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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成28年1月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成27(行コ)67  320ViewsMoreinfo
保安林解除処分義務付等請求控訴事件
平成27(行コ)67
土砂流出防備保安林として指定されていた土地について,保安林としての機能は失われているものの,森林に復旧することが著しく困難であるとは認められないから「保安林及び保安施設地区の指定,解除の取扱いについて」(昭和45年6月2日付け45林野治第921号林野庁長官通知)第2の1に定められた基準に該当せず,森林法26条1項にいう「指定の理由が消滅したとき」との要件を充足していないとして,保安林指定の解除をしない旨の処分は適法であるとされた事例
裁判要旨
平成28年1月29日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)4627  346ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成26(ワ)4627
本件は,別紙4商標権目録記載の商標権(商標登録第5072094号。以下「原告商標権」といい,原告商標権に係る商標を「原告商標」という。)を有する原告が,被告に対し,被告による別紙1被告標章目録記載1ないし11の各標章(以下,それぞれ「被告標章1」ないし「被告標章11」といい,併せて「被告各標章」という。)の使用は,商標法37条により原告商標権の侵害とみなされる行為である旨主張して,同法36条に基づき,被告各標章の使用の差止め及び侵害組成物の廃棄等を求める(訴状が陳述された後,平成26年5月9日付け訴えの変更申立書,同年8月27日付け準備書面(3)及び同年10月31日付け準備書面(4)が順次陳述されたことなど,弁論の全趣旨に照らし,原告の求める差止め及び廃棄等の請求は,最終的に,前記第1の1ないし4のとおり変更されたものと解するのが相当であり,被告標章目録記載1ないし4,6ないし8,10及び11の各標章は,同目録末尾に注記のとおり,鍵括弧内の一連の文字列からなる標章の趣旨とするのが相当である。)とともに,民法709条及び商標法38条2項に基づき,損害賠償金770万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年3月13日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年1月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)21233  909ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)21233
本件は,原告が,本件各情報によって著作権(複製権,翻案権,公衆送信権),著作者人格権(同一性保持権,氏名表示権,名誉・声望権),名誉権ないし名誉感情を侵害されたことは明らかであると主張して,被告に対し,法4条1項に基づき,本件発信者の氏名又は名称(以下「氏名等」という。)及び住所の開示を求める事案である。
事案の概要
平成28年1月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)27735  459ViewsMoreinfo
商号使用禁止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成27(ワ)27735
本件は,原告が,被告に対し,被告がその商号「トラステイル株式会社」との登記をし,債務の保証等の役務にこれを使用する行為は,原告の保有する別紙商標権目録記載の商標権(以下「本件商標権」といい,その商標を「本件商標」という。)に関し,これと類似する標章である被告の商号を,同一ないし類似の指定役務である債務の保証等について使用するものであるから,これを侵害するものであるとして商標法36条1項,2項に基づき,また,原告の商号である「株式会社トラスティルグループ」は原告の周知な商品等表示であるところ,被告の商号はこれに類似し,混同を生じさせるとして不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号,3条1項,2項に基づき(上記商標権侵害とは選択的併合),被告の商号の使用禁止(請求の趣旨第1項),その商号の抹消登記(請求の趣旨第2項),民法709条に基づき弁護士費用50万円及びこれに対する被告に対する警告書送達の日の翌日である平成27年3月20日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(請求の趣旨第3項)を求めた事案である。
事案の概要
平成28年1月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)34467  497ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/家畜の人工授精用精子または受精卵移植用卵子の注入器及びその操作方法)
平成26(ワ)34467
本件は,発明の名称を「家畜の人工授精用精子または受精卵移植用卵子の注入器及びその操作方法」とする特許第3361778号に係る特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,その願書に添付した明細書〔訂正審判事件(訂正2015-390076)の平成27年8月4日付け審決(同月13日確定)により訂正されたもの。別紙訂正明細書(甲10の2)参照〕及び図面〔別紙特許公報(甲2)参照〕を併せて「本件明細書」という。なお,本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るものであるから,本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成14年法律第24号附則1条2号,3条1項,平成15年政令第214号〕。)を有する原告が,別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)は,本件明細書の特許請求の範囲(以下「本件特許の特許請求の範囲」,又は,単に「特許請求の範囲」という。)の請求項1記載の発明(以下「本件特許発明」という。なお,特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否かは,請求項ごとに判断されるべきであることに鑑み,以下,本件特許のうち同発明に係る特許を「本件特許発明についての特許」ということがある。)の技術的範囲に属するから,被告エア・ウォーター・マッハ株式会社(以下「被告エア・ウォーター・マッハ」という。)が被告製品を製造する行為は本件特許権を侵害する行為であり,また,被告らが被告製品を販売又は販売の申出をする行為も本件特許権を侵害する行為であると主張して,①被告エア・ウォーター・マッハに対し,特許法100条1項に基づき被告製品の製造の差止めを求め(前記第1の1),②被告らに対し,同条項に基づき被告製品の販売及び販売の申出の差止めを求め(前記第1の2),③被告らに対し,同条2項に基づき被告製品の廃棄を求める(前記第1の3)とともに,併せて,被告エア・ウォーター・マッハが製造した被告製品を被告株式会社ヤマネテック(以下「被告ヤマネテック」という。)が被告全国農業協同組合連合会(以下「被告全農」という。)に販売し,被告全農がこれを消費者に販売した行為(以下,上記販路に係る被告製品を「被告全農販売分」ということがある。)