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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年1月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成28(許)45  1593ViewsMoreinfo
投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成28(許)45
検索事業者に対し,自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合
裁判要旨
平成29年1月31日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)1255  2552ViewsMoreinfo
養子縁組無効確認請求事件
平成28(受)1255
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない
裁判要旨
平成29年1月31日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] 平成27(行ケ)10201  606ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/容器詰飲料)
平成27(行ケ)10201
本件は,特許無効審判請求に対する一部無効・一部不成立審決のうち一部不成立部分の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年1月31日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)809  391ViewsMoreinfo
所得税決定処分等取消請求事件
平成24(行ウ)809
租税特別措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの)40条の4第1項所定の居住者に係る外国関係会社が同項所定の特定外国子会社等に該当する場合において,当該特定外国子会社等がその決算において本店所在地国の法令に基づいて損益計算書を作成し,これに基づいて減価償却費の経理をしており,当該決算に当該国の法令の重大な違反があることはうかがわれないという判示の事情の下では,同項所定の課税対象留保金額の算定の基礎となる同条2項2号所定の未処分所得の金額の計算における租税特別措置法施行令(平成18年政令第135号による改正前のもの)25条の20第1項に規定する同施行令39条の15第1項1号に掲げる金額としての減価償却費の算出は,上記損益計算書に基づいて行うべきものであり,居住者が事後に修正した損益計算書に基づいてこれを行うことはできない。
裁判要旨
平成29年1月31日
東京地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)262  636ViewsMoreinfo
労働保険料認定決定処分取消請求事件
平成26(行ウ)262
労働保険の保険料の徴収等に関する法律12条3項所定の事業に該当する事業に従事する労働者について労働者災害補償保険法7条1項1号の業務災害に関する保険給付等に係る支給処分がされたことを前提として,当該事業の事業主に対し,労働保険の保険料の徴収等に関する法律19条4項に基づく労働保険料の額の決定処分がされている場合には,上記支給処分が取消判決等により取り消されたもの又は無効なものでない限り,当該決定処分の取消訴訟において,当該事業主が上記支給処分の違法を当該決定処分の取消事由として主張することは許されない。
裁判要旨
平成29年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)37954  640ViewsMoreinfo
承継参加申立事件(特許権・民事訴訟/デジタル格納部を備えた電子番組ガイド)
平成28(ワ)37954
本件は,発明の名称を「デジタル格納部を備えた電子番組ガイド」とする特許権を有する原告が,液晶テレビの販売等をする脱退被告の地位を承継した参加人に対し,これらの行為が上記特許権を侵害する旨主張して,特許法100条1項に基づき,同液晶テレビ製品の製造等の差止め,同条2項に基づき,同液晶テレビ製品の廃棄をそれぞれ求めるとともに,不法行為による損害賠償請求として,同法102条3項に基づいて計算した損害賠償金6億5880万円及びこれに対する上記不法行為(特許権侵害)の開始日とされる平成26年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)13870  593ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権・民事訴訟/運搬台車)
平成28(ワ)13870
本件は,意匠に係る物品を「運搬台車」とする意匠権を有する原告が,被告による被告製品(ただし,被告による正確な名称は「アルミ台車 CAF-6」)の製造等が上記意匠権を侵害すると主張して,被告に対し,意匠法37条1項に基づき被告製品の販売等の差止めを,同条2項に基づき被告製品及びその半製品の廃棄を,民法709条及び意匠法39条2項に基づき損害賠償金1078万5000円及びこれに対する不法行為の後である平成28年5月12日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)11185  610ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成27(ワ)11185
本件は,原告らが被告に対し,被告による被告製品の製造等が原告らの特許権を侵害すると主張して,特許法100条1項に基づき被告製品の製造等の差止めを,同条2項に基づき被告製品の廃棄を,民法709条及び特許法102条2項に基づき損害賠償金5億5000万円(一部請求)及びこれに対する不法行為の後である平成27年5月14日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)12570  801ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成26(ワ)12570
本件は,トナーカートリッジを製造販売している原告京セラドキュメントソリューションズ株式会社(以下「原告京セラDS」という。)及び同トナーカートリッジに付された商標の商標権者である原告京セラ株式会社(以下「原告京セラ」という。)が,平成21年4月以降,別紙被告商品目録1,2記載のトナーカートリッジ(以下,同目録1記載のトナーカートリッジを「被告商品」といい,これに含まれ外観で特定される同目録2記載のトナーカートリッジを「被告商品2」という。)を製造販売している被告に対し,下記の請求をしている事案である。
事案の概要
平成29年1月31日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)7450  411Views
損害賠償請求事件(商標権・民事訴訟)
平成29年1月30日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)168  842ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)168
