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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年11月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成26(受)2146  1917ViewsMoreinfo
建物明渡請求事件
平成26(受)2146
1 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する終局判決である第1審判決に対し,被告のみが控訴し原告が控訴も附帯控訴もしなかった場合において,控訴審が第1審判決を取り消した上原告の請求の一部を認容する本案判決をすることは,不利益変更禁止の原則に違反して許されない。
2 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する終局判決である第1審判決に対し,被告のみが控訴し原告が控訴も附帯控訴もしなかった場合において,控訴審が,当該和解が無効であり,かつ,請求の一部に理由があるが第1審に差し戻すことなく自判をしようとするときには,控訴の全部を棄却するほかない。
裁判要旨
平成27年11月30日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成27(行ケ)10152  488Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/肉ソムリエ)
平成27年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10093  496Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/労働安全衛生マネージメントシステム,その方法及びプログラム)
平成27年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10102  552ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/労働安全衛生マネージメントシステム,その方法及びプログラム)
平成26(ネ)10102
本件は,発明の名称を「労働安全衛生マネージメントシステム,その方法及びプログラム」とする特許権(特許番号第4827120号。以下「本件特許権」といい,この特許を「本件特許」という。)の特許権者である控訴人が,被控訴人らによる別紙被告製品目録1記載の製品(以下「被告製品1」という。)及び別紙被告製品目録2ないし4記載の製品を組み合わせた製品(以下,同目録記載の製品のそれぞれを「被告製品2」,「被告製品3」又は「積算プログラム」,「被告製品4」又は「安全管理プログラム」といい,また,被告製品1及び被告製品2ないし4を組み合わせた製品を総称して「被告製品」という。)の譲渡等の行為が本件特許権の侵害又は間接侵害(特許法101条1号,2号,4号,5号)に該当する旨主張して,被控訴人らに対し,同法100条1項及び2項に基づき,被告製品の譲渡等の差止め及びその廃棄を,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償3億9600万円の一部請求として1億円及び遅延損害金の連帯支払を,同法106条に基づく信用回復措置として謝罪広告の掲載をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成27年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10075  414ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/液晶表示装置)
平成27(ネ)10075
本件は,発明の名称を「液晶表示装置」とする特許権(本件特許権)の特許権者である控訴人が,被控訴人が輸入,販売する原判決別紙1被告製品目録記載の各製品(被告各製品)が本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属し,被控訴人による被告各製品の輸入,販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して,被控訴人に対し,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として実施料相当額(特許法102条3項)1億円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日である平成25年6月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)10848  1222ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/透明不燃性シート及びその製造方法)
平成26(ワ)10848
本件は,発明の名称を「透明不燃性シート及びその製造方法」とする特許第5142002号の特許権(以下「本件特許権1」といい,同特許権に係る特許を「本件特 許 1 」 とい い,その願書に添付した明細書を「本件明細書1」という。)及び発明の名称を「透明不燃性シートからなる防煙垂壁」とする特許第5142055号の特許権(以下「本件特許権2」といい,同特許権に係る特許を「本件特許2」といい,その願書に添付した明細書を「本件明細書2」という。また,本件特許権1と本件特許権2を併せて「本件各特許権」といい,本件特許1と本件特許2を併せて「本件各特許」といい,本件明細書1と本件明細書2を併せて「本件各明細書」という。)を有する原告が,被告株式会社ライフアートプランテック(以下「被告LAP」という。)が製造する別紙物件目録記載1の防煙垂壁(以下「本件防煙垂壁」という。)は,本件特許1の特許請求の範囲の請求項1ないし3に係る各発明(以下「本件発明1-1」ないし「本件発明1-3」という。)又は本件特許2の特許請求の範囲の請求項1ないし4に係る各発明(以下「本件発明2-1」ないし「本件発明2-4」という。