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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成28年7月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成26(ネ)329  687ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成26(ネ)329
本件は,訴外Aが所有する原判決別紙物件目録記載1及び2の土地(以下,それぞれ「A土地1」及び「A土地2」といい,併せて「A土地」という )。の地面が陥没する事故(以下「本件土地陥没事故」という )が発生し,Aが。A土地上に所有する建物(以下「本件建物」という )に居住できなくなった。ところ,被控訴人が,本件土地陥没事故は,A土地を含む区域の開発許可に係( ,る控訴人の過失又は本件土地陥没事故を誘引した付近の道路の陥没事故 以下当該陥没事故の現場である道路を「本件道路」といい,当該陥没事故を「本件道路陥没事故」という。また,本件土地陥没事故と本件道路陥没事故を併せて「本件各陥没事故」という )に関する道路の設置又は管理の瑕疵によるもの。であるから,Aは控訴人に対して国家賠償法1条1項又は同法2条1項に基づく損害賠償請求権を有するとして,Aから譲り受けた同請求権を行使し,控訴人に対し,本件建物の建築請負代金等相当額及びこれに対する損害発生日より後の日である平成21年6月19日(債権譲渡の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年7月28日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[下級] 平成28(行コ)19  711ViewsMoreinfo
難民不認定処分等取消請求控訴事件
平成28(行コ)19
本件は,ウガンダ共和国の国籍を有する外国人女性である控訴人が,出入国管理及び難民認定法61条の2第1項に基づき難民認定の申請をしたところ,平成23年1月11日付けで法務大臣から難民の認定をしない旨の処分を受けるとともに,同月27日付けで,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長から同法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分を受け,さらに,同日付で,名古屋入国管理局主任審査官からウガンダ共和国を送還先とする退去強制令書発付処分を受けたことから,上記各処分は控訴人の難民該当性の判断を誤ってされた違法なものであるなどと主張し,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年7月28日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[知財] 平成27(行ケ)10191  473Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/半導体装置および液晶モジュール)
平成28年7月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10128  440Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/半導体装置および液晶モジュール)
平成28年7月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10145  438Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/半導体発光装置に成長させたフォトニック結晶)
平成28年7月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10023  530ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/メニエール病治療薬)
平成28(ネ)10023
本件は,発明の名称を「メニエール病治療薬」とする特許権を有する控訴人が,被控訴人らの製造販売に係る原判決別紙物件目録1ないし3記載のメニエール病改善剤(以下「被控訴人製品」という。)が上記特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,被控訴人らに対し,特許法100条1項及び2項に基づき,被控訴人製品の製造販売の差止請求及び侵害の予防に必要な行為の請求をするとともに,民法709条に基づき,損害賠償金1億1000万円(特許法102条2項又は3項により算定した損害賠償金の一部である1億円と弁護士費用1000万円の合計額)及びこれに対する平成26年10月3日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年7月28日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成28(あ)456  1288ViewsMoreinfo
覚せい剤取締法違反被告事件
平成28(あ)456
刑法等の一部を改正する法律(平成25年法律第49号)による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」
裁判要旨
平成28年7月27日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10016  442ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/後方押出方法および後方押出装置)
平成28(ネ)10016
本件は,発明の名称を「後方押出方法および後方押出装置」とする発明に係る特許権(特許番号第4011451号。本件特許権)を有する控訴人が,原判決別紙被告物件目録記載の製品又は半製品(被告製品)を製造,譲渡等する行為は,本件特許権を侵害する行為であるなどと主張して,被控訴人に対し,①特許法100条に基づき,被告製品の製造,譲渡等の差止め並びに被告製品及びその製造に使用する原判決別紙被告製造装置目録記載の装置(以下「被告装置」という。)の廃棄,②不法行為による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金の一部である1億6065万円(特許法102条3項)及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年7月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10200  397Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/プレススルーパックの蓋用包装用シート,その製造方法及びプレススルーパック)
