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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成28年4月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成27(受)330  1630ViewsMoreinfo
債務不存在確認等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件
平成27(受)330
破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は,破産財団に属する
裁判要旨
平成28年4月28日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
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[行政] 平成27(行コ)413  654ViewsMoreinfo
都市計画決定無効確認等請求控訴事件
平成27(行コ)413
1 都市施設である幹線街路外郭環状線の整備に係る都市計画決定により,同都市施設の区域内の土地所有者等の法的地位に直接的影響が生ずると解する法的根拠はなく,都市計画事業の認可により初めて事業区域内の土地所有者等の法的地位に直接的影響が生ずるものとみるべきであり,同認可を対象とする抗告訴訟を認めればその権利救済の実効性に欠けるところもないから,同都市計画決定は,行政処分に当たらない。
2 上記都市計画決定に係る都市計画が同計画区域内の土地所有者等の法的地位に直接的影響を与えるものでないこと,都市計画法53条1項の規定する建築規制は抽象的,一般的な規制にとどまることからすれば,同都市計画が違法であること,都市計画法53条1項の規定する建築制限を受けないこと,都市計画の廃止手続を執らないことが違法であることの各確認を求める訴えは,同所有者等の権利ないし法的地位について存する危険ないし不安を除去するために有効かつ適切であるとみる余地はないから,確認の利益を欠く。
3 上記都市計画は,同計画区域内の土地所有者等の法的地位に直接的影響を与えるものではなく,同計画により,同所有者等に損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったと認めることはできないから,同計画の廃止義務懈怠を理由とする国家賠償請求は理由がない。
4 上記都市計画は,同計画区域内の土地所有者等の法的地位に直接的影響を与えるものではなく,同計画が同所有者等に特別の犠牲を課すものと認めることはできないから,都市計画法53条1項所定の建築物の建築の制限を理由とする損失補償請求は理由がない。
裁判要旨
平成28年4月28日
東京高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10205  461Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/車両用ルーフアンテナ)
平成28年4月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)28027  329ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)28027
本件は,別紙原告商品目録記載のとおりの表示(以下「原告表示」という。)がされた商品(以下「原告商品」という。)を販売している原告が,別紙被告商品目録記載のとおりの表示(以下「被告表示」という。)がされた被告商品を販売している被告に対し,周知の商品等表示である原告表示と類似する被告表示を使用した被告商品の販売等をする不正競争行為(不正競争防止法2条1項1号)をしていると主張して,①同法3条1項,2項に基づき被告商品の販売等の差止め及び廃棄,②同法4条及び5条1項に基づき損害賠償金838万8000円及びこれに対する不法行為の後(訴状送達日の翌日)である平成27年10月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年4月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)21035  646ViewsMoreinfo
職務発明対価請求事件(特許権・民事訴訟/画素位置を修正する方法)
平成24(ワ)21035
本件は,日立工機株式会社(以下「日立工機」という。)等に勤務していた原告が,勤務期間中に職務発明を行い,同発明に係る特許を受ける権利を同社に譲渡したところ,被告らにおいて同社の譲渡対価支払義務を承継した旨主張して,被告らに対し,平成16年法律第79号による改正前の特許法(以下,単に「特許法」という。)35条3項に基づき,譲渡対価2億円及びうち1億円に対する訴状送達日の翌日(被告リコーにつき平成24年8月16日,被告リコーインダストリーにつき同月21日)から,うち1億円に対する平成27年4月27日付け「訴えの変更申立書」送達日の翌日(平成27年5月1日)から,それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年4月28日
東京地方裁判所
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[知財] 平成27(行ウ)623  613ViewsMoreinfo
行政処分取消等請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成27(行ウ)623
