中の刑事被告事件において,検察官が,勾留中の被告人から,弁護人らとの間の接見の内容にわたる記載を含むノート,弁護人ら宛ての信書の草稿その他の被告人作成文書の任意提出を受けた行為について,弁護人ら2名が,弁護人に固有の秘密交通権を侵害する違法な行為に当たると主張して,国に対し,国家賠償法1条1項に基づき,弁護人1名につき損害賠償金165万円(慰謝料150万円,弁護士費用15万円)及びこれに 対する上記任意提出の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月9日
千葉地方裁判所 民事第1部
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[最高裁] [刑事] 平成27(し)483  866ViewsMoreinfo
拘置所職員のした処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成27(し)483
弁護人からの飲食物差入れ拒否及び弁護人への宅下げ禁止のような拘置所職員のした処分と刑訴法430条1項又は2項の準抗告の許否(消極)
判示事項
平成27年9月8日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成26(行ヒ)406  1115ViewsMoreinfo
一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件
平成26(行ヒ)406
在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合における,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律18条1項の適用の有無
裁判要旨
平成27年9月8日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成26(行ウ)410  612ViewsMoreinfo
固定資産税評価額審査決定取消訴訟請求事件
平成26(行ウ)410
昭和9年に新築された家屋につき,固定資産評価基準が適用された昭和39年度から平成24年度までの間,各基準年度の登録価格が,いずれも本則評価額とその前年度の登録価格との比較により低い方の価額である前年度の価額をもって決定されているときは,上記年度より前の基準年度に行われた価格の算出は当時の固定資産評価基準に従ったものであることが推認され,当該家屋の新築時等の資料が残されていないという事情は直ちにこれを覆すものではないとして,当該家屋の平成24年度の登録価格の決定が適法であるとされた事例
裁判要旨
平成27年9月8日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成27(わ)161  785Views
不正競争防止法違反,商標法違反,犯罪による収益の移転防止に関する法律違反
平成27年9月8日
神戸地方裁判所 第1刑事部
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[知財] [民事] 平成25(ワ)33706  619ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件(特許権・民事訴訟/通信システムおよび呼処理装置)
平成25(ワ)33706
本件は,通信システムに関する特許権を有していた原告が,移動電話通信サービスの提供を行う被告に対し,被告の通信システムは原告の特許発明の技術的範囲に属すると主張して,民法703条に基づき,実施料相当額の不当利得の返還として10億円及びこれに対する平成26年1月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月4日
東京地方裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10201  522Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/熱間プレス用めっき鋼板)
平成27年9月3日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)22625  540ViewsMoreinfo
不正競争防止法および共有著作物の無断利用事件(不正競争・民事訴訟)
平成26(ワ)22625
本件は,原告が,被告に対し,①被告による本件文書1(甲31の1~4),同2(甲32の1~9)及び同3(甲36~38)の持ち出し及び使用行為が債務不履行又は不正競争に当たると主張して,民法415条又は不正競争防止法4条に基づく損害賠償金7100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年9月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに本件文書1及び2の返還等を,②原告が本件文書3の所有権を有すると主張して,所有権に基づき,本件文書3の返還及び本件文書3を使用した薬品類の製造販売の禁止を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月3日
東京地方裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)51  710ViewsMoreinfo
熊取町談合住民訴訟弁護士報酬請求事件
平成26(行ウ)51
本件は,被告である甲町の住民である原告らが,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,甲町長に対して損害賠償請求の義務付けを求めて提起した住民訴訟(以下「本件住民訴訟」という。)において一部勝訴したため,同条12項に基づき,本件住民訴訟について委任を受けた弁護士ら(以下「本件受任弁護士ら」という。)に支払うべき報酬額の範囲内で相当と認められる額(以下「弁護士報酬相当額」という。)として,被告に対し,原告ら各自に対し,不可分債権として3523万2732円及びこれに対する平成26年1月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月3日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[行政] 平成26(行コ)488  724ViewsMoreinfo
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求控訴事件
平成26(行コ)488
地方税法施行令39条の2の3第1項2号の定める特例適用住宅が,地方税法附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に該当するか否かの判断においては,1棟の共同住宅等で独立的に区画された部分が100以上あることを要するものではなく,複数の棟の共同住宅棟で独立的に区画された部分が100以上ある場合もこれに該当する。
裁判要旨
平成27年9月2日
東京高等裁判所
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