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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成27(行ケ)10162  604Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27年12月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10112  670Views
違約金請求本訴,違約金請求反訴控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成27年12月25日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)10807  673ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権/通信サービス)
平成25(ワ)10807
本件は,発明の名称を「通信サービス」とする特許第3516339号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)を有する原告が,被告に対し,被告の提供に係る別紙1「被告サービス1及び被告設備1の構成目録」に記載のサービス(「iモード」サービスにおける各種サービス。以下「被告サービス1」という。)及び別紙2「被告サービス2及び被告設備2の構成目録」に記載のサービス(「spモード」サービスにおける各種サービス。以下「被告サービス2」という。)は,いずれも,本件特許に係る明細書(以下,図面と併せて「本件明細書」という。なお,本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るものであるから,本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成14年法律第24号附則1条2号,3条1項,平成15年政令第214号〕。)の「特許請求の範囲」の【請求項1】に記載された発明(以下「本件特許発明1」という。),同【請求項2】に記載された発明(以下「本件特許発明2」という。)及び同【請求項3】に記載された発明(以下「本件特許発明3」という。)の技術的範囲に属し,また,被告の使用に係る別紙1「被告サービス1及び被告設備1の構成目録」に記載の設備(被告サービス1を提供するために使用される設備。以下「被告設備1」という。)及び別紙2「被告サービス2及び被告設備2の構成目録」に記載の設備(被告サービス2を提供するために使用される設備。以下「被告設備2」という。)は,いずれも,同【請求項13】に記載された発明(以下「本件特許発明4」といい,これと本件特許発明1ないし3を併せて「本件各特許発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告(被告が吸収合併し,権利義務を承継した子会社を含む。)による平成16年2月1日から平成24年12月31日までの間の,①被告サービス1の提供(本件特許発明1,2及び3についての各特許権侵害を原因とする各請求は,選択的併合の関係にあると解される。)及び被告設備1の使用(被告サービス1の提供を原因とする請求と被告設備1の使用を原因とする請求は,選択的併合の関係にあると解される。),並びに②被告サービス2の提供(本件特許発明1,2及び3についての各特許権侵害を原因とする各請求は,選択的併合の関係にあると解される。)及び被告設備2の使用(被告サービス2の提供を原因とする請求と被告設備2の使用を原因とする請求は,選択的併合の関係にあると解される。)は,いずれも,本件特許権の侵害を構成すると主張して,不法行為に基づく損害賠償金1306億8716万6600円(原告が特許法102条3項によって算定されると主張する損害額。なお,上記①を原因とする請求と上記②を原因とする請求は,その性質上,単純併合の関係にあると解されるが,原告は,各請求ごとの損害額の内訳を明示しないので,上記損害額が各請求に按分されるものと善解するのが相当である。)の一部である100億円(この額についても,上記①を原因とする請求と上記②を原因とする請求に按分されるものと解するのが相当である。)及びこれに対する平成25年5月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)371  665ViewsMoreinfo
債務不存在確認請求事件(特許権)
平成26(ワ)371
本件は,原告が,別紙特許権目録記載の特許権(以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。)を保有する被告に対し,原告による別紙物件目録記載の各製品(以下「原告製品」と総称する。)の生産,譲渡,貸渡し,輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。)(以下,併せて「生産・譲渡等」という。)は,本件特許権の侵害を構成しない旨主張して,被告が原告に本件特許権の侵害を理由とする不法行為(その性質上,本件特許権の設定の登録がされた平成18年10月20日から口頭弁論終結日までの期間が対象とされていると解するのが相当である。ただし,被告が本件特許権を単独で保有することとなった平成25年3月26日より前の期間については,本件特許権についての被告持分の侵害を理由とする不法行為の趣旨と解される。)に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求める事案である。
事案の概要
平成27年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)3357  673ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット)
平成25(ワ)3357