本件は,原告らが意匠登録番号第1424835号及び第1424836号の各意匠権(以下「本件各意匠権」という。)に係る第2年分の登録料(以下「本件各登録料」という。)の追納期間経過後に意匠登録料納付書を提出して本件各登録料及び割増登録料の納付手続をしたところ,特許庁長官が上記各納付書を却下する旨の手続却下処分(以下「本件各却下処分」という。)をしたため,原告らが,被告に対し,原告らには意匠法44条の2第1項所定の「正当な理由」があるとして本件各却下処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年4月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)29222  520ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)29222
本件は,別紙原告商品目録記載の商品(以下「原告商品」という。)を販売する原告が,被告に対し,被告商品が原告商品の形態を模倣したものであるので被告による被告商品の販売が不正競争防止法2条1項3号の不正競争に当たるとともに,被告による被告商品の販売及びウェブ広告の配信が債務不履行に当たると主張して,①同法3条1項に基づく被告商品の販売の差止め,②同条2項に基づく被告商品の販売に関する広告の禁止及び被告商品の廃棄,③同法4条,5条2項に基づく損害賠償金500万円(内金請求)及び債務不履行に基づく損害賠償金500万円の合計1000万円並びにこれに対する不正競争行為の後であり,訴状送達の日の翌日である平成27年10月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年4月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)18469  628ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)18469
本件は,原告が,新聞社である被告に対し,被告が発行する新聞の記事に原告の執筆したブログの一部を引用したことが原告の複製権(著作権法21条)及び同一性保持権(同法20条)の侵害に当たるとともに,原告を取材せずに記事を掲載した行為が不法行為に当たると主張して,①民法709条に基づく損害賠償金352万円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成24年7月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,②著作権法115条及び人格権に基づく名誉回復措置として謝罪広告の掲載を求める事案である。
事案の概要
平成28年4月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)12757  666Views
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成28年4月28日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)220  578ViewsMoreinfo
報酬請求事件
平成27(ワ)220
本件訴えを却下すべきであるとする被告の本案前の抗弁には,いずれも理由がない。事 実 及 び 理 由第1 請求被告は,原告に対し,1720万8720円及びこれに対する平成27年6月20日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。第2 事案の概要本件は,原告が,太陽光発電事業に関し,被告との間で,測量等や環境アセスメントに関する役務提供契約が締結されているとして,これらの契約に基づき,その未払報酬1720万8720円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年6月20日から支払済みまで商事法定利率の年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年4月28日
大分地方裁判所
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[労働] 平成27(行コ)320  377ViewsMoreinfo
遺族補償給付不支給処分決定取消請求控訴事件
平成27(行コ)320
本件は,海外に事業展開する運送会社である株式会社日本運搬社(以下「訴外会社」という。)の従業員で,平成22年▲月▲日に中国の上海において急性心筋梗塞により死亡した亡Aについて,亡Aの妻で亡Aの死亡の当時その収入によって生計を維持していた控訴人が,亡Aの死亡は業務上の死亡に当たると主張して,被控訴人に対し,中央労働基準監督署長(以下「中央労基署長」という。)が控訴人に対し平成24年10月18日付けでした労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年4月27日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10059  543ViewsMoreinfo
損害賠償等,著作権侵害差止等,損害賠償(反訴)請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ネ)10059
