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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成28年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成28(行ケ)10047  511ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/空気の電子化装置)
平成28(行ケ)10047
本件は,実用新案登録無効審判請求に基づいて実用新案を無効とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10058  461ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ネ)10058
本件は,別紙控訴人商品目録記載の商品(以下「控訴人商品」という。)を販売している控訴人が,別紙被控訴人商品目録記載の商品(以下「被控訴人商品」という。)を販売している被控訴人に対し,控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されている控訴人商品に係る商品等表示(以下「控訴人表示」という。)と類似の商品等表示を使用した被控訴人商品を販売し,又は,販売のために展示し,控訴人商品と混同を生じさせる行為を行っている(不正競争防止法2条1項1号)と主張して,被控訴人に対し,①同法3条1項に基づく営業上の利益の侵害の予防請求としての被控訴人商品の販売及び販売のための展示の差止請求,②同条2項に基づく営業上の利益の侵害の予防請求としての被控訴人商品の廃棄請求,③同法4条及び5条1項に基づく838万8000円の損害賠償及びこれに対する不法行為後(訴状到達日の翌日)である平成27年10月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求を求める事案である。
事案の概要
平成28年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10055  480ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/短距離無線システムにおける使用者への触感効果提供)
平成28(行ケ)10055
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10051  490ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ネ)10051
本件は,控訴人商品を販売する控訴人が,被控訴人商品が控訴人商品の形態を模倣したものであるから被控訴人による被控訴人商品の販売は不正競争防止法2条1項3号の不正競争に当たるとともに,被控訴人による被控訴人商品の販売及びウェブ広告の配信は債務不履行に当たると主張して,被控訴人に対し,①同法3条1項に基づく被控訴人商品の販売の差止め,②同条2項に基づく被控訴人商品の販売に関する広告の禁止及び被控訴人商品の廃棄,③同法4条,5条2項に基づく損害賠償金6840万円のうち500万円(一部請求)及び債務不履行に基づく損害賠償金500万円の合計1000万円並びにこれに対する不正競争行為の後であり,訴状送達の日の翌日である平成27年10月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年10月31日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)15355  523ViewsMoreinfo
特許権侵害に基づく損害賠償請求事件(民事訴訟/オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用)
平成28(ワ)15355
本件は,発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許第4430229号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含む。〕を「本件明細書」という。)を有する原告デビオファーム及び本件特許権について専用実施権(以下「本件専用実施権」という。)の設定を受けた原告ヤクルトが,別紙1被告製品目録記載1ないし3の各オキサリプラチン点滴静注液(以下,個別には同目録の番号に対応して「被告製品1」などといい,これらを併せて「被告各製品」という。)は,本件明細書の特許請求の範囲(以下,単に「特許請求の範囲」ということがある。)の請求項1及び2(以下,それぞれ,単に「請求項1」,「請求項2」ということがある。)記載の各発明(以下,それぞれ,「本件発明1」,「本件発明2」という。)の技術的範囲に属するから,被告による被告各製品の製造及び販売は,いずれも本件特許権及び本件専用実施権を侵害する行為であると主張して,原告ヤクルトが,専用実施権侵害の不法行為による損害賠償請求権(損害賠償の対象期間は,被告製品1及び同2について平成26年12月12日から,被告製品3について平成27年6月19日から,いずれも平成28年5月16日までである。)に基づき,損害賠償金1億円及びこれに対する不法行為後の日である平成28年5月26日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(前記第1の1),原告デビオファームが,特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権(損害賠償の対象期間は,上記原告ヤクルトの請求に係る対象期間と同一である。)に基づき,損害賠償金1000万円及びこれに対する不法行為後の日である平成28年5月26日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(前記第1の2)事案である。
