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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成24(行ウ)177等  117ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求事件
平成24(行ウ)177等
本件決定①は固定資産評価基準に基づいて本件家屋を評価しているが,同基準の経過年数に応ずる減点補正率のうち,最終残価率が20%であることや新築時から最終残価率に至るまでの年数(以下「経過年数」という。)には一般的合理性がないなどと主張して,被告を相手に,本件決定①のうち6億4660万円を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成28(わ)39  532ViewsMoreinfo
業務上横領,詐欺,窃盗
平成28(わ)39
本件共済金は,前記共済契約に基づき,第一順位の受取人であるJに対し支払われたものであり,被告人に受け取る権利はない。被告人は,共済金支払請求書の共済金受取人欄に被告人の氏名を,受取口座欄に被告人のC1銀行D8支店口座を記載しているが,窓口の担当者Nから本件共済金を請求するためには受取人であるJの未成年後見人になる必要があることなどの説明を受け,これに応じて,被告人がJの未成年後見人として選任された旨の審判書謄本や,JとB及びLの関係を示す戸籍謄本を提出している。したがって,被告人は,あくまでJの未成年後見人の立場で本件共済金を請求している旨認識していたと認められる。後記会話の内容も併せ鑑みると,本件共済金がJに属することを認識していたというべきである。⑷ この点,被告人は,担当者Nから,いやらしい声で本件共済金は被告人のところに入る,被告人名義の口座でなければ振り込めないなどと言われたため,被告人自身の金だと思った旨供述する。しかし,担当者として契約上の受取人を把握し,かつ,未成年後見人に選任される必要があることを示唆したNがそのような説明をするのは不自然であるし,上位にある宮城県支部の確認を受ける必要があったことに照らしても考え難く,N自身も被告人の口座に指定してほしい旨説明したことはないと述べている。また,被告人は,Nと共済金支払に関するやり取りをしていた頃,株式会社O関係者との会話の中で,本件共済金(「厚生年金」と述べるが,本件共済金をいう趣旨と解される。)の受取人はJであるが,未成年であるために後見人である被告人の口座に入金される予定である旨話していたのであり(甲65),これは,被告人が,本件共済金がJに帰属する旨認識していたことを端的に裏付けている。よって,被告人の前記供述は信用できない。3 ②他人の財産であっても自己の用途に充てる目的で費消することができる旨誤信したとの主張について⑴ 弁護人は,被告人は,家庭裁判所の職員から,未成年後見人の職務について十分な説明を受けておらず,職務内容を理解していなかったために,判示第4の1ないし第4の4記載のいずれの時点においても,Jの財産を自己の用途のために費消できる旨認識していたと主張する。この点,職務内容を理解していなかっただけで,誤解に基づく金銭の着服が正当化される理由はないが,一応検討を加える。⑵ 未成年後見人の職務についての説明状況平成23年4月21日以降,仙台家庭裁判所石巻支部(以下「家裁石巻支部」という。)において,後見人候補者であった被告人と面接をしているP調査官は,具体的な説明内容は覚えていないと述べながらも,当時の未成年後見制度の説明振りを振り返りつつ,後見人の職務として身上監護と財産管理があることや裁判所の後見監督を受けることになる旨最低限説明したと思うとし,さらに,同月28日の面談で,被告人に対し,未成年者名義の預貯金や収入から支出できるのは未成年者に掛かる費用だけであることも含めて,未成年後見人の職務について一般的な説明をしたはずである旨供述している。同人作成の調査報告書には,一般的な説明に加えて未成年後見人Q&Aの写しの一部を交付した旨の記載があり,この写しに基づく説明をしていたことが一定程度推認される。このほか,前記調査報告書には,P調査官がJの預金等を確認したことや被告人からの自宅や墓の購入費用等に関する質問に対し慎重な回答をしたことなどが記載されていて,適切な財産管理のために配慮していたことが窺えることなどに照らしても,P調査官の供述の信用性に疑いはない。また,平成23年5月17日,家裁石巻支部において,未成年後見人として選任された被告人と応対したQ書記官は,後見人選任の審判書謄本とともに,後見人の職務内容を説明した未成年後見人Q&A,収支予定表用紙,財産目録用紙の交付をし,その際,被告人に対し,未成年後見人Q&Aを示しながら,未成年者の財産と未成年後見人の財産とを混和させないように教示した旨供述している。Q書記官も,被告人との具体的なやりとりを記憶していないが,5分程度の説明と認めつつも,当時の後見人に対する説明振りなどに照らして,後見人の財産を混和させないことなどを前記Q&Aの重要部分を示しながら説明したとしているところ,この説明内容はその職務の根幹部分であるから合理的であり,後に被告人から収支予定表等が提出されたことに照らしても,Q書記官の供述の信用性に疑いはない。以上のとおり,被告人に対しては,未成年者名義の預貯金等から支出できるのは未成年者に掛かる費用だけであることや,未成年者の財産と未成年後見人の財産とを混和させてはならないことを含めて,未成年後見人の職務について口頭で説明し,同趣旨の内容が記載された未成年後見人Q&Aを交付するなどしていたことが認められる。⑶ 被告人の認識状況前記のとおりの説明状況に加えて,P調査官が,被告人からJの不動産,預金,負債等の財産状況を詳細に聴取し,Q書記官が,Jの収支予定表及び財産目録用紙を交付してその提出を求めており,特に,P調査官との間では両親の墓代を未成年者の預金から支出することはできないというやり取りもしているから,被告人はJの財産について厳格な管理を要することを認識するに足りる説明を受けていた。