裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成27年12月 ; 降順 ; 参照数)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成26(あ)749  2931ViewsMoreinfo
強盗殺人被告事件
平成26(あ)749
公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号)の経過措置として,同改正法律施行の際公訴時効が完成していない罪について改正後の刑訴法250条1項を適用する旨を定めた同改正法律附則3条2項は,憲法39条,31条に違反せず,それらの趣旨にも反しない。
裁判要旨
平成27年12月3日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成25(オ)1079  2626ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(オ)1079
1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は,憲法14条1項,24条2項に違反しない
2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は,平成20年当時において,憲法14条1項,24条2項に違反するに至っていた
3 立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合
4 平成20年当時において国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
裁判要旨
平成27年12月16日
最高裁判所大法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成26(オ)1023  2510ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(オ)1023
夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定は,憲法13条,14条1項,24条に違反しない
裁判要旨
平成27年12月16日
最高裁判所大法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成25(オ)918  1853ViewsMoreinfo
不当利得返還請求本訴,貸金請求反訴事件
平成25(オ)918
本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする,反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否
裁判要旨
平成27年12月14日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [労働] [民事] 平成26(オ)77  1801ViewsMoreinfo
退職一時金返還請求事件
平成26(オ)77
退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法(平成24年法律第63号による改正前のもの)附則12条の12第4項及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則30条1項は,憲法41条及び73条6号に違反しない
裁判要旨
平成27年12月14日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成26(行ウ)18  1549ViewsMoreinfo
不動産登記申請却下処分取消請求事件
平成26(行ウ)18
本件は,原告が,別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)の持分につき,登記名義人の相続人らに代位して,相続を原因とする持分全部移転登記を申請した(以下「本件申請」という。)ところ,処分行政庁から不動産登記法(以下「法」という。)及び不動産登記令(以下「令」という。)所定の登記原因を証する情報(以下「登記原因証明情報」という。)の提供がないことを理由に本件申請を却下する旨の決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,被告に対し,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成27年12月15日
奈良地方裁判所 民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成27(行ヒ)301  1475ViewsMoreinfo
開発許可処分取消請求事件
平成27(行ヒ)301
市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益
裁判要旨
平成27年12月14日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成26(行ウ)290  1331ViewsMoreinfo
療養給付不支給決定取消請求事件
平成26(行ウ)290
1 健康保険の被保険者である会社の代表者が負傷に関して療養の給付を受けた場合において,次の(1)から(3)など判示の事情の下では,代表者に対してされた療養の給付の不支給決定に裁量逸脱の違法があるとはいえない。
(1) 代表者の負傷は避難道路整備工事に従事していた際の事故によるものであり,健康保険法1条(平成25年法律第26号による改正前のもの)が規定する「業務外の事由」による負傷に該当しない。
(2) 「法人の代表者等に対する健康保険の適用について」と題する通知(平成15年7月1日保発第0701002号・厚生労働省保険局長通知)は,被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等であって,一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については,その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても,健康保険による保険給付の対象とする旨定めている。