事案の概要
平成28年10月31日
東京地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)178  683ViewsMoreinfo
国税の予納額の還付請求事件
平成26(行ウ)178
国税のいわゆる予納として所定の予納申出書を提出してされた納付につき,更正処分等を受ける可能性については想定していたことがうかがわれても,修正申告をすることを予定していたとまでは認めることができない一方,おおむね6か月以内の最近において更正により納付すべき税額の確定することが納付時に確実であったことの主張立証が国においてされないなどの事情の下においては,国税通則法59条1項2号の「最近において納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税」として納付する旨を税務署長に申し出た場合に当たるとはいえず,不適法な納付であるとされた事例
裁判要旨
平成28年10月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)28468  506ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用)
平成27(ワ)28468
本件は,発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許(第4430229号)を有する原告が,被告の製造・輸入・販売等する別紙被告製品目録記載の各製品が,上記特許の特許請求の範囲請求項1記載にかかる発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,上記各製品の製造等の差止及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成28年10月28日
東京地方裁判所
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[高裁] [刑事] 平成28(う)493  1162ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,強制わいせつ,犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
平成28(う)493
客観的に被害者の性的自由を侵害する行為がなされ,犯人がその旨認識していれば,犯人に性的意図が認められないにしても,強制わいせつ罪が成立する。
裁判要旨
平成28年10月27日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10011  462ViewsMoreinfo
不当利得返還請求控訴事件(実用新案権・民事訴訟/テレホンカード)
平成28(ネ)10011
本件出願については,平成12年6月30日に出願公開がされ,平成22年4月2日に控訴人及び上記2名を権利者とする実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)の設定登録がされたものの(実用新案登録第2607899号),本件実用新案権は,同月21日,平成11年9月5日存続期間満了を原因として抹消登録がされた。他方,被控訴人は,平成12年6月30日から平成19年3月までの間,日本電信電話株式会社からの委託に基づき,同社の仕様に基づくテレホンカードを業として製造販売した。本件は,控訴人が,上記テレホンカードを製造販売した被控訴人に対し,不当利得返還請求権に基づき,本件考案の実施料相当額の一部である100万円及びこれに対する平成27年9月8日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年10月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10250  425Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/心棒無しホルダー)
平成28年10月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10175  445Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/照明装置)
平成28年10月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10090  523Views
商標登録取消決定取消請求事件(商標権・行政訴訟/AQUA COLLAGEN GEL)