平成28年7月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10028  474ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟/エジソンのお箸)
平成28(ネ)10028
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,控訴人が販売する原判決別紙1の上段の番号1から34記載の商品及びこれらの各商品に別紙2のようにケースを付属させた形態を有する「エジソンのお箸」という商品名の練習用箸(原告商品)の形態は,控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであり,被控訴人が製造・販売する原判決別紙被告商品目録1から20記載の「デラックストレーニング箸」という商品名の箸(被告商品)は,上記原告商品の形態と同一の形態を備えているから,被控訴人による被告商品の販売は,原告商品と混同を生じさせる行為であり,不競法2条1項1号所定の不正競争に該当すると主張して,被告商品の製造・販売の差止め及び廃棄を求めるとともに,損害賠償の一部としての100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年12月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年7月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10004  422Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成28年7月27日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)465  321ViewsMoreinfo
公文書不開示処分取消等請求事件
平成26(行ウ)465
1 不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定業者の契印,社印及び代表取締役印の各印影について,これを顕出した印鑑が,厳重に管理されており,重要な書類にのみ押捺されることとされている等の事情の下においては,これが広く公開されると,これを用いて文書の偽造がされることなどにより,当該不動産鑑定業者の権利又は正当な利益が害される相当の蓋然性があるとして,渋谷区情報公開条例6条3号に定める非公開情報に当たるとされた事例
2 不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定士の署名及び同人の印鑑により顕出された印影について,その印鑑が,不動産鑑定士がその資格に基づき作成する書類に押捺するものであり,不動産鑑定業者の代表取締役印等と同様に厳重に管理されていること等の事情の下においては,これが広く公開されると,これを用いて鑑定評価書の偽造がされることなどにより,当該不動産鑑定士の権利又は正当な利益が害される相当の蓋然性があるとして,渋谷区情報公開条例6条4号に定める非公開情報に当たるとされた事例
3 不動産の鑑定評価書にある鑑定評価の対象となった土地の登記簿上の所有者である個人の氏名について,既に公にされていた情報によって当該土地の位置が特定し得る状況にあったこと等の事情の下においては,法令の規定により公にされている情報であるとして,渋谷区情報公開条例6条2号に定める非公開情報に当たらないとされた事例
4 不動産の鑑定評価書において「取引事例比較法による比準価格」の算定のための資料として取り上げられた取引事例の所在地,地積,取引価格,取引時点等の事項のうち,取引価格以外のものについて,そのいずれかが公開されると,①土地の所有者が個人の場合,登記簿等から得られる情報と照合することにより,特定の個人を識別することができるとして,渋谷区情報公開条例6条2号に定める非公開情報に当たる,②土地の所有者が法人の場合,取引をした特定の法人を識別することができることにより,当該法人の競争上の地位を害する相当の蓋然性があるとして,同条3号に定める非公開情報に当たる,取引価格について,当該鑑定評価書には1平方メートル当たりの価格が記載されていること等の事情の下においては,それが公開されても,①土地の所有者が個人の場合,公にされている情報等と照合することによって,特定の個人を識別することができるものであるとはいい難いとして,同条2号に定める非公開情報に当たらない,②土地の所有者が法人の場合,公にされている情報等と照合することによって,取引をした特定の法人を識別することができるものであるとはいい難く,当該法人の競争上の地位を害する相当の蓋然性があるとはいえないとして,同条3号に定める非公開情報に当たらないとされた事例
裁判要旨
平成28年7月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)17021等  428Views
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28年7月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)13258  740ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)13258
本件は,「スイマーバ」という商品名の乳幼児用浮き輪(以下「本件商品」という。)の日本における総代理店である原告が,自らが日本国内において本件商品を販売する際に同封している説明書(以下「原告説明書」という。)中の別紙原告説明文目録記載(1)ないし(11)の説明文(以下,それぞれ「原告説明文1」ないし「原告説明文11」といい,これらを併せて「原告説明文」という。)及び別紙原告挿絵目録記載(1)ないし(6)の挿絵(以下,それぞれ「原告挿絵1」ないし「原告挿絵6」といい,これらを併せて「原告挿絵」という。)は,職務著作として原告が著作者となるところ,直輸入品の販売等を営む被告が,平成26年12月5日から平成27年3月16日までの間,日本国内において本件商品を販売する際に同封した説明書(以下「被告説明書」という。)中の別紙被告説明文目録記載(1)ないし(11)の説明文(以下,それぞれ「被告説明文1」ないし「被告説明文11」といい,これらを併せて「被告説明文」という。)及び別紙被告挿絵目録記載(1)ないし(6)の挿絵(以下,それぞれ「被告挿絵1」ないし「被告挿絵6」といい,これらを併せて「被告挿絵」という。)は,原告説明文及び原告挿絵を複製したものであり,被告は原告の複製権及び譲渡権並びに著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権)を侵害した旨主張して,被告に対し,①著作権法112条1項に基づき,上記著作権の侵害の停止又は予防として,被告説明文及び被告挿絵が記載された説明書の複製及び譲渡の差止めを求めるとともに,②同条2項に基づき,上記著作権の侵害の停止又は予防に必要な措置として,被告説明書の廃棄並びに被告説明文及び被告挿絵の電磁的記録の消去を求め,併せて,③民法709条に基づき,損害賠償金127万円(著作権侵害による著作権法114条2項に基づく損害50万円,著作者人格権の侵害による慰謝料50万円及び弁護士費用相当損害27万円の合計額)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年5月31日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年7月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)23037  700ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法)
