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カテゴリー > 総合裁判例集 (全高等裁判所 ; アーカイブ : 平成27年9月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成26(行コ)365  524ViewsMoreinfo
遺族一時金不支給決定等取消請求控訴事件
平成26(行コ)365
オセルタミビルリン酸塩(タミフル。以下「タミフル」という。)の副作用を理由とする独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医療手当に係る未支給の救済給付並びに遺族一時金及び葬祭料の給付の各請求に対する不支給決定につき,当該被害が医薬品の副作用によるものであることについての立証責任は,上記の給付の請求をする者がこれを負い,その証明の程度は,通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要するとした上で,タミフルと突然死との間の因果関係を裏付ける的確な証拠はなく,本件の死因についてはインフルエンザ脳症の可能性が強く疑われ,その死亡及び死亡に至る症状はタミフルの副作用によるものであるとは認められないとして,上記不支給決定を適法とした事例
裁判要旨
平成27年9月30日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10044  553ViewsMoreinfo
職務発明対価請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ネ)10044
本件は,一審被告の従業員であった一審原告が,一審被告に対し,3件の特許権に係る職務発明についての特許を受ける権利を一審被告に承継させたことによる平成16年法律第79号による改正前の特許法35条(旧35条)3項に基づく相当の対価1億1380万7102円及びこれに対する請求日の後である平成23年5月21日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10047  603ViewsMoreinfo
差止請求控訴事件(特許権・民事訴訟/入力支援コンピュータプログラム,入力支援コンピュータシステム)
平成27(ネ)10047
本件は,発明の名称を「入力支援コンピュータプログラム,入力支援コンピュータシステム」とする発明について特許権(本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人の販売する「REGZA Phone IS04」という名称のスマートフォン(被告製品)にインストールされている「ホーム」と呼ばれるソフトウェア(本件ホームアプリ)は本件特許の特許請求の範囲の請求項1及び3記載の各発明(本件発明1及び3)の技術的範囲に属し,本件ホームアプリがインストールされた被告製品は本件特許の特許請求の範囲の請求項4及び5記載の各発明(本件発明4及び5。なお,請求項4は請求項1及び3を引用しており,請求項5は請求項4を引用している。)の技術的範囲に属するとして,被控訴人に対し,特許法100条1項に基づき,被告製品の生産,譲渡,輸入,輸出及び譲渡の申出の差止めを,同条2項に基づき,被告製品及び本件ホームアプリのソースコードとバイナリイメージの廃棄並びに本件ホームアプリのソースコードとバイナリイメージの製造設備の除却を求めるとともに,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金の一部として,252万円及びこれに対する平成23年10月12日(同月7日付け通知書(甲4の1)が被控訴人に到達した日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10086  509Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/「ハイガード」)
平成27年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10032  582ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27(行ケ)10032
本件は,被告が有する商標権について,原告が商標法50条に基づき不使用取消審判請求をしたところ,特許庁が審判請求は成り立たないとの審決をしたため,原告が審決の取消を求めた事案である。
事案の概要
平成27年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10240  661Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/農作業機の整地装置)
平成27年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10269  551Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/形体順応型表示装置)
平成27年9月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10055  575ViewsMoreinfo
特許侵害差止等請求権不存在確認等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/記録媒体)
平成27(ネ)10055
本件は,被控訴人が,発明の名称を「記録媒体」とする特許権(本件特許権)の特許権者である控訴人に対し,①原判決別紙技術目録記載のコピーガード済み光記録媒体の生産譲渡行為並びに上記光記録媒体を製造するための原判決別紙物件目録記載1のコピーガード専用光記録媒体の販売行為及び同2のコピーガード用マスター作成ソフトウェアの利用許諾行為が本件特許権の侵害に当たらないと主張して,控訴人が被控訴人に対し上記各行為の差止請求権を有しないことの確認を,②控訴人が第三者に対して被控訴人が本件特許権を侵害している旨を告知する行為が不正競争防止法2条1項14号に該当すると主張して,同法3条1項に基づき,同告知行為の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成27年9月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10064  579ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27(行ケ)10064
本件は,商標登録出願に係る拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年9月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10008  548ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27(行ケ)10008
本件は,商標登録取消審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年9月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10148  574Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/窒化物系半導体素子の製造方法)
平成27年9月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10147  546Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/窒化物系半導体素子の製造方法)