平成28年10月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10019  482Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/導波構造体を有するポータブルオーディオシステム)
平成28年10月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10053  499ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟/ワークの加工装置)
平成28(ネ)10053
本件は,名称を「ワークの加工装置」とする発明についての特許権(特許第4343391号。本件特許権)を有する控訴人が,被控訴人に対し,以下のアないしエの各請求をする事案である。
事案の概要
平成28年10月27日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)24340  572ViewsMoreinfo
不正競争行為等差止請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)24340
本件は,原告が,①原被告間において「被告が別紙事業目録記載の事業(以下「本件事業」という。)を行わない」旨の競業禁止合意があるところ,被告は同合意に反して同事業を行っているとして,同合意に基づき,被告が同事業を行うことの差止めを(上記第1,1),②別紙営業秘密目録記載の情報(以下「本件情報」という。)が原告の有する営業秘密に該当するところ,被告がこれを原告から開示された上で不正に使用していることが不正競争防止法2条1項7号に該当するとして,同法3条1項及び2項に基づき,本件情報を利用して小売業者に対し仕入効率の良否を判定するための情報が記載された文書を配布することの差止め,及び本件情報が記載された書面や記憶媒体の廃棄を(上記第1,2及び3),③本件事業に係るソフトウェア及びデータベースにつき原告が著作権を有するところ,被告がこれらを無断で改変し,自らの本件事業のために使用したことが,原告の上記著作権(翻案権)を侵害するとともに,原被告間における「被告が原告の本件事業拡大のためにこれらのソフトウェア等を利用する」旨の合意にも反するとして,著作権法112条1項及び2項並びに同合意に基づき,同ソフトウェア及び別紙データベース目録記載のデータベース(以下「本件データベース」という。)の使用の差止め,並びに同ソフトウェア及びデータベースが収納された記憶媒体の廃棄を(上記第1,4ないし7),それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成28年10月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)10522等  515ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)10522等
本件本訴請求事件は,原告が,被告に対し,原告の販売するインクジェットプリンタ用のリサイクルインクカートリッジの包装のうち,別紙原告表示目録記載の各表示(以下同目録記載1の表示を「原告表示1」,同2の表示を「原告表示2」といい,これらを併せて「原告各表示」という。)が原告の商品等表示として周知になっており,被告が原告各表示に類似する別紙被告表示目録記載の各表示(以下同目録記載1の表示を「被告表示1」,同2の表示を「被告表示2」といい,併せて「被告各表示」という。)を使用するリサイクルインクカートリッジを販売などする行為が不正競争防止法2条1項1号の不正競争に該当するとして,下記請求をした事案である。
事案の概要
平成28年10月27日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)26  759ViewsMoreinfo
不支給処分取消請求事件
平成26(行ウ)26
本件は,原告が仙台労働基準監督署長に対し,原告の子である亡Aは,勤務していた佐川急便株式会社(以下「本件会社」という。)での過重な業務,上司からの叱責やパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)等により,うつ病(以下「本件精神障害」という。)を発病して自殺(以下「本件自殺」という。)したものであり,本件精神障害が労働基準法(以下「労基法」という。)75条,労働基準法施行規則(以下「労基法施行規則」という。)35条,別表第1の2第9号及び労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)7条1項1号所定の「業務上の疾病」に該当し,Aがそれにより「業務上死亡」(労基法79条,80条)したとして,労災保険法12条の8第1項4号,5号及び第2項に基づき,遺族補償一時金及び葬祭料の各支給を請求したところ,仙台労働基準監督署長が平成24年12月12日付けでいずれも支給しない旨の各処分(以下「本件各処分」という。)をしたため,原告が本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年10月27日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)771  525ViewsMoreinfo
