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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[高裁] [刑事] 平成27(う)1017  1202ViewsMoreinfo
業務上過失致死被告事件
平成27(う)1017
1 本件事案の概要等について
 本件は,社団法人甲(当時)が認定する「上級登攀ガイド」の資格を備え,山岳ガイドの業務に従事していた被告人が,富山県黒部市内の祖母谷温泉から白馬岳,朝日岳,栂海新道を経て親不知に抜ける5泊6日の有料登山ツアーを企画,主催し,当時53歳から67歳までの5名の女性登山客を引率し,1名の山岳ガイド見習いを随行させ,登山1日目の行程として,平成18年10月7日午前5時過ぎ頃,降雨の中,祖母谷温泉山小屋から長野県北安曇郡白馬村内の白馬岳山頂直下の白馬山荘を目指して,夏山の晴天時に想定される標準的なコースタイムが約9時間30分とされる登山コースの登山を開始し,午前10時15分ころ不帰岳山頂直下の避難小屋を経由し,高度2000mから2500mになる清水尾根を経て清水岳山頂直下まで進み,さらに旭岳山頂直下を経て白馬山荘に向かったが,その登山道上で,天候悪化のため,上記登山客らを強風,みぞれ,吹雪等にさらさせて追従,歩行ができない状態に陥らせ,そのうち4名を低体温症で死亡させるに至ったという遭難事故について,被告人に業務上過失致死の責任が問われた事案である。
 原判決は,本件登山の前日には気象状態の悪化を予想する天気情報が出ていたこと,登山開始時から降雨が続いていたこと,この時期の北アルプスの天候,登山コースの地形的特徴,被害者らの装備などに照らせば,被告人と同等の立場にある通常の山岳ガイドとしては,登山を続行すれば天候悪化により被害者らが稜線上で強風,みぞれ,吹雪等にさらされて凍死に至る危険性を予見することができたから,被告人には,遅くとも清水尾根の途中において登山を中止して不帰岳の避難小屋に引き返すなどして遭難事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるとして,その義務に違反して,登山を中止することなく,漫然登山客らを不十分な装備のまま引率して登山を続行して遭難事故を生じさせた被告人の過失を認め,4名に対する業務上過失致死罪が成立するとした。
 (中略)
 2 結果の予見可能性について
  弁護人は,本件においては結果の予見可能性がなかったとして,以下のように主張する。
 すなわち,低体温症は,寒さ,体の濡れ,風という3つの条件下にさらされ続けた場合に発症しやすいとされるところ,被害者らは,白馬山荘手前約293m又は約157mの地点までは到達し,その地点で強風により移動が困難な状況に陥ったものであり,衣服の防寒性能は風の強さによっても大きく影響されるのであるから,現場の風の強弱により因果的結果の発生の可能性に大きな差が生じ得るものといえ,本件では,死亡に至る因果的経過において,現場で移動困難なほどの強風が吹いていたことが大きな要素となるのであるから,本件で過失の前提となる予見可能性は,単に冬型の気圧配置からの天候の悪化のおそれを認識し得たというだけではなく,人命を奪うような風速30m以上の暴風雪を受ける可能性を認識し得たことを要するというべきである。
 ところが,遭難当日には,日本の南岸にあった温帯低気圧が三陸沖を通過する際に台風並みに発達し,後に「爆発的低気圧」としてテレビ番組内で特集が組まれるほどの,特異な気象状況であったもので,そのために通常の冬型の気圧配置となった場合に想定される吹雪にとどまらず,本件遭難現場における移動を困難とするような激しい暴風雪がもたらされたものであるから,それによる死亡という因果の経過について予見することはできなかった。
 実際,前日に富山駅及び祖母谷温泉山小屋で被告人が見たテレビの天気予報の天気図によれば,本州南岸にあった温帯低気圧は東に抜けて天気は回復に向かうと考えられたから,現に生じたような強風等はもちろんのこと,遭難の危険を生ずるような天候の悪化を予想することはできなかったもので,天気が回復に向かうとの予想を立てたことは,一般人の知見において十分起こり得るところである。
  結果の予見可能性の内容について
  原判決が認定した結果の予見可能性の内容は,次のとおりである。
  すなわち,「前日には,本州南岸の温帯低気圧が発達を続けながらゆっくりと北上するとの発表も出されていた上,10月上旬の北アルプスは,降雪がある時期で,前記登山行程においても強風,みぞれ,吹雪等の気象状態の悪化が予想されたことに加え,前記清水尾根の途中からは樹木帯がなくなり,強風,みぞれ,吹雪等から逃れるための避難小屋のない中,稜線上を前記白馬山荘まで進行するコースとなることや,前記清水尾根の途中までの本件登山中の気象状態及び前記登山客の装備等からすれば,有料登山ツアーである本件登山等を企画,主催し,前記登山客を引率する山岳ガイドとしては,このまま本件登山を続行すれば,前記登山客が強風,みぞれ,吹雪,低気温等にさらされるなどして追従,歩行が困難となり,凍死に至る危険を予想することができた。」
 これに対し,所論によれば,原判決の認定のように気象状態の悪化の可能性とそれが現実化した場合に遭難事故となる危険を予見し得たとしても,現に生じたような著しい天候の悪化により移動を困難とするような厳しい暴風雪となることまで予見することができない限り,被告人に過失は認められない,ということになる。しかし,そのような所論には到底賛同することができない。
 すなわち,本件遭難事故は,本件有料登山ツアーを企画,主催し,山岳ガイドとして登山客らを引率していた被告人が,本件登山を続行する中で天候の悪化に見舞われて発生したものであるから,登山客を引率して登山を続行した被告人の行為が遭難事故の原因となったものといえる。このような被告人に対して過失責任を問うためには,普通に注意をしていれば天候の悪化による遭難事故の発生を予見することができたにもかかわらず,必要な注意を欠いてその予見をせずに登山を続行した,といえることが必要と考えられる。そして,遭難事故となる危険性のあるような天候の悪化が予見できれば,遭難事故を避けるために登山を中止することが期待できるのであるから,過失判断の前提としての予見の内容としては,「遭難事故となる危険性のあるような天候の悪化の可能性」で足り,それ以上に「現に生じたような著しい天候の悪化の可能性」は予見の対象とならないというべきである。