(3) 本件会社の健康保険の被保険者は,事故当時,5人であった。

2 健康保険法1条(平成25年法律第26号による改正前のもの)が,法人の代表者等の業務上の事由による負傷等を保険給付の対象としていないことは,憲法14条及び25条に違反しない。
裁判要旨
平成27年12月15日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [民事] 平成25(受)2307  1245ViewsMoreinfo
寄附行為変更無効確認等請求事件
平成25(受)2307
特例財団法人は,所定の手続を経て,その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず,その定款の定めを変更することができる
裁判要旨
平成27年12月8日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成26(行コ)11  1157ViewsMoreinfo
愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
平成26(行コ)11
県議会の会派らが,県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し,これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず,県知事がその返還請求を怠っているとして,県の住民らが,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,その返還請求することを県知事に対して求める請求につき,前記政務調査費は,前記各会派によって所属議員の事務所の賃借料・光熱費,自動車のリース料に充てられたところ,会派の政務調査活動を実施するために事務所を賃借し,リース自動車を確保することが不可欠であるというような特別の事情の存在が主張立証されておらず,前記事務所賃借料・光熱費,自動車のリース料が「議員の調査研究に資するため必要な経費」に該当するとは認められないとして,前記事務所賃借料・光熱費及び自動車リース料に充てられた全額の返還請求を怠っていると認め,前記住民らの請求を全部認容した事例
裁判要旨
平成27年12月24日
名古屋高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成27(し)401  1116ViewsMoreinfo
検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件
平成27(し)401
本件抗告の趣意は,単なる法令違反,事実誤認の主張であって,刑事確定訴訟記録法(以下「法」という。)8条2項,刑訴法433条の抗告理由に当たらない。所論に鑑み職権により判断する。1 本件は,閲覧請求人が,平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故で放出された放射性物質に汚染された木材チップ(以下「本件木くず」という。)合計約310立方メートルを滋賀県内の河川管理用通路に廃棄したという被告人に対する廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件に係る刑事確定訴訟記録の一部である①被告事件の裁判書,②滋賀県が河川敷進入のための鍵を貸与した経緯,本件木くずと余罪に関する木くずの両方(以下,単に「木くず」という。)について移動経路,保管状況等が分かる供述調書,報告書等,③起訴状(ただし,いずれも関係者の固有名詞や役職名,その他プライバシーに関する部分は除く。)の閲覧請求をしたところ,同記録の保管検察官が,被告事件の裁判書,起訴状,確定審の検甲16号証(滋賀県が鍵を貸与した経緯等に関するもの)につき閲覧を許可する一方,木くずの移動経路,保管状況等が分かる供述調書,報告書等の部分については,法4条2項5号の閲覧制限事由に該当するとして,閲覧不許可としたため,閲覧請求人が準抗告を申し立てたという事案である。
事案の概要
平成27年12月14日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] [民事] 平成27(ネ)697  1113Views
損害賠償請求控訴事件
平成27年12月16日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1118  1106ViewsMoreinfo
平成26(あ)1118
旅行業法2条1項,3条,29条1号所定の登録制度と憲法22条1項
判示事項
平成27年12月7日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1731  1090ViewsMoreinfo
公職選挙法違反被告事件
平成26(あ)1731
公職選挙法243条1項3号,平成27年法律第60号による改正前の公職選挙法142条1項の合憲性
判示事項
平成27年12月1日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1483  1025ViewsMoreinfo
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反被告事件
平成26(あ)1483
事業主である会社の代表取締役から補助金の交付を受けるための業務に関し一括して委任を受け,各種書類を同社名義で作成,提出し,同社の担当者として関係省庁と折衝・連絡を行うとともに,これらの事務の遂行状況を同代表取締役に報告していたなどの本件事実関係(判文参照)によれば,被告人は,補助金の交付を受けるための業務に関し,事業主である同社の統制監督を現に受け,又は受けるべき関係の下で同社の業務を代理しており,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律32条1項にいう「代理人」に当たる。
裁判要旨