殺人,死体遺棄被告事件
平成27(わ)771
本件の争点及び当裁判所の判断本件では,被告人が,被害者を殺害して,その死体を遺棄したことに争いはなく,証拠上も認められることから,争点は,判示第1の事実について被告人が被害者から殺害の嘱託を受けていたか否かである。当裁判所は,被害者から殺害の嘱託を受けていた旨の被告人の公判供述は常識に照らして信用することができず,かつ,ほかに被害者による殺害の嘱託が存在することをうかがわせる事情も認められないので,嘱託殺人ではなく殺人の事実が認められると判断した。以下,説明する。第2 被告人の公判供述の信用性1 被告人の公判供述は,概ね以下のとおりである。⑴ 被告人は,出会い系サイトを通じて知り合った被害者と4月頃から交際するようになり,6月上旬頃,自分が既婚者であることなど,これまで被害者に隠していた事柄を打ち明けた際,被害者からも,自分と同じ宗教の信者としか結婚できないという悩みを打ち明けられた。被告人は,落ち込んでいる被害者を励ますために,架空の夫婦を演じることを提案し,被害者もこれを了承したため,この頃から,被害者との間で夫婦になるかのようなやり取りを始めた。⑵ 7月に入ると,被害者から,母が宗教に熱心であり,姉が精神疾患を有するといった家族についての悩み,以前勤務先の上司からパワハラ等を受け,内部告発した結果左遷されて支店長になる夢を断たれたといった仕事の悩み,糖尿病の疑いがあるなどといった健康の悩みを打ち明けられた。被害者は,一度自分で死のうとしたなどという話もしており,その都度落ち込む被害者を励ましていた。被害者は,8月頃から,生まれ変わりたい,一緒に生まれ変わろうなどと言って自殺や心中をほのめかすようになり,9月2日にラブホテル「C」のバスローブのひもを持ち帰り,同月6日には連休最後の日に一緒に死にませんかと言っていた。同月10日(弁護人による質問に対する供述)又は同月18日から同月20日までの出雲旅行中(検察官による質問に対する供述)には,被害者から,自分を生まれ変わらせてほしい,その後は,自らの遺体を自然に返し,家族には自分が死んだと言わずに二人で新しい生活を始めたと言い,勤務先には当分休むと言ってほしいなどと依頼され,被告人もこれを了承した。しかし,遺体の具体的な葬り方について話すことはなかった。また,被害者は,同月13日,身辺整理として,当時通っていたスポーツクラブを退会すると言っていた。⑶ 同月23日に生まれ変わるという予定が一日早まり,同月22日の朝から被害者と会った。二人でショッピングセンター「D」や家具店「E」を見て回り,被害者が今日が最後の日だからと言って,普段余りしないのに本件自動車を洗車し,被害者の希望でFというカレー店で最後の食事を取った後,ラブホテル「B」に行った。午後7時前に同ホテルを出た後,被害者が死に場所として希望していたiバイパス高架下まで本件自動車を自分が運転して向かい,その場に駐車した同車内で,助手席にいた被害者の指示に従い,被害者が同月2日にホテルから持ち出していたバスローブのひもを被害者のバッグから取り出して被害者の首を絞めた。この殺害の直前まで,被害者との間で殺害方法について話をしたことはなかった。⑷ 被害者が動かなくなったので,被害者の生前の希望には反するものの,そのまま本件自動車で被害者を被告人の自宅まで運んだ。2階の仏間に上げようとしたができなかったので,被害者が風呂好きであったことから,1階の浴槽内に被害者を入れ,虫がつかないように,遺体にビニール袋をかぶせるなどして密封し,浴室の窓等に目張りをするなどした。自分としては,四十九日を迎えるまで被害者を供養して被害者の後を追うか自首するつもりだった。被告人は,被害者の希望通り,被害者の家族や勤務先に対して電話連絡を入れた。2 しかしながら,被告人の上記公判供述の内容には,客観証拠から認められる殺害及び死体遺棄の態様,被害者の生前の言動等と整合しない不自然不合理な点が含まれており,主だった点だけを見ても,以下に指摘するような疑問等がある。⑴ 証拠によれば,①凶器であるバスローブのひもは,被告人と被害者が利用していたラブホテル「B」又は同「C」のいずれかで使用されていたものである可能性が高いこと,②本件自動車の助手席シート等には被害者の血こんが付着し,同席に置かれていた座布団に尿がしみていた事情から,被害者が同車内で殺害されたこと,③被害者の遺体は,死亡時の着衣のまま仰向けで足を折りたたみ,やや左側に傾いた状態で浴槽内に横たえられ,ビニール袋等で密封されるなどし,さらに,浴室の窓等はガムテープで目張りされ,これに重ねてビニールやエアクッションで覆われていたことが認められる。しかし,被告人の公判供述を前提とするならば,日を決めてまで死を望んでいる被害者が,ラブホテルから持ち出されたようなひもを使って,その日に洗車したばかりの本件自動車内で頸部を絞める方法により死を迎える選択をするというのは疑問である。そして,被告人の公判供述によれば,現に,被害者の意向に沿って被害者を殺害し,事後に家族等に連絡をしているのであるから,遺体の取扱いについてもその意向を尊重するのが自然であるのに,被告人は,遺体を自然に返してほしいという被害者の意向に反し,自宅に被害者を連れ帰り,上記のような態様でその死体を遺棄したものである。被告人は,自分としては自然に返すことはしたくないと考えていた,被害者を手元において供養するために自宅に運んだなどと供述するが,一方で,自然に返すのではなく自宅で供養したいという話を被害者にしていないとも供述している。