 これと概ね同旨の原判決の判断は正当であり,所論は理由がない。
  被告人の予見可能性について
 所論は,被告人が前日に富山駅等で見たテレビの天気予報の天気図によれば,本州南岸にあった温帯低気圧は東に抜けて天気は回復に向かうと予想され,一般人の知見において,現に生じたような強風等はもちろんのこと,遭難の危険を生ずるような天候の悪化を予想することはできなかった旨をいう。
 このうち,現に生じたような強風等の予見可能性が,被告人の過失の有無を判断する前提とならないことは,既に判示したとおりである。
 そこで,本件の際に,遭難事故となる危険性のあるような天候の悪化の可能性が予見できたかという点について検討する。
 原判決の認定及び原審記録によれば,以下のとおり認められる。
 すなわち,10月上旬の時期に,温帯低気圧が三陸沖に北上すれば本州付近は冬型の気圧配置となって天候が悪化し,北アルプスの山岳地帯では吹雪等となる可能性があることは,被告人と同等の立場にある通常の山岳ガイドであれば当然に承知している事柄である。被告人もそのこと自体の認識に欠けていたわけではない。そして,本件遭難事故の前日には,本州南岸の温帯低気圧が発達を続けながらゆっくりと北上するとの気象予報も出されていた。また,本件登山コースは,不帰岳山頂直下の避難小屋を過ぎ清水尾根を進むと,その途中から森林限界を超え,風雨をさえぎるもののない稜線上を進行する状態となるが,不帰岳山頂直下の避難小屋から白馬山荘に至るまで,夏山の晴天時に想定される標準的なコースタイムで4時間30分程度を要するとされる行程の途中には避難する場所はないというものである。このような本件登山コースの地形的特徴等は,登山ツアーを引率する通常の山岳ガイドであれば当然に把握しているべき事情であり,被告人も,本件登山の2年前に同じコースを登った経験もあって,熟知していた。また,被害者らは,遭難当時,雨具は着用していたものの,その下には,強風や吹雪にさらされても耐えられるような防寒具は着用していなかった。そして,外気が10℃以下で皮膚表面が濡れ,風に当たるという条件が重なると低体温症になり,これらの条件が長時間続いた場合には死に至る危険があるところ,このような低体温症の原因や危険性などに関する基本的な知識は,通常の山岳ガイドであれば備えているべきものであり,被告人も,その基本的な認識に欠けるところはなかった。
以上によれば,被告人と同等の立場にある通常の山岳ガイドであれば,本州南岸の温帯低気圧が発達を続けながらゆっくりと北上することによって,本州付近が冬型の気圧配置になり,天候が悪化し,本件登山コース上で,登山客らが強風,みぞれ,吹雪等にさらされ,低体温症に陥って,追従,歩行が困難となり,遭難事故により死亡するに至る危険を予見することは可能であったと考えられる。
裁判要旨
平成27年10月30日
東京高等裁判所 第5刑事部
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[知財] [民事] 平成25(ワ)32394  586Views
特許を受ける権利帰属確認請求事件(特許権・民事訴訟)
平成27年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)36311  845ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/哺乳動物,特に犬猫のノミを防除するための殺虫剤の組合せ)
平成24(ワ)36311
本件は,発明の名称を「哺乳動物,特に犬猫のノミを防除するための殺虫剤の組合せ」とする特許権(特許第3702965号。以下,その発明に係る特許を「本件特許」という。)を有する原告が,別紙物件目録記載1及び2の製品(以下,それぞれ「被告製品1」,「被告製品2」といい,併せて「被告各製品」という。)は本件特許の請求項9,10及び12に係る発明(以下,それぞれ「本件特許発明3」ないし「本件特許発明5」という。なお,原告は,当初,本件特許の請求項5及び6をそれぞれ「本件特許発明1」及び「本件特許発明2」としていたが,これらに基づく請求を取り下げた。),及び仮に無効審判請求における訂正請求が認められてこれが確定した後には,訂正後の請求項5,10及び12の発明(以下,それぞれ「本件訂正発明1」ないし「本件訂正発明3」といい,本件特許発明3ないし5と併せ,「本件各特許発明」という。)の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被告各製品の販売等の差止めと廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成27年10月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10024  639ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ネ)10024
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人による製品(被告製品)の製造・販売が控訴人の特許権(特許第3194127号。本件特許権)の侵害に当たる旨主張して,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償(元金1億円及びこれに対する附帯請求として不法行為の後である平成25年4月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10074  594ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/養命)
平成27(行ケ)10074
本件は,商標登録無効審判請求に基づいて商標登録を無効とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年10月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成27(行ケ)10073  669ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/養命)
平成27(行ケ)10073