また,本件発明1-1ないし1-3と本件発明2-1ないし2-4を併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属し,被告ユニチカ株式会社(以下「被告ユニチカ」という。)が製造して被告LAPに販売する別紙物件目録記載2のシート(以下「本件シート」という。)は,上記のとおり本件各特許の直接侵害品である本件防煙垂壁の生産にのみ用いるもの又は本件各発明による課題の解決に不可欠なものであり,これについて間接侵害(特許法101条1号又は2号)が成立する旨主張して,被告ら双方に対し,特許法100条1項,2項に基づき,本件防煙垂壁及び本件シート(以下,両者を併せて「本件防煙垂壁等」という。)の生産,譲渡,貸渡し,輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出(以下,これらを併せて「譲渡等」という。)の差止め並びに本件防煙垂壁等及びその半製品の廃棄を求める(なお,原告は,本件シートの譲渡等をしていない被告LAPに対して本件シートの譲渡等の差止め及び廃棄を求める必要性や,本件防煙垂壁の譲渡等をしていない被告ユニチカに対して本件防煙垂壁の譲渡等の差止め及び廃棄を求める必要性を主張していない。)とともに,被告らによる特許権侵害の共同不法行為が成立する旨主張して,民法709条,719条に基づき,損害賠償金3億0800万円及びこれに対する不法行為の後である各訴状送達日の翌日(被告LAPについては平成26年5月16日,被告ユニチカについては同月17日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払(ただし,同月16日の遅延損害金については連帯せず被告LAPのみの支払)を求める事案である。
事案の概要
平成27年11月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)22400  1424ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ワ)22400
本件は,別紙書籍目録記載2の書籍(以下「原告書籍」という。)の著者である原告が,被告が発行し販売する別紙書籍目録記載1の書籍(以下「被告書籍」という。)に掲載されている複数の英単語の語呂合わせ(特定の英単語の発音に類似した日本語と同英単語の日本語訳とを組み合わせて意味のある語句又は文章としたもの)は,原告が執筆した原告書籍に掲載されている複数の英単語の語呂合わせをいずれも複製又は翻案したものであり,被告が被告書籍を発行し,販売することは,原告が有する上記原告書籍に掲載されている各語呂合わせの著作権(複製権,翻案権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害すると主張して,被告に対し,著作権法112条1項,2項に基づき,被告書籍の複製及び譲渡の差止め(前記第1の1)並びに被告書籍の廃棄を求めるとともに(前記第1の2),被告による被告書籍の平成25年7月16日から平成26年8月28日(本件訴訟の提起日)までの販売につき,不法行為による損害賠償金129万円(著作権である複製権又は翻案権の侵害につき著作権法114条2項により算定されるべき損害〔なお,原告は,訴状において「一部損害額」であるとしている。〕39万円又は同条3項により算定される損害39万円,著作者人格権である氏名表示権及び同一性保持権の侵害による損害〔慰謝料相当額〕50万円,弁護士費用40万円〔原告は,著作権侵害による弁護士費用と著作者人格権侵害による弁護士費用を区別していないが,各被侵害利益につき按分額を主張する趣旨と解される。〕の合計額)及びこれに対する平成26年9月5日(不法行為後の日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(前記第1の3)事案である。
事案の概要
平成27年11月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)18859  613ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)18859
本件は,別紙写真目録記載の写真(以下「本件写真」という。)の著作権を有すると主張する原告が,氏名不詳者(以下「本件投稿者」という。)が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の電子掲示板「Yahoo!知恵袋」(以下「本件掲示板」という。)に投稿した別紙投稿記事目録記載の記事(以下「本件記事」という。)中に掲載されている別紙掲載写真目録記載の写真(以下「本件掲載写真」という。)は,本件写真を複製又は翻案したものであるから,本件記事を投稿した行為により原告が有する本件写真の著作権(本件写真の二次的著作物の利用に関する権利を含む。以下,同じ。)が侵害されたことは明らかであり,本件投稿者に対する損害賠償請求権の行使のために本件記事に係る別紙発信者情報目録記載の情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を受ける必要があると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下,単に「法」という。)4条1項に基づき,経由プロバイダである被告に対し,本件発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成27年11月30日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成26(わ)5542  722ViewsMoreinfo
保護責任者遺棄致死事件
平成26(わ)5542
主として生存に必要な保護をしないことの認識の有無が争点となった保護責任者遺棄致死事件において,被害者(難病に罹患した当時3歳の女児)が十分な栄養を与えられていない状態にあると認識していたと,常識に照らして間違いなくいえるだけの立証が検察官によりなされているとは認め難いとして,実母である被告人に無罪の言渡しをした事例(裁判員裁判実施事件)