以上のとおり被告人の公判供述には不自然不合理な点がある。(なお,被害者の遺体が遺棄されていた自宅1階浴室内に供養のための物品が置かれていたものの,被告人が,被害者の信仰する宗教に則った供養の方式をとらず,四十九日まで供養すると言いながらその終期を誤解していたことに加え,上記のような遺棄の態様等に照らすと,およそ被害者を供養していたとはいえない。)被告人自ら被害者を殺害することになったという点も,被告人自ら手を下すという重大な事柄であるにもかかわらず,そのような話になった日にちが上記のとおり公判において何らの説明もなく変遷しており不合理である。被告人の公判供述を前提とすれば,犯行までに何度も被害者と話合いを持つ機会があったはずであるにもかかわらず,被害者が死を迎える方法やその後の遺体の取扱いなどについて何も決まっておらず,十分な準備もされていないと言うべきである。その供述の信用性には大いに疑問がある。⑵ 犯行日の朝からホテルに行くまでの被害者の行動は,被告人の公判供述を前提としても,通常の休日の行動の枠を出ないものであって,これから死ぬことを前提とした行為は見られない。逆に,10月に受験する予定の資格試験(相続アドバイザー)の問題集を持ち歩いたり,預けている本を10月に引き取る旨のメールを知人に出したりといった,今後も生き続けることを前提とした行動をとっている。被告人は,洗車が身辺整理であると供述するが,そもそも洗車を身辺整理と評価すること自体,妥当性に疑問があるし,上記のとおり結局座席等を汚すような殺害方法を選択していることとも整合しない。それ以前の被害者の行動を見ても,被害者は,死ぬ直前の者が行うと考えられる身辺整理,具体的には家族や勤務先(Gj支店)への事前連絡又は遺書の準備,銀行等口座の解約等を一切行っていない。被害者がスポーツクラブを退会するという話も,将来スポーツクラブを利用する可能性がある休会手続にとどまっており,身辺整理とは見られない。このように,犯行前の被害者の行動は,被告人によって近いうちに命を絶たれることを想定したものとはなっておらず,殺害の嘱託があった旨の被告人の供述にそぐわない。⑶ 被告人が供述する被害者の悩みについて見ると,証拠(甲98,101)によれば,被告人と被害者との間でやり取りされていたLINE上のメッセージには,被告人と被害者との間で愛情を確かめ合う内容や二人の同居に向けた物件探し及び家電の注文等に関する内容が記載されているものの,被害者が被告人に悩みを打ち明けるような内容は一切記載されておらず,被害者が悩みを抱えていた様子をうかがうことはできない。個別に見ても,健康については死にたいと悩むほどの事情はなく,仕事についても,パワハラ等で悩んでいたのは半年以上前のことであって,被告人との交際開始後に仕事上の悩みを深めるような事情は見当たらない(被害者の上司であったHは,これに沿う内容を証言するところ,その信用性を疑わせる事情はなく,信用することができる。)。宗教や家族の悩みについても,上記メッセージの内容に照らせば,被害者は,すぐには結婚せずまずは同棲することで,同じ宗教を信仰する母との関係を含めて問題を乗り切るつもりであったことがうかがわれるし,姉の精神疾患によって被害者が不利益を被ることが差し迫っていたという事情もない。被害者が,宗教等にまつわる悩みを抱えていたとしても,その悩みが死を望む動機に直結するとは言い難い。なお,被告人は,被害者とも合意の上での架空の夫婦を演じていたため,LINE上のメッセージで同棲に関するやり取りをしていたなどと述べる。しかし,証拠(甲98,101)によれば,被害者は,知人に対し,交際相手がいることを前提として9月に引っ越しをする旨伝えていたり,勤務先の特別割引サービスを利用し,勤務先を経由して家電量販店に家電製品4点(67万円相当)の注文をして配達日を指定したり,家具店で約104万円の家具購入の見積もりをとったりしている事実が認められる。これらの被害者の現実の行動は,架空の夫婦を演じているという理由では説明することができないものであるから,被告人と被害者との上記メッセージのやり取りは,被告人にとっては虚偽であっても,被害者にとっては架空のものではなく,真意に基づくものと認められる。⑷ 証拠によれば,被告人が,9月22日,被害者の家族に携帯電話から電話を掛け,二人で京都におり家探しをしている旨,被害者が眠っている旨伝え,翌23日にも偽名を名乗った上で一人で広島に帰っている旨の電話連絡をしたこと(Iの証言,甲90),翌24日には被害者の勤務先に電話を掛け,上司に対し,被害者が体調を崩して1週間休む,京都の病院にいる旨伝えると共に,被害者の夫又は婚約者であるとして自身の姓を名乗ったこと(Hの証言)が認められる。被告人によれば,この連絡は生前の被害者に依頼されたものであるが,被害者自ら家族や勤務先に連絡をしない理由がないと考えられる。家族と勤務先に対して異なる説明をしなければならない理由も不可解である。加えて,このような被告人による連絡内容自体,被害者の死後の身辺整理に資するものではなく,犯行の発覚を一時的に遅らせるにすぎないと考えられるものであって,被害者の希望に従った結果とは考えられない。⑸ 以上に見たとおり,被告人の公判供述は,内容そのものが不自然不合理である上,他の証拠との整合性も欠いており,信用できない。