平成27(ワ)23037
本件は,発明の名称を「固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法」とする特許第4275310号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)を有する原告が,被告に対し,被告が別紙1記載の各物件(すなわち,下記ア,イ及びエの各物件)を生産し,使用し,譲渡し,貸し渡し,輸出し,輸入し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすること(以下「譲渡等」という。)は,本件特許権を侵害する行為であり,また,被告が別紙2-3記載の各物件(すなわち,下記ウの各物件)を譲渡等することは,本件特許権を侵害する行為であるか,特許法101条1号若しくは2号により本件特許権を侵害するものとみなされる行為であるとして,①同法100条1項及び2項に基づき上記各物件の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに,②被告が本件特許権の設定登録後である平成26年9月頃から本件訴訟の提起日(平成27年8月15日)までの間に別紙1記載の各物件(すなわち,下記ア,イ及びエの各物件)を販売したことが特許権侵害の不法行為(民法709条)であるとして,損害賠償金1億7000万円(特許法102条3項により算定される損害額1億5000万円と弁護士費用・弁理士費用2000万円の合計)及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日)である平成27年9月2日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年7月27日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成27(わ)728  813ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成27(わ)728
義母に対する殺人被告事件(自白)において,被告人に懲役9年を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成28年7月25日
札幌地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)1160  844ViewsMoreinfo
住居侵入,殺人,窃盗,傷害,脅迫被告事件
平成26(あ)1160
本件各犯行の犯人であると認定した第1審判決を是認した原判断は相当であり,刑訴法411条を適用すべきものとは認められない。被告人の量刑について付言する。本件は,被告人が,(1)同棲中の交際女性に対し,ささいな理由から,2度にわたり,それぞれ顔面等を殴打するなどして傷害を負わせ,(2)異変に気付いた家族らが同女を実家に連れ戻したのを,同女の意に反するものと邪推し,同女を取り戻すなどの目的で,その職場関係者・友人・家族ら8名に対し,殺害予告等を内容とする電子メール合計17通を送信してそれぞれ脅迫し,(3)一向に同女に会えない状況から次第にその家族への憤りを増幅させ,同女を取り戻す障害と考えていた家族らの殺害を決意し,同女の祖母方及び隣接する父母方に立て続けに侵入し,祖母及び母をいずれも出刃包丁で刺殺し,さらに,逃走資金を得る目的で両名の財布を窃取したという事案である。
事案の概要
平成28年7月21日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成28(行コ)47  348ViewsMoreinfo
食品衛生法に基づく水俣病の法定調査等の義務付け行政訴訟等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成26年(行ウ)第224号)
平成28(行コ)47
食品衛生法58条2項所定の調査は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。
裁判要旨
平成28年7月21日
東京高等裁判所
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[行政] 平成28(行コ)64  403ViewsMoreinfo
障害年金支払請求控訴事件
平成28(行コ)64
本件は,控訴人が,厚生労働大臣から,昭和60年法律第34号による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚年法」といい,現行の厚生年金法を「厚年法」という。)に基づく障害年金の裁定を受けたものの,同年金のうち昭和42年12月分から平成9年9月分までについては,消滅時効が完成しているとして支給されなかったことから,被控訴人に対し,不支給となった年金部分(以下「本件不支給部分」という。)の合計1582万5989円及びこれに対する平成22年5月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年7月21日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)11151等  543ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件,業務禁止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成26(ワ)11151等
本件は,①錫器(錫製品)の製造に関する事業に携わる原告らが,被告らにおいて,錫器の製造に使用する別紙記載の合金(以下「本件合金」という。)に係る営業秘密を不正の利益を得る目的で使用して錫製品を製造販売していることが,不正競争防止法2条1項7号の不正競争に該当すると主張して,被告らに対し,同法3条1項に基づいて,本件合金につき,製造等の差止め,廃棄を求めるとともに,②錫器の製造を行う原告会社が,上記不正競争行為により損害を被ったと主張して,被告らに対し,同法4条に基づき,連帯して損害金2296万円及びこれに対する上記不正競争行為の後であり,訴状送達の日の翌日以降である平成26年12月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年7月21日
大阪地方裁判所
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