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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成28年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [行政] 平成27(行ヒ)75  1126ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消請求事件
平成27(行ヒ)75
1  法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは,法人の行為又は計算が組織再編税制に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものであることをいい,その濫用の有無の判断に当たっては,①当該法人の行為又は計算が,通常は想定されない組織再編成の手順や方法に基づいたり,実態とは乖離した形式を作出したりするなど,不自然なものであるかどうか,②税負担の減少以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で,当該行為又は計算が,組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって,組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否かという観点から判断するのが相当である。
2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して完全子会社とし,その後乙社を吸収合併した場合において,甲社の代表取締役社長Aが上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為は,乙社の利益だけでは容易に償却し得ない多額の未処理欠損金額を上記の買収及び合併により甲社の欠損金額とみなし,甲社においてその全額を活用することを意図して,上記合併後にAが甲社の代表取締役社長の地位にとどまってさえいれば法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)112条7項5号の要件が満たされることとなるよう企図されたものであり,その就任期間や業務内容等に照らし,Aが乙社において同号において想定されている特定役員の実質を備えていたということはできないなど判示の事情の下では,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たる。
3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」とは,更正又は決定を受ける法人の行為又は計算に限られるものではなく,同条各号に掲げられている法人の行為又は計算を意味する。
裁判要旨
平成28年2月29日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [行政] 平成27(行ヒ)177  971ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成27(行ヒ)177
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは,法人の行為又は計算が組織再編税制に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるものであることをいい,その濫用の有無の判断に当たっては,①当該法人の行為又は計算が,通常は想定されない組織再編成の手順や方法に基づいたり,実態とは乖離した形式を作出したりするなど,不自然なものであるかどうか,②税負担の減少以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮した上で,当該行為又は計算が,組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって,組織再編税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否かという観点から判断するのが相当である。
2 新設分割により設立された分割承継法人が当該分割は適格分割に該当しないとして資産調整勘定の金額を計上した場合において,分割後に分割法人が当該分割承継法人の発行済株式全部を譲渡する計画を前提としてされた当該分割は,翌事業年度以降は損金に算入することができなくなる当該分割法人の未処理欠損金額約100億円を当該分割承継法人の資産調整勘定の金額に転化させ,これを以後60か月にわたり償却し得るものとするため,本来必要のない上記譲渡を介在させることにより,実質的には適格分割というべきものを形式的にこれに該当しないものとするべく企図されたものといわざるを得ないなど判示の事情の下では,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たる。
3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」とは,更正又は決定を受ける法人の行為又は計算に限られるものではなく,同条各号に掲げられている法人の行為又は計算を意味する。
裁判要旨
平成28年2月29日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10117  461ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成27(ネ)10117
本件は,被控訴人が,控訴人において被控訴人の有する本件商標権に係る商標と類似する被告標章を付した被告商品を製造・販売するなどして本件商標権を侵害した旨主張して,控訴人に対し,商標法36条1項及び2項に基づき,被告商品の販売等及びインターネット上のウェブサイトにおける被告標章の表示の差止め,被告商品及び被告標章を付した金属製銘板の廃棄を求めるとともに,民法709条に基づき,損害賠償金1968万2191円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年11月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年2月29日
知的財産高等裁判所
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[労働] 平成25(行ウ)795  281ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求事件
平成25(行ウ)795