3⑴ これに対し,弁護人は,被告人の日記帳(弁17及び職3)の記載や,8月か9月頃に被告人から,殺してくれと言っている女性がいると聞いた旨のJの警察官調書(一部の写し。弁1)によって,被告人供述の信用性は裏付けられていると主張する。しかし,日記帳(なお,その記載内容等に照らすと,スケジュール帳ともいえる。)については,使い古されていない外観からして被告人が日常的に使用していたと認めるのは困難である上,ほぼ被害者とのやり取りしか記載されておらず,その内容も抽象的で,日々の出来事等がその都度記載されているかも不明であることや,自ら架空であると自認している引っ越し等の予定についても記載されていることを考えると,裏付け証拠としての価値は乏しい。Jの上記警察官調書については,被告人から話を聞いた時期やその時の具体的状況等が判然としないし,話の内容からしても被告人が切羽詰まっている様子はうかがわれず,やはり裏付け証拠としての価値は乏しい。⑵ 弁護人は,被害者を殺害した本件自動車内は狭く,被害者の協力がなければ車内で首を絞めることは難しいとも主張する。しかし,被害者の協力があれば犯行が容易になるということはできても,それが不可能であるとか困難であるといえるほど,本件自動車内が狭いとは評価できない。⑶ したがって,弁護人の主張はいずれも採用することはできない。4 そして,①勤務先において次長として働いていることなど平素の被害者の態度や,②上記のとおりラブホテル2店舗で用いられている可能性が高いバスローブのひもが凶器として使用され,本件自動車内にそのひもを持ち込んだのは被告人か被害者のいずれかであると考えられるところ,先に見たとおり被告人の供述が信用できない以上,被告人が本件自動車内にそのひもを持ち込んだと認定するのが相当であることなどの証拠上認められる事実に照らすと,犯行直前に訪れたラブホテルや本件自動車内で突然被害者が殺害の嘱託をしたことをうかがわせるような事情を認めることもできない。第3 結論したがって,被告人が被害者から殺害の嘱託を受けたことはなかったと認められるから,被告人が,判示第1のとおり殺人の犯行に及んだ事実を認定することができる。(なお,被告人の公判供述を信用することができない以上,殺害時の本件自動車の駐車場所も明らかではないというべきである。証拠上,被告人が9月22日に広島県内を出ていないと認められること,本件自動車内で被害者が殺害されたことなどを踏まえ,判示第1のとおり犯行場所を認定した。そうすると,その犯行場所が,被害者の死体を運搬するのに本件自動車を運転する必要がある場所であったか否かについても判然としないこととなるから,判示第2のとおり具体的な運搬方法を明示しない認定をすることとした。)(法令の適用)・罰条判示第1の所為 刑法199条判示第2の所為 刑法190条・刑種の選択判示第1の罪につき 有期懲役刑を選択・併合罪の処理 刑法45条前段,47条本文,10条(重い判示第1の罪の刑に刑法47条ただし書の制限内で法定の加重)・未決勾留日数の算入 刑法21条・訴訟費用の不負担 刑訴法181条1項ただし書(量刑の理由)判示第1の殺人の犯行態様は,被害者の頸部をバスローブのひもで締め付けるという死の結果を確実に引き起こす危険性の高いものである。しかも,前記(争点に対する判断)で述べたとおり,被告人がバスローブのひもを本件自動車内に持ち込んだと認められることからすれば,本件犯行は,突発的な犯行であると評価するのも相当ではない。被告人には被害者に対する強い殺意があったと認められる。被告人が本件犯行に及んだ直接の動機は明らかではない。しかし,少なくとも,被告人がうそを重ねて被害者をだまし続けているうちに,被害者との具体的な同棲話が進んで,うそをつき続けるのが困難な状況に至り,他方で,当時の妻との関係修復も急いでしなければならず,両者の間で板挟みになり窮地に陥っていたことが認められる。そのような中で,恥を忍んで被害者と縁を切るなどの方法があったにもかかわらず,あえて被害者を殺害するという方法を選択しているという点で,本件犯行に至った経緯にも酌むべきところはなく,被告人に対しては強い非難を加えるべきである。判示第2の死体遺棄の態様を見ても,死亡した被害者の尊厳を損ねており相当悪質であって,量刑上一定程度考慮されるべきである。そうすると,本件は,同種事案(単独犯によるひも・ロープ類を用いた男女関係(DVを除く)を動機とする殺人1件[被害者の落ち度なし,示談又は宥恕なし,量刑上考慮した前科なし])の量刑傾向の中でも重い部類に位置する事案である。
事案の概要
平成28年10月27日
広島地方裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10058  480ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ドライブスプロケット支持構造)
平成28(行ケ)10058
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年10月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10049  457Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/商品配達システム及び方法)
平成28年10月26日
知的財産高等裁判所
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