また,被告人は,平成23年6月15日,Q書記官の説明のとおり,Jの収支予定表及び財産目録を記載して家裁石巻支部に提出し,その頃から,Jのための支出や,B及びLらの葬儀費用に関する領収書等数枚を保管し,後日,記帳済みのJのC1銀行口座の預金通帳とともに家裁石巻支部に持参していたことからしても,Jの財産を把握し,その状況を報告するという職務をある程度理解していたことが窺える。さらに,被告人は,同年8月22日,家裁石巻支部で被告人の後見監督事務を担当したR調査官との面接において,B及びLの葬儀費用及び墓代について,Jの預金から支払いたい旨相談しているが,このことも,被告人が,自己の一方的な判断でJの祖母らの葬儀費用等を未成年者の財産から支出することはできず,未成年者の財産の用途が限定されていることを明確に認識していたことを示している。さらに,被告人は,家裁石巻支部に明らかにしていたJのC1銀行口座についてはその後も収支状況を報告し,他方,同支部に明らかにしていないJのC3銀行口座から,自己の用途に多額の出金をしている。このことは,被告人がそのような用途での出金が許されるものではないと認識していたことを強く推認させる。以上によれば,被告人は,未成年後見人の職務について説明を受けたこと等によって,未成年者の財産の用途が限定され,自己の一方的な判断で自己の用途に費消できないことを認識していたと認められ,そのような認識は,R調査官との面接時点までにかなり確実なものとなっていたと認められる。したがって,被告人は,判示第4の1ないし第4の4記載の時点において,Jの財産はJのために用途が限定されており,自己の一方的な判断で自己の用途に費消できないことを認識していたと認定できる。一方,被告人は,未成年後見人とは育ての親であるからその財産を自己の用途に使用できると誤信していた旨供述するが,前記の説明状況及び認識状況等に照らし,信用することができない。また,被告人は,平成25年5月22日,Jに対し,財産管理に関する専門職後見人を新たに選任することについて同意をしているが,家裁石巻支部にも,専門職後見人に選任されたS司法書士に対しても,JのC3銀行口座や本件共済金の存在は明らかにされていないから,前記同意をしたことが横領の故意がなかったことを示すものとみることもできない。4 したがって,被告人に業務上横領罪の故意に欠けるところはなく,判示第4の1ないし第4の4記載のとおり業務上横領罪が成立する。第2 詐欺罪及び窃盗罪の成否について1 判示第1の詐欺罪について株式会社C1銀行D1支店窓口担当E及び同次長Gは,本件当時,同支店においては,震災直後であっても,口座名義人の死亡が判明した時点で口座凍結の手続をする扱いであったところ,被告人が,口座名義人であるBが現在F病院に入院中であり,同人の代理人として生活費や治療費等の支払のために通帳の再発行を求める旨申告し,Eらは,その旨誤信したために,被告人にB名義の通帳を交付したと供述する。この点,E及びGが供述する被告人の申告内容は,業務上その都度作成され,被告人から聴取しなければ判明しない事項も記載された発見届の内容に基づくものであるし,死亡者名義の預金口座の取扱いも合理的なもので,あえて虚偽の事実を述べることは考え難く,その供述に疑いを差し挟む余地はない。弁護人は,Eらの聴き取りが丁寧にされていないとか,他の顧客と取り違えたなどと主張するが,採用することができない。そうすると,これに反する被告人の供述は信用することができず,以上からすれば,被告人に通帳の詐欺罪が成立するのは明らかである。2 判示第2の窃盗罪及び判示第3の詐欺罪について被告人は,判示第1の詐欺罪によって不正に入手したキャッシュカードや通帳を使用して預金の払戻しを行ったものであるから,正当な権限がないのは明らかであって,判示第2につき窃盗罪が,判示第3につき詐欺罪がそれぞれ優に成立する。(法令の適用)1 罰条⑴ 判示第1及び第3 いずれも刑法246条1項⑵ 判示第2 刑法235条判示第4の1,2 いずれも包括して刑法253条判示第4の3,4 各別表の番号ごとに(別表2の1,2,別表3の9,10,11及び13は,それぞれ,包括して)いずれも刑法253条2 刑種の選択判示第2 懲役刑を選択3 併合罪の加重 刑法45条前段,47条本文,10条(犯情の最も重い判示第4の3の別表2の1の罪の刑に法定の加重)4 未決勾留日数の算入 刑法21条5 訴訟費用の不負担 刑事訴訟法181条1項ただし書(量刑の理由)本件は,①両親を亡くした甥の未成年後見人に選任されていた被告人が,3年以上にわたり,甥に属する合計約6685万円もの預金や現金を横領したほか,②甥の母親である姉が既に死亡しているのに,入院していると偽り,姉名義の預金通帳の再発行手続を行って通帳を詐取した上,同口座から100万円を窃取するとともに約22万円を詐取したという業務上横領,詐欺,窃盗からなる事案である。
事案の概要
平成29年2月2日
仙台地方裁判所 第2刑事部
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[労働] 平成28(行コ)116  711ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求控訴事件
平成28(行コ)116
本件は,東京都Q1市立Q2小学校(以下「Q2小学校」という。)の教諭として勤務していた亡Q3の父母である被控訴人らが,Q3は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して,控訴人に対し,処分行政庁がQ3に係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求について平成23年2月17日付けでした公務外認定処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
東京高等裁判所
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HTML/TEXT
[行政] 平成28(行ウ)176  390ViewsMoreinfo
措置入院処分の取消し請求事件
平成28(行ウ)176
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律29条1項による措置入院決定を受けた者の入院措置が解除された後においても,当該措置入院決定の取消しを求める訴えの利益は失われない。