については被告ら3名の共同不法行為が成立し,また,被告エア・ウォーター・マッハが製造した被告製品を被告ヤマネテックが消費者に直接販売した行為(以下,上記販路に係る被告製品を「被告ヤマネテック販売分」ということがある。)については被告エア・ウォーター・マッハと被告ヤマネテックとの共同不法行為が成立すると主張して,④被告らに対し,特許権侵害の共同不法行為(被告全農販売分に係る平成24年5月1日から平成26年11月30日までの製造・販売行為)による損害賠償金6389万7900円(うち弁護士費用580万8900円)及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年1月15日(各被告に対する訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め(前記第1の4),⑤被告ヤマネテック及び被告エア・ウォーター・マッハに対し,特許権侵害の共同不法行為(被告ヤマネテック販売分に係る平成24年5月1日から平成26年11月30日までの製造・販売行為)による損害賠償金569万2500円(うち弁護士費用51万7500円)及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年1月15日(被告ヤマネテック及び被告エア・ウォーター・マッハに対する各訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた(前記第1の5)事案である。
事案の概要
平成28年1月29日
東京地方裁判所
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[知財] 平成27(行ウ)348  460ViewsMoreinfo
異議申立却下裁決取消請求事件(特許権・行政訴訟/高効率水浄化システム)
平成27(行ウ)348
本件は,原告が,被告に対し,国際特許出願に関する国内書面に係る手続につき特許庁長官が平成26年7月4日付けでした同手続を却下する旨の処分に対する行政不服審査法(昭和37年法律第160号。以下「行審法」という。)に基づく異議申立てに関し,特許庁長官が平成26年12月16日付けでした同異議申立てを却下する旨の決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年1月29日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成27(わ)849  597ViewsMoreinfo
暴力行為等処罰に関する法律違反,傷害被告事件
平成27(わ)849
1 交際相手から暴行等を加えられ傷害を負ったとする女性の証言は,信用性を支える決定的な根拠がなく,内容にも不自然なところがあり,信用できないとした上で,公訴事実記載の暴行,脅迫の一部については,その存在に合理的な疑いが残るとした事例。
2 自傷行為を防ぐためになされた暴行行為に正当防衛の成立を認め,被告人を無罪とした事例。
判示事項の要旨
平成28年1月29日
横浜地方裁判所 第1刑事部
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[行政] 平成27(行コ)222  357ViewsMoreinfo
所得税決定処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第152号)
平成27(行コ)222
1 租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(平成22年総務省,財務省令第1号による改正前のもの)9条の2第1項又は7項による届出書の提出は,租税条約に基づく税の軽減又は免除を受けるための手続要件とはならない。

2 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約5条4項(a)号ないし(d)号は,準備的又は補助的な性格の活動の例示であり,ある場所が同項各号に該当するとして恒久的施設から除外されるためには,当該場所での活動が準備的又は補助的な性格であることを要する。

3 所得税法上の非居住者である甲が,Aという屋号で営む企業のホームページ等に上記企業の所在地及び連絡先として本邦内にあるアパートの住所及び電話番号を掲載して販売活動を行っていること,上記企業に係る販売事業が全てインターネットを通じて行われ,上記アパート及び本邦内にある倉庫に保管された在庫商品を販売するという事業形態であることなどの事情によれば,上記アパート等は上記販売事業における唯一の販売拠点(事業所)としての役割・機能を担っていたというべきであり,上記企業の従業員が,上記アパート等において,通信販売である上記販売事業にとって重要な業務(商品の保管,梱包,配送,返品の受取り等)を行っていたことに鑑みても,上記アパート等が上記販売事業にとって準備的又は補助的な性格の活動を行っていた場所であるということはできないから,上記アパート等は,所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約5条4項各号のいずれにも該当せず,同条1項の規定する恒久的施設に該当する。

4 上記3の販売事業は,全て恒久的施設である上記3のアパート等を通じて行われたものであるところ,所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約7条に基づき課税できる所得の範囲は,同条2項及び3項に基づき,上記アパート等を甲と独立の立場にある企業と擬制した上で,上記販売事業により生じた国内源泉所得を上記の擬制された企業に配分することによって算定される所得金額であると解すべきあるが,甲が,上記販売事業における所得金額等を申告せず,所轄税務署の職員から帳簿書類等の提出を繰り返し要求されてもこれを拒絶していたことによれば,上記所得金額は推計の方法によって算出せざるを得ず,甲の平成16年分の事業所得に係る青色申告特別控除前の所得金額の総収入金額に占める割合が,甲が日本国内に居住しながら上記アパートを販売拠点として上記販売事業を営んでいた当時のものであること,平成17年分ないし平成20年分における収入金額が税務調査によって把握した実額であり,上記割合が平成16年分所得税青色申告書に基づき算出されたものであること,平成16年分と平成17年分ないし平成20年分において,上記販売事業の基本的内容に変化はないことなどの事情に鑑みれば,上記販売事業における平成17年分ないし平成20年分の各収入金額(売上金額)に上記割合を乗じて,課税所得となる所得金額を推計した方法は,上記の擬制された企業が上記アパート等を販売拠点(事業所)として事業活動をした場合において取得したと見られる利得を推計する方法として合理性がある。
裁判要旨
平成28年1月28日
東京高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10058  407Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/Enoteca Italiana)
平成28年1月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10171  385Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成28年1月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10056  429Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/器用さ獲得装置)
