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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成28年3月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1857  1454ViewsMoreinfo
詐欺,証拠隠滅被告事件
平成26(あ)1857
他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例
裁判要旨
平成28年3月31日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [行政] 平成27(行ヒ)374  1098ViewsMoreinfo
供託金払渡認可義務付等請求事件
平成27(行ヒ)374
宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において,同条2項本文所定の公告がされなかったときは,営業保証金の取戻請求権の消滅時効は,当該事由が発生した時から10年を経過した時から進行する。
裁判要旨
平成28年3月31日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
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[知財] 平成27(行ケ)10217  316ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27(行ケ)10217
本件は,原告が,下記商標(以下「本願商標」という。)の商標登録出願拒絶査定につき不服審判請求をしたところ,特許庁が請求不成立の審決をしたことから,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年3月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10140  301Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/エンジン及び回転体発電装置)
平成28年3月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10052  283Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ナルメフェン及びそれの類似体を使用する疾患の処置)
平成28年3月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10063  315ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成27(ネ)10063
本件は,後記本件各商標権を有する控訴人が,これらの各商標権に係る各商標に類似する被控訴人各標章を付して被控訴人商品を販売等する被控訴人の行為により,本件各商標権を侵害されたと主張して,被控訴人に対し,商標法36条1項,2項に基づき,被控訴人商品又はその包装への被控訴人各標章の使用の差止め並びに被控訴人商品等の廃棄を求めるとともに,民法709条に基づき,一部請求として損害賠償金5000万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年6月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月31日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10098  371ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/エミュレーションシステム用の統合デバッグ機能を備えた再構成可能な集積回路)
平成27(ネ)10098
本件は,控訴人が,原判決別紙物件目録記載の物件(被告各製品)は,本件発明1,3ないし7(本件各発明)の技術的範囲に属し,被控訴人による被告各製品の輸入及び販売等の行為は,控訴人が有する本件特許権を侵害していると主張して,被控訴人に対し,①特許法100条1項に基づき,被告各製品の使用,譲渡,輸入,貸渡し及び譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め,②同条2項に基づき,その占有する被告各製品の廃棄,③民法709条に基づき,損害賠償として3億3000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成22年12月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10080等  425ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件,同附帯控訴事件(特許権・民事訴訟/スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法)
平成26(ネ)10080等
本件附帯控訴)(被控訴人は,原審における請求の趣旨第1項及び第2項を,主位的請求として下記(1)ア及びイのとおり変更した(内容的な変更はない。)上,当審において,下記(2)ア及びイ,同(3)ア及びイのとおり予備的請求を追加した。なお,上記請求の趣旨第2項を引用する同第3項についても,併せて下記(1)ウのとおり請求を変更するとともに,同(2)ウ及び同(3)ウのとおり請求を追加したものと解される。)(1)(主位的請求)ア 控訴人は,別紙控訴人方法目録1記載の方法を使用してはならない。イ 控訴人は,別紙物件目録1記載の製品を使用,譲渡又は輸出してはならない。ウ 控訴人は,前項記載の製品を廃棄せよ。(2)(予備的請求1)ア 控訴人は,別紙控訴人方法目録2記載の方法を使用してはならない。イ 控訴人は,別紙物件目録2記載の製品を使用,譲渡又は輸出してはならない。ウ 控訴人は,前項記載の製品を廃棄せよ。(3)(予備的請求2)ア 控訴人は,別紙控訴人方法目録3記載の方法を使用してはならない。イ 控訴人は,別紙物件目録3記載の製品を使用,譲渡又は輸出してはならない。ウ 控訴人は,前項記載の製品を廃棄せよ。第2 事案の概要1 事案の要旨本件は,発明の名称を「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」とする特許(特許番号第4274630号。以下「本件特許」という。)の特許権者である被控訴人が,控訴人によるスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法(以下「控訴人方法」という。)は本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明1」という。)の技術的範囲に属し,同発明に係る特許権を侵害するとして,控訴人に対し,①別紙控訴人方法目録1記載のスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法(以下「控訴人方法1」という。)の使用の差止め,②控訴人方法1により生産された別紙物件目録1記載のスピネル型マンガン酸リチウム(以下「控訴人製品1」という。)の使用等の差止め及び廃棄,並びに③実施料相当額の損害賠償の一部請求として,1億8000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年11月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10133  401ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成27(ネ)10133