裁判要旨
平成29年2月7日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)292  740Views
危険運転致死(予備的訴因過失運転致死アルコール等影響発覚免脱),道路交通法違反被告事件
平成29年2月9日
広島地方裁判所
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[労働] [民事] 平成26(ワ)15717  895ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成26(ワ)15717
本件は,5年の期間の定めのある労働契約(以下「本件労働契約」という。)に基づき被告の運営する病院(以下「被告病院」という。)の歯科医長を務めていた原告が,歯科医療に適格性を欠く行為があり,部下職員を指導監督する役割を果たしていないなどとして,期間途中に普通解雇(以下「本件解雇」という。)をされたが,やむを得ない事由はなく,本件解雇は無効であるとして,労働契約上の権利を有することの地位の確認を求めるとともに,未払賃金,賞与及び慰謝料並びにこれらに対する遅延損害金の支払を請求する事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
東京地方裁判所
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HTML/TEXT
[行政] 平成25(行ウ)618等  530ViewsMoreinfo
租税協定に基づく情報交換要請取消等請求事件
平成25(行ウ)618等
1 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定26条1項及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約25条1項に基づき,我が国が要請国としてする情報の要請行為は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。
2 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定26条1項及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約25条1項に基づき,我が国が要請国としてする情報の要請行為により情報を交換されない地位にあることの確認並びに上記協定及び上記条約に基づき得られた資料を利用されない地位にあることの確認を求める訴えは,公法上の法律関係に関する予防的確認の訴えとして,不適法である。
裁判要旨
平成29年2月17日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ク)453  676ViewsMoreinfo
仮の差止め申立て事件
平成28(行ク)453
仮に申立人に対して医業の停止処分がされたとしても,申立人が直ちにその取消訴訟を提起し,併せてその執行停止を申し立てることにより,申立人が実際に医業を停止すべき日までにその執行が停止されることが十分に見込まれるというべきであり,医業の停止処分により患者やその家族との信頼関係が損なわれるなどの原告が主張する事態が生ずるおそれがあるとは認められないし,医業の停止処分又は戒告処分による名誉や信用の低下についても,申立人が医師としての活動を続けられなくなるなど,これにより金銭賠償による回復が不可能又は著しく困難な損害が生ずるおそれがあるとはいえないから,本件の事情の下では,医業の停止処分又は戒告処分がされることにより「償うことのできない損害」を生ずるおそれがあるとまでは認められない。
裁判要旨
平成29年2月23日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成27(ワ)1235  528ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)1235
本件は,原告が,被告に対し,本件事故は,被告が白杖を適切に使用せず,上記点字ブロック上を小走りに駆け出した過失により発生したと主張し,不法行為(民法709条)による損害賠償請求権に基づき,治療費,休業損害,慰謝料等の損害賠償金合計947万2069円及びこれに対する本件事故の日である平成25年8月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年2月8日
神戸地方裁判所 第5民事部
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HTML/TEXT
[行政] 平成27(行ウ)625  2986ViewsMoreinfo
生活保護返還金決定処分等取消請求事件
平成27(行ウ)625
保護の実施機関である都道府県知事の権限の委任を受けた福祉事務所長が生活保護法63条に基づいて被保護者に対してした,同福祉事務所の職員の過誤により過支給となった生活保護費の全額を返還すべき額とする旨の決定は,次の(1),(2)など判示の事情の下では,同福祉事務所長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして,違法である。
(1)上記決定に至る過程で,上記福祉事務所長において,同決定当時の上記被保護者の資産や収入の状況,その今後の見通し,過支給に係る生活保護費の費消の状況等の諸事情を具体的に調査し,その結果を踏まえて,上記生活保護費の全部又は一部の返還をたとえ分割による方法によってでも求めることが,同被保護者に対する最低限度の生活の保障の趣旨に実質的に反することとなるおそれがあるか否か,同被保護者及びその世帯の自立を阻害することとなるおそれがあるか否か等についての具体的な検討をしなかった。
(2)専ら上記福祉事務所の職員の過誤により相当額に上る生活保護費の過支給がされたのに,上記決定に当たり,上記の過誤に係る職員に対する損害賠償請求権の成否やこれを前提とした当該職員による過支給費用の全部又は一部の負担の可否についての検討がされなかった。
裁判要旨
平成29年2月1日
東京地方裁判所