本件は,控訴人Xが勤務中に修得した一般的知見を応用したものにすぎないといえるかどうかの限界事例であるから,控訴人Xには著作権侵害につき過失があるとはいえないし,ましてや,過去の勤務に対する賃金の後払いの性質を有する退職金を取り上げてしまうほどの違法性があるとはいえない。(3) したがって,控訴人Xは,被控訴人に対し,退職金返還義務を負わない。7 不当訴訟の成否(争点(3)ア)について〔控訴人ニック及び控訴人あすみ技研の主張〕(1) 次のとおり,原審B事件に係る訴えは,事実的,法律的根拠を欠くものである上,被控訴人はこれを知り,又は通常人であれば容易に知り得るものであったから,被控訴人による原審B事件の提起は,控訴人ニック及び控訴人あすみ技研に対する不法行為を構成する。ア 著作権に基づく訴えについて(ア) 事実的,法律的根拠を欠くこと原告接触角計算(液滴法)プログラムと被告新接触角計算(液滴法)プログラムには,明らかに同一性がなく,著作権に基づく訴えは,事実的,法律的根拠を欠く。(イ) 故意又は重過失控訴人ニックは,被控訴人に対し,仮処分事件及び原審A事件において,被控訴人が権利侵害の疑いのある部分として特定した部分について,被告新バージョンに係るソースコードを開示した。したがって,被控訴人は,これら被告新バージョンに係るソースコードと原告ソースコードを比較検討し,著作権に基づく訴えが事実的,法律的根拠を欠くものであることを知っていた。また,通常人であれば,これを容易に知り得た。実際にも,被控訴人は,仮処分事件において,控訴人ニックから被告新バージョンに係るソースコードの開示を受け,法律判断の専門家である弁護士を代理人として,原告プログラムと被告新バージョンとの間には同一性がないことを前提とする和解案を提示している。このことは,被控訴人において,被告新バージョンが著作権を侵害するものではないことを認識していたことを示すものである。イ 不正競争防止法に基づく訴えについて(ア) 事実的,法律的根拠を欠くことa 控訴人ニックに対する訴え原告接触角計算(液滴法)プログラムと被告新接触角計算(液滴法)プログラムには,明らかに同一性がない。原告ソースコードと被告新バージョンのソースコードは,機能における類似性があるにすぎず,かかる機能は,接触角計測技術に画像処理技術を応用した場合に当然に採用されるものであるから,そもそも不正競争防止法2条6項の「営業秘密」に該当しないし,控訴人ニックによる不正取得も不正使用もない。また,被告新バージョンのアルゴリズムには,原告アルゴリズムと類似する点があるが,原告アルゴリズムは,公知の接触角計測技術に公知の画像処理技術を応用した場合に当然に採用される手順にすぎないから,そもそも不正競争防止法2条6項の「営業秘密」に該当しない。仮に原告アルゴリズムが「営業秘密」に該当するとしても,従業員が保有する技術を適用した結果である手法か,技術上の合理性の観点から当然に採用される部類に属する手法を使用するものであるから,控訴人ニックによる不正取得も不正使用もない。b 控訴人あすみ技研に対する訴え控訴人ニックに原告ソースコードや原告アルゴリズムの不正取得や不正使用の事実がない以上,控訴人あすみ技研に,原告ソースコードや原告アルゴリズムの不正開示や不正使用の事実がないことは明らかである。控訴人あすみ技研が,控訴人ニックの社名を表示せずに製品を販売しているとしても,このことは,控訴人あすみ技研による原告ソースコードや原告アルゴリズムの取得事実や使用事実を何ら推認させるものではない。(イ) 故意又は重過失被控訴人は,前記ア(イ)のとおり,被告新バージョンに係るソースコードの開示を受けていたから,不正競争防止法に基づく訴えが事実的,法律的根拠を欠くものであることを知っていた。また,通常人であれば,これを容易に知り得た。(2) 損害額ア 控訴人ニックは,原審B事件に応訴するため,控訴人ニック訴訟代理人弁護士にその訴訟遂行を委任し,その弁護士費用として567万円の支払義務を負担した。上記弁護士費用相当額の損害のうち,被控訴人の不法行為と相当因果関係のある額は,400万円である。イ 控訴人あすみ技研は,原審B事件に応訴するため,控訴人あすみ技研訴訟代理人弁護士にその訴訟遂行を委任し,その弁護士費用として100万円の支払義務を負担した。(3) 小括(原審C事件請求)ア 控訴人ニックは,被控訴人に対し,不法行為に基づき,400万円のうち50万円の支払を求める。イ 控訴人あすみ技研は,被控訴人に対し,不法行為に基づき,100万円のうち25万円の支払を求める。〔被控訴人の主張〕(1) 控訴人ニックに対する原審B事件の提起ア 著作権に基づく訴え(ア) 原告ソースコードと被告新バージョンのソースコードは,プログラムのブロック構造や,ステップ等において,表現の類似性が認められるから,著作権に基づく訴えが,事実的,法律的根拠を欠くものであるとはいえない。控訴人ニックは,仮処分事件の手続中,被告旧バージョンから被告新バージョンへと接触角計算メインプログラムを変更したものであるが,変更の時機を考えれば,控訴人ニックが,差止命令を免れるためにバージョン変更を行ったことは明らかである。しかも,上記バージョン変更は,仮処分事件の手続中のわずかな期間に,プログラム表現の本質はそのままに,既に存在する被告旧バージョンのソースコードに改変を加える方法で行われたものであるから,被告新バージョンのソースコードを,被告旧バージョンのソースコードとは別ものであると直ちに評価することはできない。控訴人ニックは,被告旧バージョンが原告プログラムを参考にして作成されたものであることを認めており,被告旧バージョンについては,著作権侵害のおそれがあることを自認しているといえることからすれば,被告旧バージョンに依拠して作成された被告新バージョンについて,著作権に基づく訴えを提起することが,事実的,法律的根拠を欠くものであるといえないことは明らかである。(イ) 仮処分事件において,被告新バージョンのソースコードの一部の開示を受けたことは事実であるが,被控訴人において,これが原告プログラムの著作権を侵害するものではないと判断したり,言及したりした事実はない。