平成28年1月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)25013  349ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/メニエール病治療薬)
平成26(ワ)25013
本件は,発明の名称を「メニエール病治療薬」とする特許権を有する原告が,被告らによる被告製品の製造販売が上記特許権の侵害に当たると主張して,被告らに対し,①特許法100条1項及び2項に基づき,被告製品の製造等の差止め及び侵害の予防に必要な行為を,②民法709条及び特許法102条2項又は3項に基づき,損害賠償金の一部である1億1000万円及びこれに対する不法行為の後(訴状送達日の翌日)である平成26年10月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年1月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)24183  493ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟/グループベースのサブキャリア割当による多重キャリア通信)
平成26(ワ)24183
本件は,発明の名称を「グループベースのサブキャリア割当による多重キャリア通信」とする特許権を有する原告が,被告による別紙物件目録記載の基地局装置(以下「被告製品」という。)の輸入,販売等は原告の特許権を侵害し,又は侵害するものとみなされると主張して,被告に対し,不法行為に基づき,民法709条及び特許法102条3項に基づく損害賠償金の一部として1億円及びこれに対する不法行為後である平成26年9月26日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年1月28日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成26(わ)5311  508ViewsMoreinfo
保護責任者遺棄致死(予備的訴因 重過失致死)被告事件
平成26(わ)5311
本件は,被害者の側に何ら落ち度がなく,親としての基本的な注意義務を果たさなかった結果尊い命を失わせた事案である。
事案の概要
平成28年1月28日
大阪地方裁判所 第14刑事部
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[知財] [民事] 平成26(ワ)12527等  397ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成26(ワ)12527等
本件は,ピタバスタチンカルシウム塩の結晶及びその保存方法に関する2件の特許権を有する原告が,被告らによる原薬及び製剤の製造販売等が上記各特許権の侵害に当たる旨主張して,被告らに対し,特許法100条1項に基づき,その差止めを求める事案である。
事案の概要
平成28年1月28日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)3  908ViewsMoreinfo
裁決取消等請求事件
平成25(行ウ)3
本件は,33の専有部分から構成された別紙物件目録記載の一棟の区分所有に係る建物(以下「本件建物」という。)のうち,1階事務所用物件部分を所有する原告が,札幌市長により決定され固定資産課税台帳に登録された平成24年度の本件建物の価格(以下「本件登録価格」という。)は地方税法352条1項に反して違法であったなどと主張して,裁決行政庁である札幌市固定資産評価審査委員会がした当該価格の登録についての原告による審査の申出を棄却する旨の決定(以下「本件棄却決定」という。)の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,被告札幌市に対して34万4100円(本件登録価格を基礎としてされた平成24年度固定資産税賦課決定及び都市計画税賦課決定に基づき原告が過大に納付した14万4100円並びに本件訴訟の弁護士費用20万円の合計額)及び被告北海道に対して57万5300円(平成21年度に札幌市長により決定され固定資産課税台帳に登録された平成23年度の本件建物の登録価格を基礎としてされた平成23年度不動産取得税賦課決定に基づき原告が過大に納付した37万5300円及び本件訴訟の弁護士費用20万円の合計額)並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成25年5月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年1月28日
札幌地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)2384  328ViewsMoreinfo
意匠権に基づく差止等請求控訴事件(意匠権・民事訴訟)
平成27(ネ)2384
本件は,控訴人が,被控訴人は,原判決別紙1記載のイヤホン(以下「被控訴人製品」という。)を製造及び販売等することで,控訴人の有する意匠権を侵害したと主張して,被控訴人に対し,意匠法37条1項に基づく被控訴人製品の製造及び販売等の差止め並びに同条2項に基づく被控訴人製品の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づく損害賠償として436万7000円及びこれに対する平成26年8月26日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年1月27日
大阪高等裁判所
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[下級] 平成27(行コ)36  446ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成27(行コ)36
本件は,フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)国籍を有する外国人である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入管局長から,平成25年12月24日付けで控訴人の異議の申出には理由がないとの裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の各取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年1月27日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[知財] 平成26(行ケ)10202  374ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/フルオレン誘導体の結晶多形体およびその製造方法)
平成26(行ケ)10202
本件は,特許に対する無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年1月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10066  315ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/再構成可能命令セル・アレイ)
平成27(行ケ)10066
本件は,特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年1月27日
知的財産高等裁判所
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