本件は,商標登録無効審判請求に基づいて商標登録を無効とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年10月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成27(行ケ)10031  534ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/穿孔工法用回転反力支持装置)
平成27(行ケ)10031
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10030  549ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/掘削装置)
平成27(行ケ)10030
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10019  585ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27(行ケ)10019
本件は,商標登録出願に係る拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10083  647ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ネ)10083
本件は,控訴人アテンションシステムが,被控訴人に対し,「売買禁止の電話番号及び持主いない無電送無受信機」(被控訴人製品)が控訴人アテンションシステムの有する本件特許権を侵害するとして,本件特許権に基づいて,被控訴人製品の使用等の差止めとその廃棄を,特許権侵害の不法行為(特許法102条3項)に基づいて,損害賠償金9万9000円及びこれに対する不法行為後の日で訴状送達の日の翌日である平成27年2月7日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めたところ(第1事件),被控訴人が,控訴人らに対し,第1事件の訴訟提起が訴権濫用の不法行為であるとして,控訴人アテンションシステムに対しては会社の対第三者責任(会社法350条)に基づいて,控訴人Xに対しては役員の対第三者責任(429条)に基づいて,弁護士費用に係る損害賠償金200万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年3月4日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める(第2事件)事案である。
事案の概要
平成27年10月29日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10195  515Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/無線発振装置およびレーダ装置)
平成27年10月29日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)738等  732ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消請求事件
平成23(行ウ)738等
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の規定による原爆症認定の各申請を却下する旨の処分の取消請求について,被爆者の被曝線量を評価するに当たっては,当該被爆者の被爆状況,被爆後の行動,活動内容,被爆後に生じた症状等に照らし,様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討して,被爆者において,健康に影響を及ぼすような相当量の被曝をしたのかどうかについて判断していく必要があるというべきであり,平成25年12月16日に再改定された原爆症認定の運用に関する「新しい審査の方針」における放射線起因性を積極的に認定する範囲は,個々の被爆者の申請疾病の放射線起因性を判断する際の目安の一つであるとはいえるものの,個々の被爆者が同範囲に該当しない場合であっても,個々の被爆者の被爆状況や被爆後の健康状況,被爆者の罹患した疾病等の性質,他原因の有無等を個別具体的に検討した結果,当該被爆者の申請疾病の放射線起因性が肯定される場合もあるところ,本件の事実関係の下においては,前記の各申請に係る疾病のうち,下咽頭がん,腎細胞がん(2名),胃がん,左乳がん術後皮膚潰瘍,膀胱がん,前立腺がん(2名),胃切除後障害としてのダンピング症候群,心筋梗塞(2名),狭心症(2名),脳梗塞(2名),甲状腺機能低下及びC型慢性肝炎について放射線起因性及び要医療性が認められるから,これらの申請を却下した上記処分は違法である。
裁判要旨
平成27年10月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)9476  660ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(商標権・民事訴訟)
平成27(ワ)9476
本件は,原告が,被告らに対し,①被告キイワが,被告サンワードから発注を受けて別紙商標目録1,2記載の各登録商標(以下,順次「本件商標1」,「本件商標2」といい,これらを併せて「本件各商標」という。また,本件各商標に係る商標権を「本件各商標権」という。)を付した洗剤を製造し,被告サンワードに販売する行為,及び②被告サンワードが,被告キイワに発注して製造させた本件各商標を付した洗剤を代理店や一般消費者に販売する行為が,いずれも原告の本件各商標権を侵害すると主張して,民法709条に基づき,損害賠償金205万円及びこれに対する訴状送達の日の各翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年10月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)16526  718ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成26(ワ)16526