仮処分事件において,和解の検討材料として開示された被告新バージョンのソースコードの一部を参照,検討したことがあるにすぎない。そして,前記(ア)の事情に照らせば,被控訴人が,著作権に基づく訴えの提起が事実的,法律的根拠を欠くものであることを知っていたとも,また,通常人であれば,これを容易に知り得たともいえない。イ 不正競争防止法に基づく訴え接触角測定のための画像解析アルゴリズムには,無数のバリエーションがあり,確立した方法論が存在するわけではないが,そうした状況下において,控訴人ニックは,被控訴人と同一の原告アルゴリズムを使用している事実を認めている。そして,原告アルゴリズムは,技術上の合理性の観点から当然に採用される部類に属する手法などではない。したがって,不正競争防止法に基づく訴えは,事実的,法律的根拠を欠くものであるとはいえない。また,被控訴人において,事実的,法律的根拠を欠くものであることを知っていたとも,通常人であれば容易にそのことを知り得たともいえない。ウ 以上のとおり,控訴人ニックに対する原審B事件の提起は,裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものであるとはいえないから,不法行為を構成しない。(2) 控訴人あすみ技研に対する原審B事件の提起ア 著作権に基づく訴え前記(1)アと同様に,著作権に基づく訴えは,事実的,法律的根拠を欠くものであるとはいえず,また,被控訴人において,事実的,法律的根拠を欠くものであることを知っていたとも,通常人であれば容易にそのことを知り得たともいえない。イ 不正競争防止法に基づく訴え控訴人あすみ技研が作成している接触角計の販売ページには,被告各製品が控訴人ニックの製造する製品である旨の掲示が一切なく,あたかも自社製品であるかのように主体的に被告製品を展開していることから,一般的な販売代理店に比べ,主体的,積極的に被告各製品に関与している事実がうかがわれたこと,また販売ページのQ&Aには,ソフトウエアのアルゴリズムにも深く関わる事項が掲示されていたことから,控訴人あすみ技研は,控訴人ニックからアルゴリズムの開示を受けているものと考えられた。また,控訴人あすみ技研は,被告各製品を販売するだけでなく,被告新バージョンのプログラムを単体で販売しており,画像解析ソフトの概要についても解説を行っていることから,被告新バージョンのプログラムの詳細について開示を受けている蓋然性が高い。以上の事実から,被控訴人は,控訴人あすみ技研が控訴人ニックから単に製品の販売委託を受けているのではなく,技術情報の開示を受けた上で,自社製品として販売を行っているものと考え,原審B事件を提起したものであるから,これが,事実的,法律的根拠を欠くものであるとはいえない。また,被控訴人において,事実的,法律的根拠を欠くものであることを知っていたとも,通常人であれば容易にそのことを知り得たともいえない。ウ 以上のとおり,控訴人あすみ技研に対する原審B事件の提起は,裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものであるとはいえないから,不法行為を構成しない。8 虚偽事実の告知に係る不正競争行為の成否(争点(3)イ)について〔控訴人ニック及び控訴人あすみ技研の主張〕(1) 控訴人ニック及び控訴人あすみ技研と被控訴人との競争関係控訴人ニック及び被控訴人は,いずれも,ぬれ性評価装置(接触角計)を製造販売する会社であり,控訴人あすみ技研は,ぬれ性評価装置(接触角計)を販売する会社であるから,控訴人ニックと被控訴人との間及び控訴人あすみ技研と被控訴人との間には,競争関係がある。(2) 虚偽事実の告知又は流布ア 本件告知1及び本件告知文書A被控訴人は,本件告知1及び本件告知文書Aにおいて,提訴の対象が被告旧バージョンか被告新バージョンかを故意に区別していないため,本件告知1及び本件告知文書Aは,被告新バージョンについても提訴したことを公衆に告知するものである。しかし,被控訴人は,平成24年8月31日に原審B事件を提起するまでは,被告新バージョンに係る訴えを提起していなかった。したがって,本件告知1及び本件告知文書Aは,被告知人に対し,被告新バージョンについても著作権法違反及び不正競争防止法違反で提訴したと誤信させるものであり,本件告知1及び本件告知文書Aの送付は,不正競争防止法2条1項15号の虚偽事実の告知又は流布に該当する。イ 本件告知2被控訴人が原審B事件を提起したことは事実であるが,提訴の事実の告知は,被告知者に対し,提訴したという情報を伝達するのみならず,控訴人ニック及び控訴人あすみ技研には相当程度の侵害の疑いがあるという情報をも伝達するものである。しかし,控訴人ニック及び控訴人あすみ技研に対する原審B事件の提起は,事実的,法律的根拠を欠くものであり,かつ,被控訴人において,これを認識し又は容易に認識し得たものである。したがって,本件告知2は,控訴人ニック及び控訴人あすみ技研には相当程度の侵害の疑いがあるとの事実が存しないにもかかわらず,これがあるかのような情報を伝達するものであるから,不正競争防止法2条1項15号の虚偽事実の告知又は流布に該当する。ウ 本件告知文書B販売代理店が取り扱う控訴人ニックの製品は,当時,被告新バージョンに係る製品であったから,本件告知文書Bは,被告新バージョンが著作権法違反又は不正競争防止法違反に係るものであるか,そのおそれのあるものであることを告知して,取扱いの中止を求めるものである。
事案の概要
平成28年4月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10195  438ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/改良された耳ユニットと呼ばれる装置)