本件は,原告が,被告に対し,被告は,別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)の製造・販売等を行うことにより,原告が有する特許権(特許第4673448号。以下,「本件特許権」といい,その発明に係る特許を「本件特許」という。)の請求項2,同5,同6,同8の各発明(以下,それぞれ「本件発明2」,「本件発明5」等といい,これらを併せて「本件各発明」という。),及び訂正後の請求項2,5及び6の発明(以下,それぞれ「本件訂正発明2」,「本件訂正発明5」等といい,併せて「本件各訂正発明」といい,本件各発明と併せて「本件各発明等」という。)の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,特許法102条2項による損害額55万円の内金請求として30万円(予備的主張として同条3項に基づく請求。その場合の損害額は14万3130円及びこれに対する平成26年1月29日(平成26年1月20日付け訴え変更申立書(2)の送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)6058  709ViewsMoreinfo
(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)6058
本件は,別紙イラスト目録記載のイラスト(以下「本件イラスト」という。)の著作権を有すると主張する原告が,①被告国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「被告JAXA」という。)が本件イラストのサイズを変更して展示用パネルを制作し,展示した行為,②被告JAXAが本件イラストを被告JAXAのウェブサイトに掲載した行為,③被告JAXAが本件イラストを複写したポジフィルムを被告株式会社小学館(以下「被告小学館」という。)に交付し,被告小学館が,同ポジフィルムを用いて本件イラストの掲載された別紙書籍目録記載1の書籍(以下「本件書籍1」という。)及び同目録記載2の書籍(以下「被告書籍2」といい,被告書籍1と被告書籍2を併せて「被告各書籍」という。)を制作,出版及び頒布した行為が,それぞれ,原告の著作権(上記①及び③の各行為について複製権,譲渡権又は翻案権,上記②の行為について公衆送信権)及び著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権)を侵害すると主張して(なお,原告は,上記③の行為は,被告らの共同不法行為に当たると主張している。),(1) 著作権法112条1項に基づき,被告らに対して本件イラストの複製又は翻案の差止めを求め(上記第1の1),被告JAXAに対して本件イラストのウェブサイトへのアップロードの差止めを求め(上記第1の3),被告小学館に対して被告書籍1及び被告書籍2の複製及び頒布の各差止めを求め(上記第1の4),(2) 同条2項に基づき,被告JAXAに対して上記展示用パネル,本件イラストが描かれたポジフィルムその他の印刷用フィルム及び本件イラストの電子データが格納された記憶媒体の廃棄を求め(上記第1の2),被告小学館に対して被告書籍1,被告書籍2,本件イラストが描かれたポジフィルムその他の印刷用フィルム及び本件イラストの電子データが格納された記憶媒体の廃棄を求め(上記第1の5),(3) 著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告らに対して連帯して損害賠償金301万9460円(著作権法114条3項による損害59万9550円,慰謝料200万円,弁護士費用41万9910円)及び遅延損害金(遅延損害金の起算日は,271万9685円について平成13年12月1日〔被告書籍1が発行された日〕,29万9775円について平成17年7月20日〔被告書籍2が発行された日〕である。)の支払を求め(上記第1の6),被告JAXAに対して損害賠償金159万9550円(著作権法114条3項による損害59万9550円,慰謝料100万円)及び遅延損害金(遅延損害金の起算日は,29万9775円について平成13年12月1日〔原告の主張上,被告JAXAが本件イラストをウェブサイトに掲載した日〕,129万9775円について平成15年10月30日〔原告の主張上,被告JAXAが上記パネルを制作した日〕である。)の支払を求め(上記第1の7),(4) 著作権法115条に基づき,被告らに対して名誉回復措置として別紙広告の内容記載の広告を掲載するよう求めた(上記第1の8)事案である。
事案の概要
平成27年12月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)8174  698ViewsMoreinfo
特許権移転登録手続請求事件(特許権・民事訴訟)
平成26(ワ)8174
本件は,別紙特許目録1記載の各特許権(以下,同目録記載の番号を枝番号として「本件特許権1-1」などといい,本件特許権1-1ないし同1-5を併せて「本件特許権1」という。),別紙特許目録2記載の各特許権(以下,同目録記載の番号を枝番号として「本件特許権2-1」などといい,本件特許権2-1ないし同2-5を併せて「本件特許権2」という。)及び別紙特許目録3記載の各特許権(以下,同目録記載の番号を枝番号として「本件特許権3-1」などといい,本件特許権3-1ないし同3-7を併せて「本件特許権3」という。また,本件特許権1,同2及び同3を併せて「本件各特許権」という。)に関し,原告が,原告と被告大林精工株式会社(以下「被告大林精工」という。)との間に,被告大林精工が原告に対して本件特許権1及び本件特許権3に対応する特許出願に係る特許権又は特許を受ける権利(以下,それぞれ「本件権利1」,「本件権利3」という。)を無償で譲渡する旨の契約が締結されたと主張し,また,原告と被告A(以下「被告A」という。)との間に,被告Aが原告に対して本件特許権2に対応する特許出願に係る特許を受ける権利(以下「本件権利2」といい,本件権利1,同2及び同3を併せて「本件各権利」という。)を無償で譲渡する旨の契約が締結されたと主張して,上記各契約に基づき,被告大林精工に対しては本件特許権1及び同3につき,被告Aに対しては同2につき,それぞれ特許権の移転登録手続を求めた事案である。
事案の概要
平成27年12月25日