本件は,被告会社の従業員であったG(平成24年5月15日死亡。以下「亡G」という。)の相続人である原告らが,被告会社が労働者の労働時間を適正に把握し,適正に管理する義務を怠り,亡Gを長時間労働等の過重な業務に従事させたため,亡Gが致死性不整脈により死亡したなどと主張して,被告会社に対し,不法行為による損害賠償として,亡G死亡時に被告会社の代表取締役であった被告D,被告E及び被告F(以下「被告代表者ら」という。)に対し,会社法429条1項に基づく損害賠償として,原告Aは4598万2861円及びこれに対する遅延損害金,原告B及び原告Cはそれぞれ2495万7600円及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年1月30日
津地方裁判所 民事部
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[知財] [民事] 平成26(ワ)20319  462ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/盗難防止タグ,指示信号発信装置,親指示信号発信装置及び盗難防止装置)
平成26(ワ)20319
本件は,名称を「盗難防止タグ,指示信号発信装置,親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明(請求項の数9。以下,特許請求の範囲請求項1ないし4の発明をそれぞれ「本件発明1」ないし「本件発明4」,請求項7の発明を「本件発明6」といい,併せて「本件各発明」という。)についての特許権を有する原告が,被告の製造,販売,貸与する別紙被告製品目録記載1-1ないし4の盗難防止タグ及び盗難防止タグ用リモコン(以下,それぞれ「被告製品1-1」ないし「被告製品4」という。また,このうち被告製品1-1と1-2を併せて「被告製品1」という。)のうち被告製品1及び2は本件発明1ないし3の技術的範囲に,被告製品3及び4は本件発明4及び6の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して,民法709条及び特許法102条2項に基づき,被告製品1ないし4の販売に係る損害合計6242万2510円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日)である平成26年9月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年1月27日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)144  645ViewsMoreinfo
住居侵入,殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,未成年者略取被告事件
平成28(わ)144
被告人が,元妻の母親を殺害し,元妻に重傷を負わせた上,元妻が監護する1歳8か月の実子を連れ去るなどした住居侵入,殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反,未成年者略取の事案について,被告人に懲役28年を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成29年1月27日
札幌地方裁判所
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[下級] [知財] [民事] 平成28(ネ)2241  645ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等,不正競争行為差止請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ネ)2241
本件は,控訴人全秦通商が,控訴人全秦通商の商品等表示として需要者の間に広く認識されている原判決別紙営業表示目録記載の各標章(以下,同目録記載の各標章を同目録記載の番号に従って「本件表示1」などといい,同目録記載の各標章を総称して「本件各表示」という。)と同一又は類似する標章及びドメイン名を使用する控訴人ソフィアらに対し,不正競争防止法2条1項1号(ドメイン名の使用については選択的に同項13号),3条に基づき,その使用の差止め及びその標章を付した営業表示物件の廃棄を求め(原審第1事件),控訴人ソフィアらが,被控訴人らに対し,本件各表示は控訴人全秦通商及び控訴人ソフィアらの商品等表示として需要者の間に広く認識されているとして,不正競争防止法2条1項1号,3条に基づき,被控訴人らによる本件表示1,2,4及び5の各標章の使用の差止めを求める(原審第2事件)事案である。
事案の概要
平成29年1月26日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)17092  703ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成28(ワ)17092
本件は,別紙原告商標権目録記載1及び2の各商標権(以下,これらを「本件各商標権」といい,それぞれを「本件商標権1」,「本件商標権2」という。また,その登録商標をそれぞれ「原告商標1」,「原告商標2」という。)を有する原告が,被告に対し,①被告が別紙被告標章目録記載1及び2の各標章(以下,それぞれを「被告標章1」,「被告標章2」という。)を使用したことが本件各商標権の侵害に当たると主張して, 民法709条及び商標法38条1項又は3項(選択的)に基づき賠償金3300万円(内金請求)及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達の日の翌日)である平成28年6月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,⒝商標法39条,特許法106条に基づき,信用回復措置として謝罪広告(主位的)又は混同防止表示(予備的)の掲載をそれぞれ求めるとともに,②被告による被告ドメイン名の保有及び使用が不正競争防止法2条1項13号所定の不正競争に当たると主張して,同法3条1項に基づき被告ドメイン名の使用の差止めを求める事案である。
事案の概要
平成29年1月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)17716  618ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)17716
本件は,原告が,原告の元取締役である被告A及び被告B,後記本件財産処分行為の相手方等である被告ハートウィング及び被告振興協會並びに同被告らの各代表者である被告C及び被告Dに対し,被告Aによる原告の財産の処分等並びに被告ハートウィング及び被告振興協會による原告の顧客名簿の不正使用及び書簡送付等が取締役の任務懈怠ないし不法行為,不正競争防止法2条1項7号,15号等所定の不正競争(以下,同項各号所定の不正競争を「7号の不正競争」などという。)等に当たり,これにより9892万0867円の損害を被ったと主張して,①被告A及び被告Bに対し,会社法423条1項,430条に基づき,上記損害金及びこれに対する請求の日の後である平成27年7月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払,②被告A,被告ハートウィング,被告C,被告振興協會及び被告Dに対し,民法709条,719条1項等に基づき,上記損害金及びこれに対する最終の不法行為の日である平成24年9月11日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の連帯支払(被告Aに対しては上記①と選択的請求)を求める訴訟である。