平成27(行ケ)10195
本件は,特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年4月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10224  508ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成27(行ケ)10224
本件は,商標登録出願に係る拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年4月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10127  678ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/Web-POS方式)
平成27(ネ)10127
本件は,発明の名称を「Web-POS方式」とする特許第5097246号に係る本件特許権を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人がインターネット上で運営するEC(電子商取引)サイトを管理するために使用している制御方法(被告方法)が,本件特許の願書に添付した本件特許請求の範囲の請求項1(本件請求項1)記載の発明(本件特許発明)の技術的範囲に属し,本件特許権を侵害すると主張して,不法行為による損害賠償請求権に基づき,1億円(特許法102条3項により算定される損害額6億円の一部である9000万円及び弁護士費用6000万円の一部である1000万円の合計額)及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成26年10月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年4月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)30799  576ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/強磁性材スパッタリングターゲット)
平成25(ワ)30799
本件は,発明の名称を「強磁性材スパッタリングターゲット」とする特許第4673453号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)を有する原告が,被告が製造してセミコン・ライト株式会社(以下「セミコンライト社」という。)に販売した別紙被告製品目録記載1の製品(以下「被告製品1」という。)は,本件特許の特許請求の範囲の請求項2記載の発明(以下「本件特許発明」という。)の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,特許権侵害の不法行為による損害賠償金(第一次的に特許法102条2項による損害額55万円の内金として30万円,第二次的に同条3項に基づく損害額14万3130円)及びこれに対する平成26年12月3日(同年11月28日付け訴え変更申立書(2)の送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)9920  445ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/ワークの加工装置)
平成26(ワ)9920
本件は,名称を「ワークの加工装置」とする発明についての特許権(特許第4343391号)を有する原告が,被告に対し,①被告が製造,販売又は販売の申出をしているプリント基板加工装置(X線基準穴明け機)である別紙被告製品目録記載の被告製品1ないし5(以下「被告製品1」ないし「被告製品5」といい,併せて「被告各製品」という。)が上記特許権(請求項1)の技術的範囲に属すると主張して,特許法100条1項及び2項に基づき被告各製品の製造,使用,譲渡,貸渡し,輸出,貸渡し・販売の申出の差止め及び廃棄を求めるとともに,不法行為に基づく損害賠償請求として3630万円(弁護士費用330万円を含む。)及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年5月20日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,②原告が被告に対して開示した指示書・注文書等に記載された原告の取引先名,住所,担当者名,販売した機械の型名・仕様等の情報が原告の営業秘密に当たり,これを被告が競業目的で使用することが不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項7号の不正競争に該当し,被告各製品の販売によって原告の営業上の利益が侵害されたと主張して,不競法3条1項及び2項に基づき上記情報の使用の差止め及び上記情報の廃棄を求めるとともに,不競法4条及び5条2項に基づく損害賠償請求として726万円(弁護士費用66万円含む。)及びこれに対する平成26年5月20日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(主位的請求),また,③被告が原告の取引先等に対し,「原告は単なる商社であり,被告各製品は原告の開発した製品ではない」などと虚偽事実を告知した行為が不競法2条1項14号(平成27年法律第54号による改正前のもの。以下同じ。)の不正競争に当たり,虚偽告知を用いた被告の営業活動により原告の営業上の利益が侵害されると主張して,不競法3条1項に基づき虚偽事実の告知又は流布の差止めを求めるとともに,不競法4条及び5条2項に基づく損害賠償請求として上記②と同額の支払を求め(上記営業秘密に係る不正競争に基づく損害賠償請求に対する予備的請求),さらに④契約上の返還義務又は所有権に基づき,指示書,注文書,注文請書,取引先担当者の名刺及び被告が作成した顧客リスト等の文書の返還を求める事案である。