東京地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)12等  815ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求事件
平成26(行ウ)12等
公図上公道に接続しない土地であっても,当該土地及びその周辺の個別具体的な状況に照らし,実際の利用上何らかの通路が開設されている場合は,固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)所定の無道路地の評点算出法を適用すべきでない。
裁判要旨
平成27年12月25日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成26(行コ)11  1099ViewsMoreinfo
愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
平成26(行コ)11
県議会の会派らが,県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し,これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず,県知事がその返還請求を怠っているとして,県の住民らが,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,その返還請求することを県知事に対して求める請求につき,前記政務調査費は,前記各会派によって所属議員の事務所の賃借料・光熱費,自動車のリース料に充てられたところ,会派の政務調査活動を実施するために事務所を賃借し,リース自動車を確保することが不可欠であるというような特別の事情の存在が主張立証されておらず,前記事務所賃借料・光熱費,自動車のリース料が「議員の調査研究に資するため必要な経費」に該当するとは認められないとして,前記事務所賃借料・光熱費及び自動車リース料に充てられた全額の返還請求を怠っていると認め,前記住民らの請求を全部認容した事例
裁判要旨
平成27年12月24日
名古屋高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10046  591ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ネ)10046
本件請求の要旨本件は,株式会社読売新聞グループ本社(読売新聞グループ本社)の子会社である控訴人が,読売新聞グループ本社の子会社である株式会社読売巨人軍(巨人軍)の球団代表等であった被控訴人に対し,長嶋茂雄読売ジャイアンツ終身名誉監督(長嶋監督)に関連する取材やインタビュー等に係る原稿(長嶋関連原稿)の内容が,控訴人が著作権を有する著作物であり,かつ,控訴人の営業秘密であるとして,①著作権に基づき,長嶋関連原稿の一部である本件各原稿(甲48の枝番号に従って,「本件原稿1」・・・「本件原稿55」)の複製物である原判決別紙第一目録記載の本件各送信原稿(同目録記載の番号に従い,「本件送信原稿1」・・・「本件送信原稿16」)の複製,頒布の差止めと本件各送信原稿及びこれを記録した媒体の廃棄を求め,②不正競争防止法2条1項4号違反の不正競争に基づき,本件各送信原稿に記載された情報である本件各情報(原判決別紙第一目録記載の番号に従い「本件情報1」・・・「本件情報16」)が営業秘密であるとして(本件営業秘密),この使用,開示の差止めと,本件各送信原稿及びこれを記録した媒体の廃棄を求め(著作権に基づく廃棄請求と不正競争防止法違反に基づく廃棄請求とは選択的併合),③動産(プリンタ用紙)の所有権に基づく物権的返還請求権として,本件各原稿を印字した紙媒体である原判決別紙第二目録記載の本件各物件(同目録の記載の番号に従い,「本件物件1」・・・「本件物件58」)の引渡しを求め,④著作権侵害及び不正競争防止法違反の不法行為に基づく損害賠償請求として,無形損害1000万円及び弁護士費用100万円の合計1100万円並びにこれに対する最終の不法行為の日である平成22年12月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10116  596ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/窒化物系半導体素子の製造方法)
平成27(行ケ)10116
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成27年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10084  565ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27(行ケ)10084
本件は,商標登録を無効とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10083  595ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27(行ケ)10083
本件は,商標登録を無効とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10263  589ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ビタミンDおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法)
平成26(行ケ)10263
本件は,特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成27年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10036  587ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/ピタバスタチンカルシウム塩の結晶)
平成27(ネ)10036
