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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成28年11月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成27(行コ)66  131ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成27(行コ)66
本件は,ブラジル連邦共和国(以下「ブラジル」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成26年3月10日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月11日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年11月30日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10066  275ViewsMoreinfo
契約金返還等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ネ)10066
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,①控訴人によるVRC法の実施は,被控訴人が控訴人に提供した不正競争防止法2条1項7号所定の営業秘密の不正使用又は不正開示に当たらないとして,控訴人のVRC法の実施行為について,被控訴人が控訴人に対して同法3条1項に基づく差止請求権及び同法4条に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求めるとともに,②控訴人が被控訴人と締結した原告サーナアルファ契約は,錯誤により無効(民法95条)である旨主張して,不当利得返還請求権に基づき,控訴人が上記契約に基づいて被控訴人に支払った金員相当額合計304万9570円及びこれに対する平成26年10月29日(訴状送達の日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10018  352ViewsMoreinfo
不正競争差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ネ)10018
本件請求の要旨本件は,本判決別紙3「控訴人加湿器目録」記載1及び2の加湿器(以下,それぞれ,同目録の番号により「控訴人加湿器1」などという。)の開発者である控訴人らが,被控訴人に対し,①本判決別紙1「被控訴人商品目録」記載の加湿器(以下「被控訴人商品」という。)は,控訴人加湿器1又は控訴人加湿器2の形態を模倣したものであるから,その輸入,販売等は不正競争防止法2条1項3号の不正競争(形態模倣)に当たるとして,同法3条1項及び2項に基づいて,被控訴人商品の輸入,販売等の差止め及び廃棄を,②控訴人加湿器1及び控訴人加湿器2は,いずれも,美術の著作物(著作権法10条1項4号)に当たるから控訴人らはこれらに係る著作権(譲渡権又は二次的著作物の譲渡権)を有するとして,著作権法112条1項及び2項に基づいて,被控訴人商品の輸入,販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに(上記①とは選択的併合),③不正競争防止法違反又は著作権侵害の不法行為に基づき(選択的併合,不正競争防止法5条3項2号又は著作権法114条3項の選択的適用),損害賠償金各120万円(逸失利益各95万円と弁護士費用各25万円の合計120万円の2人分で総計240万円)及びこれに対する不法行為後の日である平成27年3月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10117  283ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/筋力トレーニング方法)
平成28(行ケ)10117
本件は,無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10057  203Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/潤滑油組成物)
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10043  186Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/潤滑油組成物及びその製造方法)
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10042  188Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/潤滑油組成物)
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10073  218ViewsMoreinfo
商標権侵害行為差止請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ネ)10073
本件商標権1から3は,別紙2商標目録記載のとおりである。2 控訴の趣旨に対する答弁⑴ 本件各控訴をいずれも棄却する。⑵ 控訴費用は控訴人らの負担とする。第2 事案の概要1 訴訟の概要⑴ 本件は,控訴人らが,被控訴人において原判決別紙被告標章目録1ないし6記載の各標章(被告各標章)を付した原判決別紙被告商品目録1ないし6記載の各商品(被告各商品)を販売するなどして控訴人らの商標権(本件商標権1から4)を侵害したと主張して,被控訴人に対し,①商標法36条1項に基づき,被告各商品に被告各標章を付することなどの差止めを求め,②同条2項に基づき,被告各標章を付した被告各商品の廃棄を求めるととともに,③不法行為(民法709条)に基づき,平成24年1月1日から平成26年12月25日までの商標法38条1項による損害の一部の賠償として控訴人らに対するそれぞれ5000万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10121  181Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10124  175Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10123  154Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10122  191Views
審決取消請求事件(意匠権・行政訴訟)
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10027  181Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/スクリューポイント)
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10080  188Views
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/スクリューポイント)
平成28年11月30日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)421  155ViewsMoreinfo
固定資産税等賦課処分取消請求事件
平成27(行ウ)421
駐車場が地方税法349条の3の2第1項に定めるいわゆる併用住宅(その一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるもの)の敷地の用に供されている土地に該当するといえるためには,当該併用住宅である家屋を維持し又はその効用を果たすために使用されている一画地の土地に含まれていれば足り,専ら当該住宅の居住者のための施設であることや専ら居住者自らが利用する施設であることを要しない。
裁判要旨
平成28年11月30日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)654  179ViewsMoreinfo
不動産取得税賦課処分取消請求事件
平成27(行ウ)654
1 地方税法73条の7第2号の3にいう「共有物の分割」には,共有物である一個の不動産を現物分割する場合のみならず,共有物である複数の不動産を一括して分割の対象とし,現物分割,代金分割及び価格賠償の各種方法を適宜織り交ぜて行われる共有物の分割も含まれる。
2 地方税法73条の7第2号の3にいう「分割前の当該共有物に係る持分の割合」とは,分割前の全ての分割対象共有物を通じた持分価格の割合を指す。
裁判要旨
平成28年11月30日
東京地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)180  83ViewsMoreinfo
特定事業変更許可処分取消請求事件
平成25(行ウ)180
河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例に基づく措置の義務付けを求める訴えについて,同条例は,土砂等の埋立て等を行う事業に伴う災害や土壌汚染等によって生命,身体の安全,健康又は生活環境に係る被害を受けないという利益を個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含んでおり,当該事業の事業区域の周辺において動植物を飼育・栽培するなどの活動を行う者のうち,当該事業に伴う災害や土壌汚染等によって生命,身体の安全,健康又は生活環境に係る被害を直接的に受けるおそれのある者は,同条例に基づく措置の義務付けを求める原告適格を有するというべきであるところ,当該事業の事業区域の周辺に所在する土地をみかんの木の栽培のために使用する者については,当該事業に伴う災害や土壌汚染等によって,汚染された地下水等を使用して栽培されたみかんを摂取し,汚染土壌を吸引するなどして,生命,身体の安全,健康又は生活環境に係る被害を直接的に受けるおそれがあるから,当該義務付け訴訟における原告適格を有する。
裁判要旨
平成28年11月30日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)4852  1352ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)4852
本件は,大学教授である原告が,講義時に「阪神タイガースが優勝すれば無条件で単位を与える。」という発言(以下「本件発言」という。)をしていないのに,大学生である被告により,原告が本件発言をした旨をツイッターに投稿され,それがインターネット上で広く取り上げられたために精神的苦痛を被ったと主張して,被告に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,200万円及びこれに対する不法行為日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年11月30日
大阪地方裁判所 第20民事部
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[行政] 平成27(行ウ)410  107ViewsMoreinfo
執行停止不開始決定取消請求事件
平成27(行ウ)410
行政不服審査法34条2項(平成26年法律第68号による改正前のもの)に基づく執行停止をしない旨の審査庁の決定は,取消訴訟の対象となる行政処分に当たる。
裁判要旨
平成28年11月29日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)388  144ViewsMoreinfo
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
平成27(行ウ)388
納税義務者が弁護士に委任して提起した所得税に関する訴訟の判決の確定後に過納金の還付及び還付加算金の支払を受けた場合において,当該判決が所得税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す旨の判決であるという判示の事情の下では,弁護士費用の金額を上記過納金と上記還付加算金の各金額に応じて按分した上記還付加算金に対応する金額は,所得税法37条1項前段に規定する必要経費である「総収入金額を得るため直接に要した費用」に該当しない。
裁判要旨
平成28年11月29日
東京地方裁判所
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