平成27年12月14日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] [民事] 平成26(ネ)5388  1005ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(ワ)第40981号)
平成26(ネ)5388
地方自治法242条の2第1項4号本文の規定する訴訟において元市長に対して国家賠償法1条2項に基づいて求償金の支払を請求するように命じる旨の判決が確定したことを受けて提起された地方自治法242条の3第2項の規定する訴訟において,同訴訟係属中にされた上記求償金に係る債権を放棄する旨の市議会における議決がその裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとは認められないとして,現市長が,上記議決について同法176条の規定する再議に付する手続をとっていないにもかかわらず,元市長に対する上記債権の放棄の意思表示をしないことは,普通地方公共団体の長としての権限を濫用するものといわざるを得ず,市が元市長に対して上記債権を行使することは信義則に反するものとして許されないとされた事例
裁判要旨
平成27年12月22日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成27(行コ)77  994ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求控訴事件
平成27(行コ)77
本件各控訴に係る控訴費用は第1審原告らの,第1審被告の本件各控訴に係る控訴費用は第1審被告の各負担とする。事 実 及 び 理 由第1 控訴の趣旨1 第1審原告らの控訴の趣旨(1) 原判決中,第1審原告らの敗訴部分を取り消す。(2) 東京都教育委員会が,別紙2「懲戒処分等一覧表」記載の番号1,3ないし5,7ないし12,15,17ないし21,29,33,35ないし37,39,41,48及び49の各第1審原告に対して,上記「懲戒処分等一覧表」の「処分日」欄記載の各日付で行った戒告処分をいずれも取り消す。(3) 第1審被告は,第1審原告らに対し,別紙2「懲戒処分等一覧表」の「請求金額」欄記載の各金員及びこれに対する平成22年4月16日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。2 第1審被告の控訴の趣旨(1) 原判決中,第1審原告P1,同P2,同P3,同P4及び同P5につき,第1審被告の敗訴部分を取り消す。(2) 上記各取消部分に係る第1審原告P1,同P2,同P3,同P4及び同P5の各請求をいずれも棄却する。第2 事案の概要1 本件は,都立学校(高等学校又は養護学校)の教職員であり,又は教職員であった第1審原告らが,平成18年11月から平成21年4月までの間に都立学校で行われた卒業式,入学式及び創立周年記念式典(以下「卒業式等」という。)において,国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又はピアノ伴奏すること(以下「起立斉唱等の行為」又は「起立斉唱等」という。)を命ずる各所属校校長の職務命令に従わなかったこと(以下「本件不起立等」という。)を理由として,東京都教育委員会(以下「都教委」という。)から受けた地方公務員法(以下「地公法」という。)29条1項に基づく別紙2「懲戒処分等一覧表」記載の各懲戒処分は,第1審原告らの思想及び良心の自由を侵害するなど違憲,違法なものであると主張して,上記各処分の取消しを求めるとともに,上記各処分により精神的苦痛を被ったとして,都教委の設置者である第1審被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償(一つの懲戒処分ごとに慰謝料50万円及び弁護士費用5万円)及びこれに対する平成22年4月16日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年12月4日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成27(モ)38  956ViewsMoreinfo
保全異議申立事件
平成27(モ)38
高浜発電所3号機及び4号機の運転差止めの仮処分申立てを認容した原決定に対してされた保全異議の申立てにつき,同発電所の安全性に欠ける点があるということはできず,債権者らの人格権が侵害される具体的危険は認められないとして,原決定を取り消し,債権者らの申立てをいずれも却下した事例。
判示事項の要旨
平成27年12月24日
福井地方裁判所 民事第2部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] [民事] 平成27(ネ)3401  954ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成21年(ワ)第34395号)
平成27(ネ)3401
本件は,都立高校の教職員であった被控訴人らが,東京都教育委員会(都教委)が平成18年度,平成19年度及び平成20年度に実施した東京都公立学校再雇用職員採用選考又は非常勤職員採用選考等において,卒業式又は入学式の式典会場で国旗に向かって起立して国歌を斉唱することを命ずる旨の職務命令(本件職務命令)に違反したことを理由として,被控訴人らを不合格とし,又は合格を取り消した(本件不合格等)のは,違憲,違法な措置であるとして,都教委の設置者である控訴人に対し,国家賠償(慰謝料,逸失利益及び弁護士費用)を求めた事案である。
事案の概要
平成27年12月10日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成26(わ)249  938ViewsMoreinfo
住居侵入,窃盗,建造物侵入,覚せい剤取締法違反,窃盗未遂
平成26(わ)249
警察官が,被告人の承諾なく,その使用車両の底部にGPS端末を取り付けて,約3か月間にわたり1600回を超えて位置検索を行い,その位置情報を取得した捜査は違法であるが,弁護人が違法収集証拠として排除を求める各証拠の収集過程に重大な違法まではないなどとして,その証拠能力は否定されなかった事例
判示事項の要旨
平成27年12月24日
名古屋地方裁判所 刑事第5部
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