本件は,東京都X0市立X1小学校の教諭として勤務していた亡X2の父母である原告らが,X2は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して,地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたが,処分行政庁が公務外認定処分(以下「本件処分」という。)をしたため,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年2月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)28071等  526ViewsMoreinfo
著作権侵害行為差止等請求事件(本訴事件),損害賠償請求反訴事件(反訴事件)(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)28071等
本件基本合意を一方的に破棄したことは,本件基本合意に付随する信義則上の義務に違反するものであると主張して,債務不履行による損害賠償請求権(民法415条)に基づき,損害賠償金179万5000円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成26年7月5日から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,②原告が,被告が小売店に販売した商品を販売しないよう同小売店に求めたことが被告に対する不法行為を構成すると主張して,同不法行為による損害賠償請求権(民法709条)に基づき,損害賠償金50万円及びこれに対する不法行為後の日である平成26年4月1日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年2月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)25479  580ViewsMoreinfo
害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ワ)25479
本件は,原告が,株式会社である被告に対し,季刊誌『マダムトモコ』(以下「本件雑誌」という。)の編集,デザイン,レイアウト等に関する請負契約ないし継続的取引契約(以下「本件契約」という。)を平成26年2月21日に一方的に解除された旨主張して,民法641条などに基づく損害賠償請求として,270万7635円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である同年10月17日から支払済みまでの商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年2月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)6674  614ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/棚装置)
平成25(ワ)6674
本件は,発明の名称を「棚装置」とする2つの特許(特許第4910097号,特許第4866138号,以下,前者を「本件特許1」,後者を「本件特許2」といい,両者を併せて「本件各特許」という。)に係る特許権を有する原告が,被告による後記被告製品1ないし3(その生産にのみ用いる棚板を含む。)の製造,販売等が本件特許1に係る特許権の,被告製品1(上記棚板を含む。)の製造,販売等が本件特許2に係る特許権の侵害に当たると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき被告製品1ないし3の製造及び販売等の差止め,同条2項に基づき被告製品1ないし3及びその半製品の廃棄を求めるとともに,平成24年2月1日から平成27年3月26日までの特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として,損害金4億6885万1002円,及びうち3220万円に対する平成25年7月18日(訴状送達の日の翌日)から,うち4億3665万1002円に対する平成27年2月28日から,各支払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年2月29日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成27(わ)448  687ViewsMoreinfo
商標法違反,不正競争防止法違反
平成27(わ)448
本件は,被告人が,商標の使用権限がないのに,3回にわたり,登録商標に類似する商標を付したまま技術的制限手段が正常に機能しない改造が施された通信カラオケ機器を販売したという商標法違反,不正競争防止法違反の事案である。
事案の概要
平成28年2月29日
岡山地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成26(受)1312  1204ViewsMoreinfo
価額償還請求上告,同附帯上告事件
平成26(受)1312
1 相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は,価額の支払を請求した時である。
2 民法910条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。
裁判要旨
平成28年2月26日
最高裁判所第二小法廷
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[行政] 平成26(行ウ)502  728ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給決定取消等請求事件
平成26(行ウ)502
厚生年金保険法上の被保険者であった夫による悪意の遺棄により同人と別居中であった妻に対してした遺族厚生年金の不支給処分につき,厚生労働省年金局通知が定める「生計同一に関する認定要件」を満たさない場合であっても,次の(1)及び(2)などの判示の事情の下では,被保険者であった者により生計を維持していたもの(厚生年金保険法59条1項)と認めるのが相当であるとして,前記不支給処分を違法とした事例。
(1) 妻が直ちに離婚する意思を確定的に有していたとは認められないこと,他方,夫が離婚訴訟を提起したとしても,別居が夫の一方的な悪意の遺棄によりもたらされ,別居期間も短いなど,その離婚請求が認められるとは考え難い状況にあることなどからすると,両者の夫婦関係は,離婚しているのと同視すべき段階に至っていたとはいえない。