事案の概要
平成28年4月27日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成28(ワ)2419  599ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ワ)2419
本件は,別紙原告写真目録記載1及び2の各写真(以下,符号に対応して「本件写真1」,「本件写真2」といい,併せて「本件各写真」という。)の著作者であり,本件各写真の著作権を有すると主張する原告が,氏名不詳者(以下「本件投稿者」という。)が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上のウェブサイト「NAVERまとめ」(以下「本件サイト」という。)に投稿した記事(以下「本件記事」という。)中に掲載されている別紙投稿写真目録記載1及び2の各写真(以下,符号に対応して「本件投稿写真1」,「本件投稿写真2」といい,併せて「本件各投稿写真」という。)は,それぞれ本件写真1及び同2を複製したものであるから,本件投稿者が本件記事を本件サイトに投稿した行為により原告の有する著作権及び著作者人格権が侵害されたことは明らかであり,本件投稿者に対する損害賠償請求権の行使のために本件記事に係る別紙発信者情報目録記載の情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を受ける必要があると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下,単に「法」という。)4条1項に基づき,経由プロバイダである被告に対し,本件発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成28年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)30447  559ViewsMoreinfo
不当利得返還等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成25(ワ)30447
本件は,株式会社である原告が,かつて原告の従業員の地位にあった被告に対し,①被告が,原告の営業秘密である別紙1営業秘密目録記載の各電子データ(以下,併せて「本件データ」という。)を持ち出した行為は,営業秘密の不正取得行為(不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕2条1項4号)に当たると主張して,不競法3条1項に基づき,本件データの使用(本件データのうち,別紙2電子データ一覧表A記載の各電子データについては,第三者に使用させる態様を含む。)の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき,本件データ及びこれらが印刷された図面の廃棄を求め,併せて,②被告による上記持出し行為は,原告の就業規則上,懲戒解雇事由に該当するものであるから,原告が被告に対して支払った退職金支給額603万2526円については,被告が法律上の原因なく利得し,このために原告に損失を及ぼしたものであると主張して,不当利得返還請求権(民法703条)に基づき,603万2526円及びこれに対する請求後の日である平成25年2月23日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年4月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)27220  605ViewsMoreinfo
著作権侵害行為差止等請求事件(著作権・民事訴訟/子供の知的能力を発達させる練習用箸)
平成27(ワ)27220
本件は,「エジソンのお箸」という商品名の幼児用箸を製造販売している原告が,「デラックストレーニング箸」という商品名の幼児用箸を製造販売している被告に対し,自らが別紙原告著作物目録1記載の図画(以下「原告図画」という。)及び別紙原告著作物目録2記載1ないし19の各幼児用箸(以下,同目録の番号に従い「原告製品1」などといい,これらを併せて「原告各製品」という。)に係る各著作権を有すること(なお,原告各製品のうち,上部の部材に記載又は成形されたキャラクターの図柄又は立体像については,原告も著作権を主張しているものではないと解される。)を前提に,被告による被告商品目録記載1ないし20の各幼児用箸(以下,同目録の番号に従い「被告商品1」などといい,これらを併せて「被告各商品」という。)の製造販売が上記各著作権(複製権及び翻案権)を侵害する旨主張して,被告に対し,①著作権法112条1項・2項に基づき,被告各商品の製造及び販売の差止め並びに廃棄を求めるとともに,②平成25年1月から平成27年9月28日(訴え提起時現在)までの間における上記各著作権侵害を内容とする不法行為に基づく損害賠償請求として,2400万円の内金100万円及びこれに対する不法行為の後である同年11月13日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年4月27日
東京地方裁判所
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