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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成28年10月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成28(行ツ)115  1082ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成28(行ツ)115
千葉県議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性
裁判要旨
平成28年10月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)1036  1484ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(受)1036
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が,同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはない
裁判要旨
平成28年10月18日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [刑事] 平成28(わ)341  589ViewsMoreinfo
偽計業務妨害被告事件
平成28(わ)341
本件は,被告人が銀行に無言電話等をかけ,銀行の業務を妨害したという偽計業務妨害の事案である。
事案の概要
平成28年10月17日
岡山地方裁判所
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[行政] 平成28(行コ)130  457ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所 平成26年(行ウ)第118号)
平成28(行コ)130
環境省が,東日本大震災により大量に発生した災害廃棄物の処理能力の増強及び広域処理を促進するため,「災害廃棄物の受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの,結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても返還を要しない」との方針の下,災害廃棄物の受入れの可能性がある処理施設の整備事業を対象として交付することとしていた補助金を,災害廃棄物の受入れの可否を検討するにとどまり,上記方針にいう「災害廃棄物の受入条件の検討」を行わず,結果として災害廃棄物を受け入れなかった堺市に対して交付したことは,災害廃棄物が放射性物質により汚染されているとの懸念からその処理が進まない状況の下で上記補助金の利用を容易にし災害廃棄物の広域処理を促進するため上記のような交付方針が定められたことなど判示の事情の下では,違法であるということはできない。
裁判要旨
平成28年10月14日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)7478  687ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/窒化ガリウム系化合物半導体チップの製造方法)
平成25(ワ)7478
本件は,発明の名称を「窒化ガリウム系化合物半導体チップの製造方法」とする特許権(特許第2780618号)を有していた原告が,被告E&EJapan株式会社(以下「被告E&E」という。)が輸入して被告株式会社立花エレテック(以下「被告立花」という。)に販売し,被告立花においてこれを第三者に販売等した別紙物件目録記載の青色LEDは,上記特許権の特許請求の範囲請求項1記載の発明の技術的範囲に属する製造方法により製造されたものであると主張し,民法709条に基づく損害賠償として,被告E&Eに対しては124万円(ただし,106万円の範囲で被告立花と連帯して),被告立花に対しては被告E&Eと連帯して106万円,及びこれらに対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日)である平成25年4月24日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年10月14日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)430  700ViewsMoreinfo
業務上過失致死被告事件
平成25(わ)430
認知症の要介護者のためのグループホームの火災により入居者7名が死亡した事件につき,火災の発生原因は,建物の居間兼食堂で寝起きしていた入居者がストーブの上面に衣類を置くなどしたことにあるとして,事業会社の代表取締役であった被告人が,そのような原因による火災の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務を怠ったとして起訴された業務上過失致死被告事件において,火災発生原因をそのようなものと認定することができない以上,かかる過失を問題とする本件公訴事実の下では犯罪の証明がないとして,無罪を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成28年10月14日
札幌地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10059  715ViewsMoreinfo
著作権侵害行為差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ネ)10059
本件は,幼児用箸を製造販売する控訴人(1審原告)が,同種製品を製造販売する被控訴人(1審被告)に対し,被控訴人による別紙被控訴人商品目録記載1ないし20の各幼児用箸(被告各商品)の製造販売は,控訴人が有する原判決別紙原告著作物目録1記載の図画(原告図画)及び同別紙原告著作物目録2記載1ないし19の各幼児用箸(原告各製品)に係る各著作権(複製権及び翻案権。ただし,原告各製品のうちキャラクターの図柄及び立体像に関する部分を除く。)を侵害すると主張して,①著作権法112条1項・2項に基づき,被告各商品の製造販売の差止め及び廃棄を求めるとともに,②平成25年1月から平成27年9月28日(本件訴え提起日)までの間における前記各著作権の侵害を内容とする不法行為に基づく損害賠償請求として,2400万円のうち100万円及びこれに対する不法行為の後の日である同年11月13日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年10月13日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)543  443ViewsMoreinfo
固定資産税等賦課処分取消請求事件
平成27(行ウ)543
1 健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋のうち,健康づくりのサポート及びストレス解消を目的とするカルチャー教室として利用される頻度が高かった部分につき,地方税法348条2項第11号の4にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」とは,診療所や政令で定める保健施設として利用されることを常態とする固定資産をいうとした上,当該カルチャー教室の内容に照らして,その実質はレクリエーションの場を提供しているにすぎず,診療所や政令で定める保健施設である健康相談所などとして利用されることを常態としていたということはできないとして,同号所定の固定資産に当たらないとされた事例
2 地方税法348条4項にいう「事務所」とは,同項所定の組合等が行う事業に関連して庶務,会計等のいわゆる現業に属さない総合的な事務を行う家屋をいう。
裁判要旨
平成28年10月13日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)6054  535Views
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成28年10月13日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)2504  518ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)2504