判示事項の要旨
平成27年11月30日
大阪地方裁判所 第2刑事部
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[下級] [刑事] 平成26(わ)431  924ViewsMoreinfo
過失運転致死,道路交通法違反
平成26(わ)431
・被告人が,自動車を運転中に,進路前方を横断歩行中の歩行者に自車を衝突させ,同人を死亡させた交通事故について,検察官の主張する自動車運転上の過失(前方左右注視及び指定最高速度遵守の注意義務違反)を認めるには合理的な疑いがあるとして,過失運転致死の公訴事実について,無罪を言い渡した事例。
・被告人が,交通整理のされていない三差路交差点付近を直進するに当たり,交差道路の車両の有無等を確認するために同交差道路方向である左前方に視線を向けることは自動車運転上適切な行為であり,これをもって前方左右不注視と評価することは相当でないとして前方左右注視義務違反を否定した事例。
・本件事故直前,上記歩行者方向への視界を遮る車両が存在した上,夜間で暗く,路面が湿潤で見通しが悪かった当時の道路状況等をも踏まえると,前方左右を注視しても,被告人が,停止可能距離に到達する以前に上記歩行者を発見し,制動措置を講じることができたかは疑問であり,結果回避が可能であったとはいえないとして過失を否定した事例。
判示事項の要旨
平成27年11月30日
岐阜地方裁判所 刑事部
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[下級] [民事] 平成26(ネ)342  683ViewsMoreinfo
損害賠償請求,承継参加申出控訴事件
平成26(ネ)342
本件は,被控訴人Bが所有していた原判決別紙物件目録記載1及び2の土地(B土地)並びにこれに隣接する道路(本件道路)において陥没事故(本件道路陥没事故)が発生し,被控訴人BがB土地上に所有する原判決別紙物件目録記載3の建物(本件建物)に居住できなくなったと主張して,(1) 被控訴人Bが,ア B土地を含む区域の宅地造成事業について開発許可を行い,かつ,本件道路を管理する控訴人津市に対し,国家賠償法1条1項又は同法2条1項に基づく損害賠償として,2745万6300円並びに5104万3201円に対する損害発生の日である平成18年7月9日から平成25年3月8日(債権譲渡の日)まで民法所定の年5分の割合による遅延損害金,及び2745万6300円に対する平成25年3月9日(債権譲渡の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,イ B土地の宅地造成を行った上で被控訴人BにB土地を売却した控訴人Aに対し,民法415条に基づく損害賠償として,5104万3201円及びこれに対する損害発生の日である平成18年7月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案と,(2) 被控訴人Bから控訴人津市に対する国家賠償法1条1項又は同法2条1項に基づく損害賠償請求権のうち本件建物に関するものから2358万6901円を譲り受けた被控訴人Cが,控訴人津市に対し,上記2358万6901円及びこれに対する債権譲渡の日の翌日である平成25年3月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年11月27日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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[知財] [民事] 平成22(ネ)10006  510Views
(特許権・民事訴訟/蛍光電子内視鏡システム)
平成27年11月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10038  557ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ネ)10038
本件請求の要旨本件は,控訴人が,被控訴人に対し,①控訴人の有する本件特許権(特許第3592602号「移動体の運行管理方法,システム及びその構成装置」)に基づいて,被控訴人機器(付属品を含む。)の製造,販売等が本件特許権の直接侵害に,被控訴人運行管理方法(被控訴人機器等による運行状況の管理方法)に用いる被控訴人ソフトウェアの製造,販売等が本件特許権の間接侵害(特許法101条4号・5号)にそれぞれ当たるとして,[1]被控訴人製品(被控訴人機器及び被控訴人ソフトウェア)の製造,販売等の差止め,[2]被控訴人製品とその製造のための金型の廃棄を求めるとともに,②不当利得に基づいて,平成18年6月から平成23年3月までの間に被控訴人が得た利得である4億5535万0200円の一部である5000万円の返還と同利得金に対する受益後の日である平成26年4月22日(本件訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払を,③不法行為に基づいて,平成23年4月から平成26年3月までの間に控訴人に生じた損害である10億0995万3000円(特許法102条2項適用)と弁護士費用(弁理士費用を含む。)1億0099万5300円の合計11億1094万8300円の一部である5000万円と,これに対する不法行為後の日である平成26年4月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成27年11月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10254  607Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/青果物用包装袋及び青果物包装体)
平成27年11月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10234  590Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/M2000BW-v)
