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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成28年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成28(行ケ)10118  367ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成28(行ケ)10118
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10023  396ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/インテリジェント・パワー・マネジメントを提供するための方法および装置)
平成28(行ケ)10023
本件は,特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年12月26日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成27(行ケ)10239  393ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/船舶)
平成27(行ケ)10239
本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ネ)10123  471Views
著作権侵害差止等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成28年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10113  377ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/レーザ着火装置)
平成28(行ケ)10113
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10040  388ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/安全な認証型距離測定法)
平成28(行ケ)10040
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年12月26日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10026  374ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/グラウト注入方法及び装置)
平成28(行ケ)10026
本件は,特許無効審判請求を一部不成立とした審決の不成立部分に対する取消訴訟である。
事案の概要
平成28年12月26日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)13602  610ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)13602
本件は,サッカーの社会人リーグにおける試合中,原告が,相手チームに所属する被告Aから左脛部を蹴られたことにより,左下腿脛骨骨折,左下腿腓骨骨折の傷害を負ったと主張し,被告A及び同人を指導監督すべき相手チームの代表者である被告Bに対し,共同不法行為(民法719条1項前段)に基づき,合計689万0854円の損害賠償金及びこれに対する不法行為後の日の平成27年5月29日(被告らに対する訴状送達日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年12月26日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成28(ワ)7361  494ViewsMoreinfo
累積無事故表彰金請求事件
平成28(ワ)7361
本件は,被告の従業員である原告Aが,被告に対し,被告の賞罰規程における累積無事故表彰制度に基づき,副賞50万円及びこれに対する平成27年10月1日(支払期限後の日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求め,被告の従業員である原告Bが,被告に対し,上記制度に基づき,副賞35万円及びこれに対する同年11月1日(支払期限の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年12月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)6627  328ViewsMoreinfo
職務発明対価請求事件(その他・民事訴訟)
平成27(ワ)6627
本件は,原告が,被告の在職中に職務上行った発明につき,特許を受ける権利を被告に譲渡したことについて,被告に対し,平成16年法律第79号による改正前の特許法35条3項及び4項に基づき,相当の対価として,その未払分●(省略)●円のうち1000万円及びこれに対する催告の日の翌日である平成26年10月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年12月26日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ク)436  259ViewsMoreinfo
執行停止の申立て事件
平成28(行ク)436
精神保健指定医に対する指定取消処分(本件処分)による申立人の精神科医師としての社会的信用の低下,患者やその家族との信頼関係の毀損,申立人が経営する医療法人への経済的打撃等の損害は,いずれも回復が容易ではなく,その程度も大きいといえることに加え,指定医制度の趣旨等に照らしても,申立人を個々の患者との関係で指定医から排除する必要性が高いとはいえず,かえって,本件処分により地域の精神科医療に相当の支障が生じるなど公益に反する事態となるおそれがあることなどを考慮すると,本件処分により申立人が被る損害は,社会通念上,行政目的の達成を一時的に犠牲にしてもなお救済しなければならない程度に重大なものであると認めるのが相当であり,したがって,本件においては,本件処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるというべきである。
裁判要旨
平成28年12月26日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)10425  366Views
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28年12月26日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)1105  779ViewsMoreinfo
損害賠償
平成27(ワ)1105
本件は,ドッグラン内で飼い犬を遊ばせていた原告が,ドッグラン内で転倒し受傷したこと(以下「本件事故」という。)につき,その原因は被告らの飼い犬が連なって原告に向かって突進し,衝突したことにあるとして,民法718条1項に基づき,被告らに対し,損害賠償金141万2370円とこれに対する不法行為日である平成26年2月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年12月26日
神戸地方裁判所 第4民事部
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10057  496ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ネ)10057