事案の概要
平成29年1月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)29159  499ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用)
平成27(ワ)29159
本件は,発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許権を有する原告が,被告に対し,被告製品の生産等が特許権侵害に当たると主張して,特許法100条1項及び2項に基づく被告製品の生産等の差止め及び廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成29年1月26日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)16719  484ViewsMoreinfo
競業行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)16719
本件は,原告が,被告に対し,原告と被告との間の業務に関する基本契約期間中である平成25年12月29日に被告が原告の業務に関する情報を持ち出して失踪し,業務を放棄した上,上記契約の競業避止条項に反して原告の業務内容と同種の行為を行っており,不正競争防止法2条1項4号の不正競争がされるおそれがあると主張して,①上記競業避止条項又は同法3条1項に基づきパチンコ・スロットの販売及び開発を行っている会社において被告が業務を行うことの差止め,②上記契約の債務不履行に基づき損害賠償金5348万8863円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年7月1日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払,③不法行為に基づき損害賠償金748万4525円及びこれに対する不法行為の日である平成25年12月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年1月26日
東京地方裁判所
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[下級] 平成24(行ウ)197  901ViewsMoreinfo
補助金不交付処分取消等請求事件
平成24(行ウ)197
本件は,原告が,本件各不交付がいずれも違法であるなどとして,被告A府に対し,1次的に本件A府不交付の取消し(請求1(1)ア(ア))及び本件23年度A府補助金の交付決定の義務付け(同(イ))を求め(本件A府取消等請求),2次的に原告の本件A府申請に対する被告A府による承諾の意思表示を求め(請求1(1)イ。本件A府承諾請求),3次的にA府要綱に基づき原告が本件23年度A府補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め(同ウ。本件A府確認請求),4次的に本件A府不交付により原告に本件23年度A府補助金相当額8080万円の損害が生じたとして国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として同額の支払を求める(同エ。本件A府補助金国賠請求)とともに,その余の国家賠償請求として,風評被害等の損害330万円(弁護士費用30万円を含む。)及びこれに対する遅延損害金(請求1(2)ア)並びに本件23年度A府補助金又は同相当額8080万円の支払の遅延により生じた損害金(同イ)の支払を求め(本件A府風評等国賠請求),また,被告A市に対し,1次的に本件A市不交付の取消し(請求2(1)ア(ア))及び本件23年度A市補助金の交付決定の義務付け(同(イ))を求め(本件A市取消等請求),2次的に原告の本件A市申請に対する被告A市による承諾の意思表示を求め(請求2(1)イ。本件A市承諾請求),3次的にA市要綱に基づき原告が本件23年度A市補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め(同ウ。本件A市確認請求),4次的に本件A市不交付により原告に本件23年度A市補助金相当額2650万円の損害が生じたとして国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として同額の支払を求める(同エ。本件A市補助金国賠請求)とともに,その余の国家賠償請求として,風評被害等の損害330万円(弁護士費用30万円を含む。)及びこれに対する遅延損害金(請求2(2)ア)並びに本件23年度A市補助金又は同相当額8080万円の支払の遅延により生じた損害金(同イ)の支払を求める(本件A市風評等国賠請求)事案である。
事案の概要
平成29年1月26日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[行政] 平成26(行ウ)56  167ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成26(行ウ)56
本件は,内国法人である原告が,平成21年4月1日から平成22年3月31日まで及び同年4月1日から平成23年3月31日までの各事業年度(以下,それぞれ「平成22年3月期」及び「平成23年3月期」といい,併せて「本件各事業年度」という。)の法人税の各確定申告をしたところ,処分行政庁から,租税特別措置法(平成22年3月期においては平成21年法律第13号による改正前のもの,平成23年3月期においては平成22年法律第6号による改正前のもの。以下,これらを併せて「措置法」という。)66条の6第1項により,シンガポール共和国(以下「シンガポール」という。)において設立された原告の子会社であるA1 PTE. LTD.(以下「A1」という。)の課税対象留保金額に相当する金額が原告の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして,平成24年6月22日付けで本件各事業年度の法人税の更正処分及び平成23年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けた上,平成25年9月10日付けで本件各事業年度の法人税の再更正処分及び平成23年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を,平成26年3月28日付けで本件各事業年度の法人税の再々更正処分及び平成23年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けたため,上記各更正処分,各再更正処分,各再々更正処分及び各賦課決定処分(以下,上記各処分を全て併せて「本件各処分」という。)のうち原告主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年1月26日
名古屋地方裁判所
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