本件は,原告が,原告のもと会員である被告らにおいて,原告の営業秘密である別紙「DNA会員名簿」(以下「原告名簿」という。)を使用して,原告名簿記載の者に対し,原告に関する虚偽の情報を流布するなどして原告を退会するよう勧誘し,原告の販売する商品と類似する別紙「商品目録」記載の商品(以下「被告商品」という。)を販売しているなどと主張して,不正競争防止法2条1項7号,3条1項,4条,民法709条,719条に基づき,被告らに対して,被告商品を原告名簿記載の者に販売等することの差止め及び平成26年6月から平成27年5月分までの原告の減収分に係る損害賠償金の一部である3000万円の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年10月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)1025  695ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/pHを調整した低エキス分のビールテイスト飲料)
平成27(ワ)1025
本件は,発明の名称を「pHを調整した低エキス分のビールテイスト飲料」とする特許権を有する原告が,被告に対し,被告による被告製品の製造等が特許権侵害に当たると主張して,特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成27年10月29日
東京地方裁判所
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[下級] [知財] [民事] 平成25(ワ)11486  705ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ワ)11486
本件は,別紙原告商品目録記載の草刈機保護カバー(以下「原告商品」という。)を開発したとする原告P1,同商品の日本国内における独占販売権者であるとする原告株式会社ADDHOME,さらにその独占販売権の再許諾を受けたとする原告トータル・アイ株式会社が,別紙被告商品目録記載の草刈機保護カバー(以下「被告商品」という。)は原告商品の形態を模倣した商品であり,これを輸入販売する行為が不正競争防止法2条1項3号に該当すると主張して,被告に対し,同法4条に基づき,損害賠償請求として原告らそれぞれに対して2499万円及びこれに対する不法行為日の後である平成25年11月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年10月29日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成24(行ウ)6  788ViewsMoreinfo
不支給処分取消請求事件
平成24(行ウ)6
本件は,西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」という。)の従業員である原告が,業務に起因して精神障害を患ったとして,大分労働基準監督署に対して労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく療養費用の給付及び療養の給付を請求したところ,同監督署長が,業務に起因するものとは認められないとしてこれらを却下する処分(以下,総称して「本件各処分」という。)をしたことから,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年10月29日
大分地方裁判所 民事第1部
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10116  633ViewsMoreinfo
著作権に基づく差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ネ)10116
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人による別紙目録記載の製品(以下「被控訴人製品」という場合がある。)の販売が,控訴人が被控訴人との間で平成18年4月1日に締結した業務委託契約(以下「本件業務委託契約」という。)に基づいて作成した著作物である「標準テンプレートおよび文書化モデルサンプル」と題する書面(以下「本件書面」という。)及び本件書面を基に制作された著作物である「テンプレート」(以下「本件テンプレート」という。)の著作権侵害行為に当たるなどとして,著作権法112条1項に基づいて,被控訴人製品の販売等の差止めを求めるとともに,①主位的に,上記著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償4500万円(平成18年から平成24年までの損害額),予備的に,本件業務委託契約に基づく未払ロイヤリティ3645万2578円(平成20年4月から平成24年1月までの分),②控訴人が被控訴人との間で平成18年7月1日に締結した販売インセンティブ基本契約(以下「本件インセンティブ契約」という。)に基づく未払インセンティブ2641万0399円(平成19年3月分48万1000円,同年4月から平成20年3月までの分448万4241円及び平成20年4月から平成24年1月までの分2144万5158円の合計額),③不当利得返還請求に係る上記①及び②と同額の利得の一部請求として1000万円(ただし,上記③に係る請求は,上記①及び②に係る請求の予備的請求)及びこれに対する平成24年3月1日(催告の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年10月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10274  484Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ラジアスエンドミル)
平成27年10月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成26(行ケ)10251  505Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/真空吸引式掃除機用パックフィルター)
平成27年10月28日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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