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,控訴人がAOLのチャット機能又はメール機能を使用して被控訴人のスクリーンネームであるA又は同人のメールアドレスであるA@aol.com に文章を伝達するなどして被控訴人の創作に関与したとして,控訴人は宇多田ヒカル名義の編集著作物(CDアルバム「First Love」)及び「誰かの願いが叶うころ」と題する楽曲の歌詞の共同著作者であると主張し,また,控訴人が「B&C」,「はやとちり」及び「Wait & See~リスク~」と題する各楽曲の歌詞につき,被控訴人の創作に関与したものの被控訴人が控訴人の氏名を表示せず被控訴人のみが著作者として利益を得るなどしたと主張して,著作権法115条,民法709条等に基づき,別紙控訴人請求目録記載の各請求(当審第1回口頭弁論調書参照)を求めた事案である。
事案の概要
平成28年12月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10145  358Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/くれないケアセンター)
平成28年12月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10084  441ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ネ)10084
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,①控訴人商品の形態が不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」に該当し,被控訴人商品の形態が控訴人商品の形態と類似するため,被控訴人商品の販売等が同号にいう不正競争に該当すると主張するとともに,②被控訴人商品は,控訴人商品の形態を模倣したものであり,被控訴人商品の販売等が同項3号にいう不正競争に該当すると主張して,同法3条1項及び2項に基づき,被控訴人商品の製造,販売及び販売のための展示の各差止め並びに被控訴人商品の廃棄を求めるとともに,同法4条に基づき,損害賠償金1329万5000円及びこれに対する平成27年12月4日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年12月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10198  423Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/介助機)
平成28年12月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10072  515ViewsMoreinfo
地位確認請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ネ)10072
本件は,コミュニティ放送を行う放送局(FMラジオ局)を運営する控訴人ら(一審原告ら)が,被控訴人(一審被告)に対し,被控訴人による本件更新拒絶(控訴人らがそれぞれラジオ音楽番組をスマートフォン及びパソコン向け無料配信サービス「Listen Radio」〔リスラジ〕においてインターネット配信〔本件各音楽番組配信〕しているのは,被控訴人が管理するレコード〔管理レコード〕の利用に関する,控訴人らと被控訴人との間の利用許諾契約〔本件利用許諾契約〕に基づく使用料規程〔本件使用料規程〕の細則〔本件使用料規程細則〕の適用基準に違反するとして,本件利用許諾契約の更新を拒絶した行為)は,著作権等管理事業法(管理事業法)16条所定の正当な理由のない利用の許諾の拒否,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法)所定の不公正な取引方法に該当し,又は信義則に反するから,私法上無効であると主張して,本件利用許諾契約に基づき,①主位的に,本件使用料規程細則第3条に定める使用料を支払うことにより,被控訴人による著作隣接権管理に係る商業用レコード(被控訴人の管理レコード)を録音したコミュニティ放送番組をインターネット上で同時に配信することを目的として,被控訴人の管理レコードを複製及び送信可能化する方法で利用することができる契約上の地位にあることの確認を求め,②予備的に,本件使用料規程「第3節1(2)本表」(本件使用料規程本則)に定める使用料(本件使用料規程細則第3条に定める使用料よりも高額である。)を支払うことにより,上記契約上の地位にあることの確認を求める事案である。
事案の概要
平成28年12月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10069等  427ViewsMoreinfo
試作品製作代金等請求控訴事件,同附帯控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成28(ネ)10069等
本件は,オートバイ用ヘルメットのデザイン製作,付属品等の金型製作等を主な業務内容とする被控訴人(附帯控訴人。以下「1審原告」という。)が,かつて1審原告の子会社の従業員であり,退職後に控訴人(附帯被控訴人)株式会社ヒートグループ(以下「1審被告会社」という。)を設立し,その代表者を務める控訴人(附帯被控訴人)X(以下「1審被告X」という。)及び1審被告会社に対し,上記子会社在職当時の1審被告Xとの間で秘密保持契約(以下「本件秘密保持契約」という。)を,また,1審被告会社との間で,オートバイ用ヘルメット関連商品の製造試作委託等に関する取引基本契約(なお,後記のとおり,1審原告と1審被告会社との間で締結された取引基本契約には,上記子会社も当事者となった3者間契約と,上記子会社から1審原告の別の子会社への事業譲渡に伴い上記契約を更新する趣旨で締結された,当該別の子会社を当事者とする3者間契約との2つがあるが,以下では,これらを併せて「本件基本契約」という。)をそれぞれ締結していたことを前提として,以下の請求をした事案である。
事案の概要
平成28年12月22日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)846等  434ViewsMoreinfo
更正処分等取消請求事件
平成24(行ウ)846等
1 米国ワシントン州の法律に基づき設立されて不動産に係る事業を営むリミテッド・パートナーシップが法人税法2条4号に定める外国法人に該当し,当該事業に係る所得が上記リミテッド・パートナーシップに帰属するものと認められるという判示の事情の下においては,上記リミテッド・パートナーシップの持分を有する法人は,当該不動産の減価償却費を上記法人が有する減価償却資産の償却費として上記法人の所得金額の計算上損金の額に算入することはできない。
2 米国ワシントン州の法律に基づき設立されて不動産に係る事業を営むリミテッド・パートナーシップが所得税法2条1項7号に定める外国法人に該当し,当該事業に係る所得が上記リミテッド・パートナーシップに帰属するものと認められるという判示の事情の下においては,上記リミテッド・パートナーシップの持分を有する者は,当該事業により生じた損益を同人の不動産所得の金額の計算における収入金額又は必要経費に算入することはできない。
裁判要旨
平成28年12月22日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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