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HTML/TEXT
[下級] [刑事] 平成28(わ)25  545Views
現住建造物等放火,殺人
平成29年2月13日
大分地方裁判所
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[下級] [民事] 平成23(ワ)1238  733ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成23(ワ)1238
本件被災者らに対する被告国の損害賠償責任及び損害額 210………………本件被災者らの被害の実態及び基準とすべき慰謝料額 210……………………………………………………………慰謝料の減額事由 211……………………………………………ア 石綿曝露建築作業の従事期間 211……………………………………………石綿肺又は肺がんの罹患者 211…………………………………………………………中皮腫の罹患者 212………………………………………………イ 喫煙歴(肺がんの罹患者) 213……………………………………………………………被告国の責任割合 213……………………………………………………………………弁護士費用 214………………………………………………………具体的な損害額の算定 214……………………………………………………………………………小括 215…………………………………………………………………………………9 結論 215以上第1 請求被告らは,別紙請求額等一覧表の「原告」欄記載の各原告に対し,連帯して,同一覧表の当該各原告に係る「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する当該各原告に係る「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。第2 事案の概要本件は,自身又はその被相続人が建築作業に従事して石綿肺,肺がん又は中皮腫に罹患したと主張する原告らが, 上記疾病は建築作業に従事した際に石綿粉じんに曝露したことによって発症したものであるところ,被告国は,石綿の有する発がん性その他の生命身体に対する危険性に鑑みて,石綿を含有する建築材料(以下「石綿含有建材」という。)の製造販売を禁止するか,又は建築作業従事者の石綿粉じんへの曝露(以下「石綿曝露」ともいう。)を防止するため,建築作業従事者の使用者に対して建築現場における防じんマスクや除じん装置付き電動工具等の使用を義務付け,若しくは石綿含有建材を製造販売する事業者に対して石綿の有する発がん性その他の生命身体に対する危険性に関する警告表示を義務付けるなど,適時にかつ適切にその規制権限を行使すべきであったのにこれを怠り,また,石綿含有建材の建築基準法上の指定,認定を取り消し,又は何らかの条件を付して新たな指定,認定をするなど,適時にかつ適切にその規制権限を行使すべきであったのにこれを怠った等と主張して,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として,被告国以外の被告ら(以下「被告企業ら」という。)と連帯して総額9億6250万円(建築作業従事者であった原告又は原告の建築作業従事者であった被相続人(以下,これらの建築作業従事者を併せて「本件被災者ら」といい,個々の建築作業従事者をそれぞれ「被災者」ともいう。)1名につき一律に慰謝料3500万円及び弁護士費用350万円)並びにこれに対する違法行為後の日である本件被災者らの労災療養開始日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うように求めるとともに, 被告企業らは,石綿の有する発がん性その他の生命身体に対する危険性に鑑みて,石綿含有建材の製造販売を中止するか,又は石綿の有する発がん性その他の生命身体に対する危険性に関する警告表示をすべきであったのにこれを怠った等と主張して,被告企業らに対し,民法719条1項前段若しくは同項後段又は製造物責任法3条に基づく損害賠償として,被告国及び自身以外の被告企業らと連帯して上記金員を支払うように求める事案である。
事案の概要
平成29年2月14日
札幌地方裁判所
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[最高裁] [知財] [民事] 平成27(受)1876  889ViewsMoreinfo
不正競争防止法による差止等請求本訴,商標権侵害行為差止等請求反訴事件(商標権・民事訴訟/エマックス)
平成27(受)1876
1 商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後においては,当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き,商標権侵害訴訟の相手方は,その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって,同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することが許されない。
2 商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後であっても,当該商標登録が不正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず,商標権侵害訴訟の相手方は,その登録商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために同号に該当することを理由として,自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許される。
裁判要旨
平成29年2月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成27(受)659  1079ViewsMoreinfo
立替金等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件
平成27(受)659