平成27年11月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)1459  600ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット及び道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット設置方法)
平成26(ワ)1459
本件は,発明の名称を「道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット及び道路橋道路幅員拡張用地覆ユニット設置方法」とする特許権,及び意匠に係る物品を「道路橋道路幅員拡張用張出し材」とする意匠権を有する原告が,被告による被告製品1ないし3の製造,譲渡等は原告の上記特許権及び意匠権を侵害すると主張して,被告に対し,特許法100条1項,2項ないし意匠法37条1項,2項に基づいて,被告製品3の譲渡等の差止め及び廃棄等を求めるとともに,不法行為に基づき,損害賠償金1720万6051円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年11月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)10310  539ViewsMoreinfo
証書真否確認等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)10310
本件は,原告らが,被告らに対し,原告会社とエイベックス・エンタテインメント株式会社(被告ADの旧商号。以下「AEI」という。)との間の2012年(平成24年)12月1日付け著作物譲渡契約書(以下「本件契約書」という。同契約書写しは別添のとおり。)は,被告らの従業員等によって偽造されたものであるなどと主張して,本件契約書の成立の不真正の確認を求めるとともに,被告らの従業員による本件契約書の偽造という不法行為に関する使用者責任を主張して,民法709条,715条1項本文,723条に基づき,原告会社に対する損害賠償金80万9000円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払並びに当該不法行為により棄損された原告らの名誉を回復するための措置としての謝罪広告を求める事案である。
事案の概要
平成27年11月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)9099  681ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成26(ワ)9099
本件は,医薬品の卸売を業としている原告が,医薬品の卸売を行っている被告株式会社ジェイシーシー(以下「被告会社」という。)及び同被告において稼働する原告の元従業員である被告P1(以下「被告P1」という。)に対し,被告P1は原告の営業秘密である顧客情報を不正に取得して持ち出した不正競争防止法2条1項4号該当の不正競争行為をなしたもの,被告会社は上記不正取得行為が介在したことを知って上記顧客情報を取得し使用した同条同項5号又は6号該当の不正競争行為をなしたものと主張し,①被告会社に対しては同法3条に基づく営業活動の差止め及び顧客情報の抹消・廃棄を求め,②被告らに対しては同法4条に基づく損害賠償請求とともに,不法行為の日の後である被告P1については平成26年10月10日から,被告会社については同月7日からそれぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている事案である。
事案の概要
平成27年11月26日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10094  471ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ネ)10094
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,控訴人が著作権を有する業務管理のプログラム等(本件プログラム等)につき,被控訴人が無断でインストールして使用するなどして,控訴人の著作権を侵害したと主張し,著作権法112条により,プログラム等の使用,複製,翻案,公衆送信又は送信可能化の差止め並びにプログラム等及びその複製物の廃棄を求めるとともに,著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権(民法709条)に基づき,損害賠償(逸失利益9947万2448円及び弁護士費用994万7244円の合計額1億0941万9692円並びにこれらに対する最終の不法行為の日(本件プログラム等が最後にバージョンアップされた日)である平成21年8月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年11月26日
大阪地方裁判所
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[最高裁] 平成27(行ツ)267  1190ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成27(行ツ)267
平成26年12月14日施行の衆議院議員総選挙当時において,公職選挙法13条1項,別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは,前回の平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが,憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず,上記各規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない
裁判要旨
平成27年11月25日
最高裁判所大法廷
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