本件は,発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする発明に係る特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする発明に係る特許権を有する控訴人が,被控訴人が原判決別紙物件目録1記載のピタバスタチンカルシウム原薬(以下「被控訴人原薬」という。)を使用する行為,被控訴人原薬を保存する行為及び被控訴人原薬を使用して製造された別紙製剤目録1ないし3記載のピタバスタチンカルシウム製剤(以下「被控訴人製剤」という。)を製造販売等する行為は,上記各特許権を侵害する行為であるなどと主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項に基づき,被控訴人原薬の使用,被控訴人原薬の保存及び被控訴人製剤の製造販売等の差止めを求める事案である。
事案の概要
平成27年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10031  603ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/ピタバスタチンカルシウム塩の結晶)
平成27(ネ)10031
本件は,発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする発明に係る特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする発明に係る特許権を有する控訴人が,被控訴人らが原判決別紙物件目録1記載のピタバスタチンカルシウム原薬(以下「被控訴人原薬」という。)を製造販売及び使用等する行為並びに被控訴人原薬を使用して製造された原判決別紙物件目録2ないし7記載のピタバスタチンカルシウム製剤(以下「被控訴人製剤」という。)を製造販売等する行為は,上記各特許権を侵害する行為であるなどと主張して,被控訴人らに対し,特許法100条1項に基づき,被控訴人原薬の製造販売及び使用等並びに被控訴人製剤の製造販売等の差止めを求める事案である。
事案の概要
平成27年12月24日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)12198  559ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/適応サブキャリア-クラスタ構成及び選択的ローディングを備えたOFDMA)
平成26(ワ)12198
本件は,発明の名称を「適応サブキャリア-クラスタ構成及び選択的ローディングを備えたOFDMA」とする特許権を有する原告が,携帯電話端末及びタブレットの輸入及び販売をする被告に対し,これらの行為が上記特許権を侵害する旨主張して,不法行為による損害賠償請求権に基づき,一部請求として,損害賠償金1億円,及びうち5000万円に対する不法行為後である平成26年5月30日(訴状送達日の翌日)から,うち残金5000万円に対する不法行為後である平成27年3月17日(訴え変更申立書送達日の翌日)から,それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年12月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10069  617ViewsMoreinfo
売買代金請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ネ)10069
本件は,控訴人との間で物品の売買に関する基本契約(本件基本契約)及びこれに基づく個別契約を締結した被控訴人が,控訴人に対し,同契約に基づき納入した本件チップセット(ADSLモデム用チップセット及びDSLAM用チップセット)の残代金256万8409.18USドル及びこれに対する平成24年6月9日(支払期日後の日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年12月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)1140  609ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求(特許権・民事訴訟/後方押出方法および後方押出装置)
平成26(ワ)1140
本件は,発明の名称を「後方押出方法および後方押出装置」とする特許権を有する原告が,被告が原告の特許発明を実施して自動車のシートベルト用プリテンショナーパイプ(「プリテンショナパイプ」ともいう。)の製品又は半製品(以下,併せて「プリテンショナーパイプ」といい,「C9Tパイプ」ということもある。また,被告が製造販売するプリテンショナーパイプの製品又は半製品を「被告製品」という。)を製造販売していると主張して,被告に対し,特許権に基づき,被告製品の製造等の差止め及び被告製品の製造装置の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として,合計1億6065万円及び各月に生じた損害につき,不法行為の後の日である各損害発生月の翌月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成27年12月24日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成26(わ)249  888ViewsMoreinfo
住居侵入,窃盗,建造物侵入,覚せい剤取締法違反,窃盗未遂
平成26(わ)249
警察官が,被告人の承諾なく,その使用車両の底部にGPS端末を取り付けて,約3か月間にわたり1600回を超えて位置検索を行い,その位置情報を取得した捜査は違法であるが,弁護人が違法収集証拠として排除を求める各証拠の収集過程に重大な違法まではないなどとして,その証拠能力は否定されなかった事例
判示事項の要旨
平成27年12月24日
名古屋地方裁判所 刑事第5部
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