本件は,原告の別紙原告標章目録記載の各標章(以下「原告各標章」といい,それぞれを「原告標章1」,「原告標章2」などという。)を営業表示として用いる原告が,被告に対して下記請求をした事案である。
事案の概要
平成28年10月13日
大阪地方裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10263  426ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/全体に継ぎ目がない構造の卓球ボール)
平成27(行ケ)10263
本件は,特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年10月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10251  453ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ビタミンDおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法)
平成27(行ケ)10251
本件審判の請求は,成り立たない。審判費用は,請求人の負担とする。」との部分を取り消す。第2 事案の概要本件は,特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年10月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10212  694ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/鋳型の製造方法)
平成27(行ケ)10212
本件は,特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成28年10月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10176  516ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ホモロガス薄膜を活性層として用いる透明薄膜電界効果型トランジスタ)
平成27(行ケ)10176
本件は,原告が請求した特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成28年10月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10109  406Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成28年10月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10178  362Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/アモルファス酸化物薄膜)
平成28年10月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10177  401Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/アモルファス酸化物薄膜の気相成膜方法)
平成28年10月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)23322  480ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)23322
本件は,世界的に著名なミュージシャンである訴外マイケル・ジャクソン(以下「マイケル」という。)の遺産を管理する財団である原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団(以下「原告遺産財団」という。)が被告に対しマイケルのアニメの製作等に係る権利を付与する内容の「Minute Of Understanding」(覚書。以下「本件MOU」という。)と題する証書が真正に成立したものであることを前提として,被告が代表者であった分離前の相被告マイケル・ジャクソン・ジャパン株式会社(以下「MJJ」という。)が,国内の第三者に対し,マイケルの肖像等の使用許諾をしていることに関して,①原告遺産財団が,被告に対し,本件MOUにおける原告遺産財団代理人の署名は偽造であると主張して,民事訴訟法134条に基づき,本件MOUが真正に成立したものでないことの確認を求め,②マイケルの氏名及び肖像の使用を第三者に許諾する業務を営んでいる原告トライアンフ インターナショナル インコーポレーテッド(以下「原告トライアンフ」という。)が,被告に対し,被告がマイケルの肖像等の使用権の許諾を受けていないにもかかわらず,その旨の許諾を受けている旨を表示して,第三者に対してライセンスを行うことは,不正競争防止法2条1項14号の不正競争に該当すると主張して,同法3条1項に基づき,上記表示の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成28年10月12日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)8027  576ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止等請求事件(商標権・民事訴訟/「フェルガード」)
平成28(ワ)8027
本件は,「フェルガード」と標準文字で書してなる商標(以下「本件商標」という。)に係る商標登録第5059677号の商標権(以下「本件商標権」という。)を有する原告が,被告が別紙被告標章目録記載の各標章(以下,同目録の番号に応じて「被告標章1」などといい,これらを併せて「被告各標章」という。)を包装に付した別紙被告商品目録記載の各健康補助食品(以下,同目録の番号に応じて「被告製品1」などといい,これらを併せて「被告各商品」という。)を販売し,販売のためにインターネット上のウェブサイト等に展示することは,本件商標権を侵害するものとみなされる行為(商標法37条1号)である旨主張して,被告に対し,①商標法36条1項に基づき,被告各標章の使用(被告各商品の包装に被告各標章を付すこと,被告各商品の包装に被告各標章を付したものを販売し又は販売のために展示すること)の差止めを求め,②同条2項に基づき,被告各標章の付された包装の廃棄及びインターネット上のウェブサイトからの被告各標章の抹消を求めるとともに,③商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権(損害賠償の対象期間は,平成26年4月8日から平成28年3月11日までである。)に基づき,損害賠償金385万2459円及びこれに対する不法行為後の日である平成28年3月28日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年10月12日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10061  356ViewsMoreinfo
補償金請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ネ)10061
本件は,被控訴人の従業員であった控訴人らが,被控訴人に対し,被控訴人の保有又は出願に係る本件各発明及び原判決別紙外国特許発明目録記載の外国特許の請求項に係る各発明に関し,控訴人X1は本件発明1ないし3の共同発明者かつ本件発明4の単独又は共同での発明者であり,控訴人X2は本件発明1ないし3の共同発明者であるとして,平成16年法律第79号による改正前の特許法(以下「旧法」という。)35条3項及び4項ないしこれらの規定の類推適用に基づき,控訴人X1においては本件各発明についての日本及び外国における特許を受ける権利を被控訴人が承継したことの相当の対価の一部及びこれに対する平成24年3月22日(支払請求の日の翌日)から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,控訴人X2においては本件発明1ないし3についての日本及び外国における特許を受ける権利を承継したことの相当の対価の一部及びこれに対する前同日から支払済みまでの上記割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求めた事案である。
事案の概要
平成28年10月11日
知的財産高等裁判所
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