本件は,控訴人が,被控訴人らに対し,①被控訴人キイワが,被控訴人サンワードから発注を受けて原判決別紙商標目録1,2記載の各登録商標(本件各商標)を付した洗剤を製造し,被控訴人サンワードに販売する行為,及び②被控訴人サンワードが,被控訴人キイワに発注して製造させた本件各商標を付した洗剤を代理店や一般消費者に販売する行為が,いずれも控訴人の本件各商標権を侵害すると主張して,民法709条に基づき,損害賠償金205万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年3月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10054  462ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/気道流路および肺疾患の処置のためのモメタゾンフロエートの使用)
平成27(行ケ)10054
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年3月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10094  339Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ロータリ作業機のシールドカバー)
平成28年3月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)29520  467ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件(特許権・民事訴訟/統合情報通信システム)
平成25(ワ)29520
本件は,発明の名称を「統合情報通信システム」とする特許第3261459号に係る特許権(以下「本件特許権1」といい,同特許を「本件特許1」という。また,本件特許1の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含む。〕及び図面を併せて「本件明細書1」〔甲1の1参照〕という。),発明の名称を「統合情報通信システム」とする特許第3789088号に係る特許権(以下「本件特許権2」といい,同特許を「本件特許2」という。また,本件特許2の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含む。〕及び図面を併せて「本件明細書2」〔甲2の1参照〕という。),発明の名称を「IP通信網を用いたIP通信システム」とする特許第5256431号に係る特許権(以下「本件特許権3」といい,同特許を「本件特許3」という。また,本件特許3の願書に添付した明細書,特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書3」〔甲3の1参照〕という。)及び発明の名称を「通信システム」とする特許第5501406号に係る特許権(以下「本件特許権4」といい,同特許を「本件特許4」という。また,本件特許4〔甲20参照〕の願書に添付した明細書,特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書4」という。)を有する原告が,別紙サービス目録記載の各サービス(以下「被告サービス」という。)において使用されているシステム(以下「被告システム」という。)は,本件明細書1の特許請求の範囲の請求項30記載の発明(以下「本件発明1-1」という。),同31記載の発明(以下「本件発明1-2」という。),本件明細書2の特許請求の範囲の請求項1記載の発明(以下「本件発明2-1」という。),本件特許3の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1記載の発明(以下「本件発明3-1」という。),同2記載の発明(以下「本件発明3-2」という。),本件特許4の願書に添付した特許請求の範囲の請求項3記載の発明(以下「本件発明4-1」という。)及び同4記載の発明(以下「本件発明4-2」という。)の各技術的範囲に属し,また,被告サービスにおいて使用されている方法(以下「被告方法」という。)は,本件明細書2の特許請求の範囲の請求項41記載の発明(以下「本件発明2-2」といい,本件発明1-1ないし同4-2を併せて「本件各発明」という。)の技術的範囲に属するから,被告が被告サービスを提供する行為は,原告が有する本件特許権1ないし同4(以下,併せて「本件各特許権」という。)を侵害する行為であると主張して,無償実施による不当利得返還請求権(平成15年11月9日から平成26年8月8日までの分。ただし,本件特許2,同3及び同4は,平成15年11月9日以降に登録されたものであるから,原告は,本件特許権2ないし同4の無償実施による不当利得返還請求権は,これらに対応する特許の各登録日以後に発生したと主張しているものと解される。)に基づき,不当利得金の一部である11億8250万円及びうち11億円(弁護士費用1億円を含む。)に対する催告日(訴状送達の日)の翌日である平成25年11月16日から,うち8250万円(弁護士費用750万円を含む。)に対する催告日(平成26年8月8日付け訴え変更の申立書送達の日)の翌日である平成26年8月12日から各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年3月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)12414  626ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ワ)12414
本件は,特許第3547755号(以下「本件特許」といい,これに係る特許権を「本件特許権」という。)の特許権者である原告が,被告の製造販売に係る別紙被告製品目録記載の各製剤(以下,それぞれ,同別紙の番号に従い,「被告製品1」などといい,これらをまとめて「被告各製品」という。)は,本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。なお,本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るので,その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成14年法律第24号附則1条2号,3条1項,平成15年政令第214号〕。)の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。なお,特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かは,請求項ごとに判断されるべきことに鑑み,以下,本件特許のうち本件発明に係るものを「本件発明についての特許」という。)の技術的範囲に属し,かつ,存続期間の延長登録を受けた本件特許権の効力は,被告による被告各製品の生産,譲渡及び譲渡の申出(以下「生産等」ということがある。)に及ぶ旨主張して,被告に対し,被告各製品の生産等の差止め及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月30日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)2018  389ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)2018