平成27年9月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10108  526ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/窒化物系半導体素子)
平成26(ネ)10108
本件は,発明の名称を「窒化物系半導体素子」とする特許権(以下「本件特許権1」という。)及び発明の名称を「窒化物系半導体素子の製造方法」とする特許権(以下「本件特許権2」といい,本件特許権1と併せて「本件各特許権」という。)を有する控訴人が,被控訴人による被控訴人製品の製造販売等が本件各特許権の侵害に当たると主張して,被控訴人に対し,特許法100条に基づく被控訴人製品の製造販売等の差止め及び廃棄並びに特許権侵害の不法行為(民法709条,特許法102条3項)に基づく損害賠償金又は不当利得金12億円及びこれに対する不法行為の日の後又は請求の日の後である平成23年8月24日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年9月28日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成27(行コ)64  1015ViewsMoreinfo
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第473号)
平成27(行コ)64
昭和57年に新築された家屋についての固定資産課税台帳に登録された平成21年度の価格について,家屋の建築当初の再建築費評点数を求める際に誤りがあったこと等を理由として,これを争うことができるのは,建築当初の評価において適切に評価できなかった事情がその後に判明した場合や,建築当初の評価の誤りが重大で,それを基礎に評価をすることが適正な時価の算定方法として不合理であると認められるような場合に限られるとする被告(地方公共団体)の主張は,判示の事情の下においては,採用することができない。
裁判要旨
平成27年9月24日
東京高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10213  628ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/検査用プローブの製造方法)
平成26(行ケ)10213
本件は,特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年9月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10026  645Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/燃料電池用石油系燃料改質器用フェライト系ステンレス鋼)
平成27年9月24日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成27(行コ)110  526ViewsMoreinfo
政務調査費返還請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成26年(行ウ)第209号)
平成27(行コ)110
特別区の議会の議員がある年度に交付を受けた政務調査費が,当該議員がその年度に条例に規定する使途基準に従って行った支出の総額を控除して残余がある場合には,その残余の額は法律上の原因なくして当該会派又は議員が得た不当利得となり,特別区は当該残余の額に相当する不当利得返還請求権を有することとなるところ,当初,政務調査費収支報告書において,政務調査費の交付額を上回る支出総額が記載されていたが,当該議員において,支出総額から違法であると主張された支出の一部を控除して訂正した務調査費報告書を提出した上,支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を交付額から控除した残額を特別区に返還しており,訂正後の政務調査費収支報告書に記載された支出について政務調査費の交付に関する条例の規定する使途基準に合致していないものがあることをうかがわせる事情もないことからすれば,特別区は不当利得返還請求権を有していないとして棄却した事例。
裁判要旨
平成27年9月17日
東京高等裁判所
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[行政] 平成27(行コ)187  650ViewsMoreinfo
加入員減少に係る一括徴収金納入告知処分取消請求控訴事件
平成27(行コ)187
厚生年金基金が,設立事務所の事業主が事業の一部を設立事業所以外の会社に譲渡したことによって当該厚生年金基金の加入員が減少したとして,厚生年金保険法(平成25年法律第63号による改正前のもの)138条5項,厚生年金基金規則(平成26年厚生労働省令第20号による廃止前のもの)32条の3の2に基づいて定めた規約の条項に基づいて当該事業主に対して行った一括徴収金の納入告知処分は,上記規約の条項及びその根拠となる法令の条項が憲法22条1項に違反するものではなく,また,上記規約の条項を適用するためには加入員を減少させることで掛金の負担を免れようという事業主の主観的意図は要件とならず,さらに,事業譲渡に伴う加入員減少という事実が発生した時点で,厚生労働省「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別本部」が厚生年金基金の代行制度については他の企業年金制度への移行を促進しつつ一定の経過期間をおいて廃止する方向で対応することを決定していたという事情や,納入告知処分がされた時点で当該厚生年金基金が既に解散の方針を決議していたという事情を考慮したとしても,「継続基準方式」によって特別掛金を計算したことが設立事業所間の負担の公平を著しく害するものではなく,上記納入告知処分を違法ならしめる瑕疵があるとはいえないから,適法である。
裁判要旨
平成27年9月17日
東京高等裁判所
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[下級] 平成26(行コ)68  756ViewsMoreinfo
木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求控訴事件
平成26(行コ)68
本件導水路事業の目的は,(A)流水の正常な機能の維持(異常渇水時の緊急水の補給による河川環境改善のための流量確保)及び(B)新規利水(水道用水及び工業用水)の供給とされている。本件は,愛知県の住民である控訴人らを含む1審原告ら92名が,被控訴人知事が上記①の負担金の支出命令をすること及び被控訴人企業庁長が上記②の負担金の支出をすること(以下,上記①の負担金の支出命令と上記②の負担金の支出を併せて「本件各支出」という。)は違法である旨主張して,地方自治法242条の2第1項1号に基づき,被控訴人知事に対して上記①の負担金の支出命令の差止めを求めるとともに,被控訴人企業庁長に対して上記②の負担金の支出の差止めを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成27年9月17日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[知財] 平成27(行ケ)10085  452Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/雪中熟成)
平成27年9月17日
知的財産高等裁判所
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