(2) 夫は,別居後,妻に生活費を渡していなかったが,妻は,専業主婦であり,独自の収入はなく,夫が残置していった現金や自宅等の夫婦共有財産に依存して生計を維持しており,これらの夫婦共有財産に依存することなくその生計を維持することは不可能であった。
裁判要旨
平成28年2月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)11616  612ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成26(ワ)11616
本件は,別紙商標権目録記載1及び2の各商標権(以下「原告商標権1」,「原告商標権2」といい,併せて「原告各商標権」と,その商標をそれぞれ「原告商標1」,「原告商標2」といい,併せて「原告各商標」という。)を有する原告が,平成25年6月から,別紙被告標章目録記載1及び2の標章(以下「被告標章1」,「被告標章2」という。)並びに「皇朝」の文字を書して成る標章(以下,被告標章1及び2と併せ,「被告各標章」という。)を使用して被告頭書所在地で「パラダイスダイナシティ」との名称の中華料理店(以下「被告店舗」という。)を経営する被告に対し,被告各標章は,原告各商標と類似し,その指定役務である飲食物の提供につき標章を使用するものであるとして,(1)被告各標章の使用の差止め,(2)被告各標章を付した看板等の廃棄,(3)被告店舗のホームページからの被告各標章の削除,(4)商標法(以下「法」という。)38条3項及び民法709条に基づき,平成25年6月17日から平成27年10月5日までのうちの27か月間につき,売上月額500万円の27か月分に商標使用料割合10%を乗じた1350万円の内金500万円及び弁護士費用50万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年6月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年2月26日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)5778  833ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成25(わ)5778
被告人が実子である生後2か月の乳児の頭部に衝撃を与える何らかの暴行を加えて死亡させたとされた傷害致死事件について,医学的な観点や死亡前日からの経過からすると,被告人にのみ犯行可能性のある公訴事実記載の日時以前の時点で既に死因となる損傷に至る受傷をしていた可能性が否定できないとして,無罪が言い渡された事例(裁判員裁判実施事件)
判示事項の要旨
平成28年2月26日
大阪地方裁判所 第6刑事部
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[行政] 平成26(行コ)102  266ViewsMoreinfo
原爆症認定義務付等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成22年(行ウ)第56号[第1事件],同第139号[第2事件])
平成26(行コ)102
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者が,その申請疾病(心筋梗塞)について放射線起因性が認められず,上記申請を却下する処分は適法であるとして,同処分の取消請求を棄却するとともに,厚生労働大臣に対し,原爆症認定をすることの義務付けを求める部分を却下した事例。
裁判要旨
平成28年2月25日
大阪高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10095  424Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/内燃機関の燃費削減装置)
平成28年2月25日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)533等  510ViewsMoreinfo
関税更正処分等取消請求事件
平成23(行ウ)533等
化粧品等の輸入,卸売販売等の事業を営む会社が,アメリカ合衆国所在の関連企業との間の問屋契約に基づき,上記関連企業が複数の製造者から購入した輸入貨物について,上記関連企業と製造者との間の売買が関税定率法(平成25年法律第6号による改正前のもの)4条1項の規定する輸入取引に該当し,同項の規定を適用して輸入貨物の課税価格を計算すべきであるなどとして,関税,消費税及び地方消費税の申告納税を行ったところ,上記売買は同項の規定する輸入取引には該当しないから,同法4条の3第1項1号等の規定に基づいて課税価格を計算すべきであるとしてされた更正処分等につき,同項にいう「輸入貨物に係る輸入取引がされた時」とは,1994年のガット7条及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書1Aの1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定1条1項にいう「貨物が輸入国への輸出のために販売された場合」と同じ意味で用いられているものと解すべきであり,関税評価技術委員会における検討結果(勧告的意見14.1,解説22.1)に鑑みれば,上記の輸入国への輸出のための販売とは,輸入者が輸入貨物を輸入国に輸入することとなった売買取引をいうと解すべきであるところ,前記会社が輸入(納税)申告を行い,輸入貨物を引き取っているのは,前記関連企業との間の問屋契約により,輸入貨物を引き取って日本国内の顧客に販売することを合意したからであり,前記会社は,輸入に先立ち,輸入貨物の所有権を取得しているわけではなく,飽くまでも輸入貨物の販売を委託された問屋として輸入貨物を引き取っているにすぎず,前記会社が売買取引によって輸入貨物を日本に輸入したということはできないから,当該輸入貨物について同法4条1項にいう「当該輸入貨物に係る輸入取引」(前記協定1条1項にいう輸入国への輸出のための販売)は存在しておらず,その課税価格を同法4条1項の規定する方法によって算定することはできないなどとして,前記更正処分等を適法とした事例
裁判要旨
平成28年2月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)15789  473ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ワ)15789