本件は,大阪府知事を務めていた原告が,被告株式会社Aの発行する月刊誌に,被告Bの執筆した,原告の実父である訴外C及び叔父である訴外Dが暴力団組員であったことを記載した記事(以下「本件記事」という。)が掲載されたことにより,原告の名誉が毀損され,また,プライバシーも侵害された旨主張して,被告らに対し,民法719条に基づき,慰謝料等1100万円及びこれに対する本件雑誌の発売日である平成23年10月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月30日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)4400  623ViewsMoreinfo
残業代支払等請求事件
平成25(ワ)4400
本件は,平成23年4月1日から平成24年8月20日まで,正社員として被告に勤務していた原告が,被告に対し,[請求1]在職期間中の割増賃金279万2229円及びこれに対する催告日の翌日である平成25年5月15日から支払済みまで商事法定利率年6%の割合による遅延損害金の支払及び[請求2]上記割増賃金について付加金211万0486円(ただし,原告が訴えを提起した平成25年10月5日の2年前以降に支払期日が到来する平成23年9月分を始期とする。)及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年3月30日
名古屋地方裁判所 民事第1部
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HTML/TEXT
[最高裁] 平成26(行ヒ)228  1355ViewsMoreinfo
差押処分取消請求事件
平成26(行ヒ)228
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた,上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えが,適法とされた事例
裁判要旨
平成28年3月29日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] [民事] 平成27(ワ)13006  421ViewsMoreinfo
職務発明補償金請求事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ワ)13006
本件は,被告の従業員であった原告が,被告に在籍中にした職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して,被告に対し,平成16年法律第79号による改正前の特許法35条(以下「旧35条」という。)3項に基づく相当の対価請求として,48億3302万1134円の一部である5000万円及びこれに対する平成27年5月15日(本件訴えの提起の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月29日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成27(ワ)24749  299ViewsMoreinfo
印税等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)24749
本件は,被告から出版された「中日英ビジネス用語辞典 会計・金融・法律」(以下「本件書籍」という。)の編著者である原告が,被告との間で締結した本件書籍の出版契約(以下「本件契約」という。)に基づく印税が未払であるなどと主張して,被告に対し,①本件契約に基づく印税140万円及びこれに対する支払日である平成26年5月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払(上記第1の1。以下「本件請求1」という。),②被告による印税の過少申告という不法行為に基づく損害賠償金1080万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年9月26日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払(上記第1の2。以下「本件請求2」という。)をそれぞれ求めるとともに,③本件契約17条に係る文言についての原告の解釈が正しいことを認めるよう求め(第1の3。以下「本件請求3」という。),また,④本件契約18条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類について,本件契約が定める保存期間の満了日からさらに2年間延長することを求める(第1の4。以下「本件請求4」という。)事案である。
事案の概要
平成28年3月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)14006  266ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/電気コネクタ組立体)
平成26(ワ)14006
本件は,発明の名称を「電気コネクタ組立体」とする特許権2件を有する原告が,被告によるLEHコネクタの製造・販売行為が上記特許権2件を侵害する旨主張して,被告に対し,特許法100条による差止請求権に基づき,上記製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,特許権侵害(不法行為)による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金4875万円(上記特許権2件の登録日である平成25年9月13日から平成27年8月31日までの間に発生した損害額)及びうち1800万円(平成26年5月13日までの損害額)に対する不法行為後である平成26年6月27日(訴状送達日)から,うち3075万円(同年5月14日以降の損害額)に対する不法行為後である平成27年9月1日から,それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年3月29日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成24(ワ)4561  168ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)4561
本件は,被告の従業員であった原告が,被告に対し,被告の安全配慮義務違反により業務中に右肩に傷害を負ったと主張して,雇用契約上の債務不履行又は不法行為に基づき,損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年3月29日
名古屋地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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