個別信用購入あっせんにおいて,購入者が名義上の購入者となることを承諾してあっせん業者との間で立替払契約を締結した場合に,それが販売業者の依頼に基づくものであり,上記販売業者が,上記依頼の際,名義上の購入者となる者を必要とする高齢者等がいること,上記高齢者等との間の売買契約及び商品の引渡しがあること並びに上記高齢者等による支払がされない事態が生じた場合であっても上記販売業者において確実に上記購入者の上記あっせん業者に対する支払金相当額を支払う意思及び能力があることを上記購入者に対して告知したなど判示の事情の下においては,上記の告知の内容は,割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たる。
(反対意見がある。)
裁判要旨
平成29年2月21日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] [民事] 平成28(ワ)12608  538ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件,著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成28(ワ)12608
本件は,原告が被告に対し,以下の(1)の本訴請求をし,被告が原告に対し,以下の(2)の反訴請求をする事案である。
事案の概要
平成29年2月28日
東京地方裁判所
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[下級] 平成28(行コ)34  654ViewsMoreinfo
業務外処分取消請求控訴事件
平成28(行コ)34
本件は,株式会社Aに勤務していたBが死亡したことについて,Bの妻である控訴人が,半田労働基準監督署長に対し,Bの死亡はAにおける過重な業務に起因するとして,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付及び葬祭料(以下「遺族補償給付等」という。)の支給を請求したところ,同署長から,平成24年10月15日付けで,Bの死亡は業務上の理由によるものとは認められないとして,遺族補償給付等を支給しない旨の各処分(以下「本件各不支給処分」という。)を受けたため,控訴人が,被控訴人に対し,本件各不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [刑事] 平成28(わ)944  583ViewsMoreinfo
殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反
平成28(わ)944
本件は,①芸能活動をしていた被害者に恋愛感情を抱いていた被告人が,手渡したプレゼントを返送した理由を被害者に問いただそうとしたが,相手にされず拒絶されたことで憤激し,殺意をもって,被害者を折りたたみ式ナイフで多数回刺し,入院加療約107日間を要する内頸静脈損傷等,全治不明の口輪筋力低下等及び心的外傷後ストレス障害の傷害を負わせたという殺人未遂,②その際,本件ナイフを正当な理由なく所持したという銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。
事案の概要
平成29年2月28日
東京地方裁判所 立川支部
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[下級] [民事] 平成27(ネ)527  471ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成27(ネ)527
本件は,亡Eの相続人である控訴人らが,被控訴人には,亡Eについて,定期的な肝臓検査を行い,また,肝臓の病変をより早期に発見し,適切な精査等を行うべき診療契約上の注意義務があったのに,これを怠ったことにより胆管細胞癌の発見が遅れ,そのため同人が死亡したとして,被控訴人に対し,不法行為又は診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求(亡Eからの相続分及び遺族としての固有の損害)として,それぞれ損害金(控訴人Aが2920万8492円,控訴人B,同C及び同Dが各940万2830円)及びこれに対する平成20年11月18日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めるのに対し,被控訴人が,控訴人らの請求を争う事案である。
事案の概要
平成29年2月2日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[知財] [民事] 平成28(ワ)10506  455Views
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29年2月20日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)675  457ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(意匠権・民事訴訟)
平成28(ワ)675
本件は,後記本件意匠権の意匠権者である原告が,被告らが共同して製造販売していた別紙物件目録記載1ないし3の靴(以下「被告製品」という。)の靴底部分が本件意匠権の意匠に類似することから,被告らの行為が本件意匠の利用による意匠権侵害に当たると主張して,被告らに対し,本件意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として損害金6022万5000円の内金1000万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成27年9月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年2月14日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
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