本件は,ジュエリー作家である原告が,被告が輸入,販売する別紙物件目録記載のアクセサリー(以下「被告製品」という。)について,原告が制作した別紙写真一覧の写真(以下「本件写真1」~「本件写真12」といい,これらを併せて「本件各写真」という。)に写った彫刻それ自体又は指輪に接着された彫刻部分(以下,これらを「原告彫刻」という。)を複製したものであるから,被告による被告製品の国内への輸入又は国内での販売は,原告の著作権(複製権)及び著作者人格権(氏名表示権)を侵害する行為とみなされると主張して,被告に対し,著作権法(以下「法」という。)112条に基づき被告製品の輸入,販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,著作権及び著作者人格権侵害の不法行為に基づき損害賠償金合計2000万円(内訳は,逸失利益4200万円の一部である1200万円及び慰謝料800万円)及びこれに対する平成27年3月20日(原告の著作権侵害警告が被告に到達した日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,さらに,法115条に基づき謝罪広告の掲載を求める事案である。
事案の概要
平成28年2月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)31948  466ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/デッキ材の固定装置)
平成26(ワ)31948
本件は,発明の名称を「デッキ材の固定装置」とする特許権を有する原告が,デッキ材固定装置を業として販売等する被告に対し,これらの行為が上記特許権を侵害する旨主張して,①同製品の製造,販売等の差止め及びその廃棄,②不法行為に基づく損害賠償金2310万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成26年12月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年2月25日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)21900  670ViewsMoreinfo
収益金配分請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)21900
本件は,「神獄のヴァルハラゲート」との名称のソーシャルアプリケーションゲーム(以下「本件ゲーム」という。)の開発に関与した原告が,本件ゲームをインターネット上で配信する被告に対し,①主位的に,原告は本件ゲームの共同著作者の1人であって,同ゲームの著作権を共有するから,同ゲームから発生した収益の少なくとも6割に相当する金員の支払を受ける権利がある旨,②予備的に,仮に原告が本件ゲームの共同著作者の1人でないとしても,原被告間において報酬に関する合意があり,仮に同合意がないとしても,原告には商法512条に基づき報酬を受ける権利がある旨主張して,著作権に基づく収益金配分請求権(主位的請求)ないし報酬合意等による報酬請求権(予備的請求)に基づき,本件ゲームの配信開始から平成25年7月末日までに被告が本件ゲームにより得た利益の6割相当額とされる1億1294万1261円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成25年9月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合(主位的請求)又は商事法定利率年6分の割合(予備的請求)による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年2月25日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行コ)77  351ViewsMoreinfo
不開示決定処分取消請求控訴事件
平成24(行コ)77
内閣官房報償費の支出に関する行政文書である領収書,請求書,受領書,支払決定書及び出納管理簿のうち,公共交通機関(タクシー,ハイヤー等を除く。)の利用に係る交通費の支払に関する情報(利用者の氏名ないし名称が記録されているものを除く。)につき,前記公共交通機関は,不特定多数の者が利用するという特質を有していることに照らすと,前記情報を開示しても,誰が利用したかを特定されるおそれは抽象的なものにとどまるというほかなく,また,当該支出に係る利用区間や利用地域が判明した場合にさらにその他の情報と総合的に考慮したとしても,いかなる内政上,外政上の重要政策等について内閣官房報償費が用いられたかが推知されるものとはいえないから,内閣官房の行う事務の適正な遂行に支障が生じる具体的なおそれがあると認めることはできない上,国の安全が害されるおそれ,他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益が被るおそれ等があるとも考え難いとして,前記情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たらないとされた事例
裁判要旨
平成28年2月24日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)2  378ViewsMoreinfo
行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
平成25(行コ)2
内閣官房報償費の支出に関する行政文書である政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書並びに領収書,請求書及び受領書(以下「領収書等」という。)のうち,支払決定書及び出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費に係る部分については,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たるが,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の内容が同条3号又は6号の不開示情報に当たらず,また,当該対象期間に係る支払決定書,出納管理簿及び領収書等に公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関する情報が存在するとは認められないとして,前記情報の不開示情報について判断することなく,支払決定書,出納管理簿及び領収書等に公共交通機関の利用に係る交通費の支払に関する部分の不開示決定を取り消した原判決の判断が変更され,政策推進費受払簿,出納管理簿のうち上記部分を除いたもの,報償費支払明細書の不開示決定が取り消された事例
裁判要旨
平成28年2月24日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
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